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平成26年度第1回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題2】
議題2 大阪市立の特別支援学校及び高等学校の大阪府への一元化に向けた基本的な考え方について
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資料名 |
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| 資料2 大阪市立の特別支援学校及び高等学校の大阪府への一元化に向けた基本的な考え方について | 資料2（PDF：80KB） | 資料2（エクセル：43KB） |
※ 資料に基づいて教育委員会事務局より説明
【小西副知事】
- 府市統合本部会議でも質問したが、平成28年4月に変更する理由として、生徒・府民への周知期間が少なくとも1年は必要、ただし、新たな大都市制度に移行する場合は、住民投票でその点も含めて理解を得ることになるので、対応できるという説明が大阪市教育委員会からあった。後者の場合、周知期間は非常に短くなるので、対応はしっかりお願いしたい。
- 資料「2 移管に関しての対応方針」にかかる協議についての現状はどうなっているのか。
【教育委員会】
資料の記載内容が、現時点での協議状況。今後、平成26年9月議会に条例案及び関連予算案を提案する予定なので、それまでにはこの内容について詰めていきたい。
【小西副知事】
平成26年2月定例会の議論でも、内容が固まっていないのではという指摘があったので、しっかり協議を進めていただきたい。
【知事】
府に移管することによって子どもたちにマイナスの影響があるというような話が大阪市議会で出てくることに違和感を感じる。我々は大阪市域外では、障がいのある子どもたちの将来のためにしっかり支援学校を運営しているのだから。学校に通っている生徒・保護者に無用の誤解・不安を払しょくするためにも、現在府が運営している支援学校について、しっかり生徒の立場にたった運営を行っているということを周知してもらいたい。
【政策企画部長】
- 特別支援学校の移管時期について、平成28年4月とすることを了承。
- あわせて、府として円滑に移管を受けられるように準備をしていただくとともに、府立の支援学校の運営について周知していただく。