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平成26年度第4回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題1】
議題1 府政運営の基本方針 2015(案)について
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資料1 府政運営の基本方針2015(案)について | ||
資料2 仮収支試算 |
※ 資料に基づいて政策企画部、財務部より説明
【小西副知事】
内容については異論ないが、9月の部長会議で重点課題を示した後、部局との議論の状況はどうか。
【政策企画部】
重点的に取り組むべき6つの課題に基づいて、部局から事業候補があがって来ており、最初の整理を終えたところ。来週以降、部局とさらに議論し選定を行う予定。
【植田副知事】
- 府政運営の基本方針については、本来の趣旨に立ち返り、重複している部分を整理し、ポイントを絞った。昨年に比べスリム化され、核となる部分がはっきりし、内容は充実している。改めて各部局で遺漏のないように調整してもらいたい。
- 来年度も580億円の要調整額がある中で、選択と集中を図る必要があるが、予算編成の手法として何か取り組まれるのか。
【財務部】
- 27年度も依然として財政状況が厳しい中で、成長分野やセーフティーネット等、投資すべき分野もあるので、事業の新陳代謝をきちんと図って行く。
- 予算面では、全体としてシーリングをお願いせざるを得ない状況。その中で来年度、知事重点事業については、政策創造をより促進していただくという観点で、特別要求枠を設定し、事業のブラッシュアップを図ってもらいたいと考えている。
【小河副知事】
人員の全体的な管理は大事だが、技術系の職種が多い部局など、専門分野が非常に細分化されているところでは、分野ごとの職員数が少なく、一律の削減が難しいという状況も考えられる。その点、配慮をよろしくお願いしたい。
【総務部長】
27年度の職員数は、8,565人を目標としている。新たな課題や優先度の高いところについて、精査した上で人員を再配置していく考え。各部局に協力をお願いしていく。
【知事】
- 私が予算編成するようになって4年目。4年とも、要対応額が発生する厳しい財政状況。しかもあと2年は、500億円強の要対応額が発生する。何とか乗り切りたい。
- 税収は、リーマンショック前の8割程度だが、着実に伸びてきている。交付税で調整されるのでそのまま予算が増えるわけではないが、やってきたことは間違いではないと考えている。大阪の都市魅力創造、にぎわいづくりの観点からも、着実に集客が増えている。さらに伸ばしていくことが重要。
- 今後の一番の課題は医療費。無理に医療費を圧縮するのではなく、健康で長生きしてもらえるような大阪を作っていく。医療戦略会議で方向性が出ており、実施段階に入っている。健康医療部をはじめ、部局横断で頑張ってくれているが、早くしっかり結果を出していきたい。府民の皆さんが健康で長生きしていただき、結果として府の歳出も抑えられることが一番よい。
- 稼ぐところは稼ぐ。抑えるところは抑える。来年度もメリハリの利いた予算編成を行いたい。各部局長のマネジメントに期待する。
【政策企画部長】
府政運営の基本方針2015は知事重点事業を含め、本日、案として決定し、27年度の予算編成作業を開始する。その際、要対応額に対応するため、歳出抑制を図りながら、予算や人員体制にメリハリをつけていく。知事重点事業については、特別要求枠で予算要求をしていくこととしたい。府政運営の基本方針については、27年当初予算案が固まる段階で、あらためて戦略本部会議にお諮りし、決定したい。