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更新日:2020年4月21日

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大阪発“地方分権改革”ビジョンの推進について 改革の取組イメージ(令和2年3月時点)

基礎自治機能の充実

新たな連携を促す協議の場づくり

  • 府内各地域で「地域ブロック会議」を開催し、地域課題や広域連携の検討等について意見交換を行った。また、各地域の広域連携研究会等に参画し、円滑な共同処理の実施等に向けて、情報提供や助言、団体間の調整等を行った。
  • 引き続き、市町村間の「協議の場」に積極的に参画し、広域連携の促進に向けてコーディネートを行っていく。

基礎自治機能の検討・研究、国への働きかけ

  • 「基礎自治機能の維持・充実に関する研究会」において、府と市町村の職員が共同で検討・研究を行い、住民サービスの維持・充実に必要な方策について、報告書を取りまとめた。その内容について、府職員による「出前講義」等を通じて、市町村等への周知を図った。
  • 市町村において将来のあるべき姿に向けた議論が進むよう、今後も支援を行っていく。

府からのインセンティブ強化

  • 昨年度に引き続き、市町村間連携の取組みに対して、補助金を重点配分した。
  • 今後も補助金が新たな連携に向けた効果的なインセンティブとなるよう、適宜見直しを行いながら運用していく。

市町村への権限移譲等

  • 新たな権限移譲(延べ10事務)及び法令改正に伴う協議(延べ7事務)について調整等を行った。
  • 引き続き、市町村への権限移譲の定着・充実等に向けて取り組んでいく。

大阪にふさわしい新たな大都市制度の実現

特別区制度・総合区制度

  • 特別区設置協定書の作成や特別区設置に必要な協議を行うため、大都市制度(特別区設置)協議会を計10回開催した。
  • 令和元年12月の第31回協議会において、特別区設置協定書(案)の作成に向けた基本的方向性を決定し、協定書(案)の取りまとめを進めている。
  • 令和2年秋から冬にかけての住民投票に向けて、引き続き、協定書の作成に向けた協議を行うとともに、府民に特別区制度について理解を深めていただくため、わかりやすい広報に取り組んでいく。
  • なお、総合区制度に関しては、令和元年5月をもって検討を終了している。

大阪市との協議・調整

  • 府と大阪市で設置した副首都推進本部会議(指定都市都道府県調整会議)において、都市機能の強化や二重行政の解消について協議を行った。
  • 今後も適宜会議を開催し、協議・調整を行っていく。

広域機能の充実

道州の姿の検討・研究、国への働きかけ

  • 「地方分権に関する勉強会」において、庁内関係部局や経済界、有識者等と意見交換し、「平成の地方分権改革の到達点の整理・検証」及び「大阪・関西での分権型社会のあり方」をテーマに検討を行い、報告書を取りまとめた。
  • 府内の大学と連携し、地方分権や関西広域連合の取組に係る講義、学生との意見交換等を実施した。
  • 今後も、地方分権に係る検討を深め、議論喚起に資するよう取り組んでいく。

大阪自らの改革を推進力とした取組(国からの権限移譲等)

  • 「提案募集方式」により、子ども・子育て支援分野等で8項目の提案を行った結果、病児保育施設の整備に係る規制緩和等が行われることとなった。
  • 国家戦略特区法に基づく規制改革メニューの活用に向けて、国との協議・調整を行い、病床規制の特例や建築物用地下水の採取に係る特例等について認定を受けた。
  • 引き続き、大阪に必要な権限移譲や規制緩和について国に求めていく。

国機関の拠点性向上、連携強化

  • 近畿経済産業局中小企業政策調査課による中小企業の実態調査結果を基に、意見交換を行った。また、INPIT-KANSAIの利用促進に向けて、金融機関等と連携し、セミナー等を開催した。
  • 国の施策に地方の意見が反映されるよう、今後も、意見交換等を通じて国機関との連携強化を図っていく。

関西広域連合の実践強化

  • 関西広域連合委員会での議論や広域計画等推進委員会からの指導・助言等を踏まえ、令和2年3月に第4期広域計画(R2年度から4年度まで)が策定された。
  • 「提案募集方式」による権限移譲等に係る提案のほか、国出先機関の地方移管、提案募集方式の見直し、地方分権改革の新たな手法として「地方分権特区」の導入等について、国への提案が行われた。
  • 琵琶湖・淀川流域対策について、3つの優先課題(リスクファイナンス、水源保全、海ごみ削減)に係る部会が設置された。海ごみ削減については、先進的取組等の意見交換が実施され、リスクファイナンスと水源保全については、関西広域連合委員会に取組の報告が行われた。
  • 4月から、広域連合において、毒物劇物取扱者、登録販売者の資格試験事務を実施している。
  • 府としては、広域連合において、広域事務の効果的な実施とあわせて、分権改革に資する取組が進められるよう、引き続き後押ししていく。

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