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大阪発“地方分権改革”ビジョンの推進について 平成21年度の取組イメージ（平成22年3月末時点）
市町村への権限移譲等
実績と今後の取組
- 権限移譲を進めるための新たな財政支援、人的支援制度を策定し、3月末に各市町村毎に権限移譲実施計画を取りまとめました。
これに基づき今後、事務移譲を進めていきます。 - 府が市町村から負担金を徴収して実施する公共事業について、情報開示を進め、維持管理負担金と事業に要する事務費の徴収を廃止、建設負担金のあり方検討を進めていきます。
- 道路・河川の移譲については、庁内検討チームを立ち上げ、移譲に伴う財源措置等について検討します。
大阪市等との新たな関係づくり
実績と今後の取組
- 水道事業については、42市町村が参画する府営水道協議会にて大阪市を除き「企業団方式」による運営を行う方針が確認されました。今後、市町村間の水平連携による水道事業の運営を進めます。
- 政令市への権限移譲項目、移譲時期の検討を進めます。
- 大都市制度については、平成22年度からプロジェクトチームを設置し、大阪府と大阪市の事業仕分けや制度の検討を進めます。
- 知事と市町村長との「政策協議の場」の設置について主要な課題に関する市町村との意見交換の場として積極的に活用します。
※平成22年度から、政令市との連携推進に関する庁内外とのコーディネート等を行う政令市連携課を設置
広域連合の設置
実績と今後の取組
- 関西広域機構（KU）関西広域連合（仮称）設立準備部会（関係府県知事会議）において、設立案について基本合意しました。
各府県の特別委員会等で説明を行い、今年中の適切な時期に関係府県が足並みを揃えて正式に議案を提案することになりました。 - 今後、各府県議会への設立案の正式提案に向けて、さらに調整を進めます。
- 全国知事会国の出先機関原則廃止プロジェクトチームに参画し、広域連合が将来的に担う国からの権限移譲について検討を進めます。
国への提案・要望
実績と今後の取組
- 国直轄事業負担金の廃止を求め、4月及び11月に府県知事と関係大臣の意見交換会を行ったほか、全国知事会等を通じて国へ廃止を働きかけました。その結果、来年度から維持管理負担金の原則廃止、業務取扱費の廃止という成果を得ました。
- 国と地方の協議の場の設置について、3月に設置法案が通常国会に提出されました。
- 11月に設置された地域主権戦略会議に本府知事が構成員として参加しています。
今後、国のかたちに関する検討・実施や、地域主権に資する改革施策の実施に向け働きかけを進めます。 - そのほか、全国知事会等とも連携して、地域主権の推進に向け、国に対して働きかけを進めます。