ここから本文です。
議題2「大阪府福祉のまちづくり条例の改正について」
| 資料名 | PDFファイル | その他のファイル |
|---|---|---|
| 資料「大阪府福祉のまちづくり条例の改正について」 | 資料（PDF：877KB） | 資料（PPT：2,794KB） |
【総務部長】
- 施行が令和8年4月1日ということで、6か月間は、建物の設計者等に対する周知期間と書いているが、実際の費用を負担する事業者、特に小規模店舗のバリアフリー化というのは、お金の負担が大きくなる方々がいると思うが、そういう方々への周知はどう考えているか。
【都市整備部】
- 基本的には設計者等、実際に設計に携わる方を中心にお知らせしようと思っている。コストが増大するかどうかについては、概ね8割方は既にフラットになっているということ、そして残りの2割についても、ほぼ計画上の工夫や、軽い手当でバリアフリー化できるものがほとんど。
- 例えば、建物の高さを30センチ下げるという手当をする場合、10万円から30万円程度の費用がかかるというシミュレーションも出しているが、（対象は）ごく一部で、こちらについても、設計者を中心にお知らせをさせていただく中で、建築主の方にもお伝えいただくことを考えている。
【森岡副知事】
- 1ページにあるように、福祉のまちづくり条例自体が平成5年4月、全国に先駆けて施行した。おそらくその後、そして今回も割と先進的な内容になっているのかなと考えているが、これまでも先進的だったのか、そして今回、どのように先進的なのかを教えていただきたい。
【都市整備部】
- 1ページに書いているが、バリアフリー法に先駆けて、条例をつくっているということと、8ページの参考で他府県との基準比較ということで、大阪府以外で東京都・神奈川県・兵庫県・京都府・愛知県等と比較しているが、大都市圏でいくと、他のところに比べても先進的な取組だと考えている。
【森岡副知事】
- いろいろ義務付けをするが、補助制度など、さらなる支援というところは考えていないのか。
【都市整備部】
- 補助制度について、特に大規模施設については、義務化に対する負担感が非常に小さいと思っている。小規模の店舗については、今回、新築が適用の対象になり、先ほどお話をさせていただいたように、既に8割ぐらいはそういう対応をされているということで、ごく一般化されていること、大きな負担にはならないようにという形で考えており、現時点では、義務化に対しての補助制度というのは考えていない。
- 既存建物については、今回の条例で規制はかからない。ただ、既存ストックをどうしていくかというのは大きな課題としてあるので、バリアフリー化を誘導する観点を踏まえて、中小企業の配慮の必要性については、今後、状況を見ながら検討を重ねていきたいと考えている。
【山口副知事】
- 今の話に関連して、新築するところに規制をかけるというのは、本当に必要なことなのでお願いをしていくのはその通りだと思う。例えばフラッシュライトであれば、耳が聞こえない障がいがある人にとっては、命に関わるような機能だと思う。
- 新しいところはそういうものが整備をされていくが、既存のところは、先ほどのデータを見ても、そんなに進んでいるようには見えないので、こういうところをどうしていくかは、しっかり検討した方がいいのではないか。特に、大人用介護ベッドについて、お出かけをするときに必要不可欠な施設になると思う。
- その点を含めて、既にあるものに対してどうしていくのかを、検討してもらった方がいいと思う。
【都市整備部】
- フラッシュライトは命に関わる施設なので、既設に対してどうするかが課題。そんなに高いものではないが、天井裏の配線とか、改築するとなると少しいろんな手間がかかったりするので、そういったことに対してどういう課題があるのかも検討できたらいいと思っている。
- 介護用ベッドの有り無しでお出かけできるかできないかが変わってしまうので、既存のところに対してどういう補助制度が必要なのか、引き続き制度の課題等を整理しながら検討していく。
【渡邉副知事】
- 既存建物にどう広げていくかというのは、私も気になったのでぜひお願いする。
- 最後に、車いす向けの駐車場の整備だが、機械式の駐車場で、昨日、ベビーカーが落ちた事故があった。ああいったところはこういうパレットなんかを整備することによって防げるのか。全然関係ないのか。まだ原因がわかっていないとは思うが。
【都市整備部】
- 現時点で原因もよくわかってないところではあるが、通常、フラットに使える駐車場というのは、落ちないような仕様になっており、ここでいう、フラットパレットというのはそういう危険性はないものと思っている。
【政策企画部長】
- 今回の制度の義務化について、特に段差解消などは、小規模店舗に対して義務を課すことになるが、このあたり事前にある程度、事業者の理解が得られているかどうか、そこの点について教えてほしい。
【都市整備部】
- 条例改正に当たり、事業者等も参画する審議会等で長らく議論をさせていただいた。その他、関連する事業者に対するヒアリングも重ねてきた。
- 一番ご懸念が多かったのは、小規模店舗を経営される方が中小であったり、零細であったり、そういう蓋然性が高いということで、そこを対象とするにあたり、審議会の場においても、例えば大阪商工会議所や外食産業協会の委員の方々に、総論としては賛同いただきつつ、やはり中小事業者等への経済的負担に対する配慮を求める旨の意見をいただいている。
- その中で、既にバリアフリー化が一般化しているということを踏まえて、新築物件について今般の改正案としたところ。一方で、こうした事業者側の意見に対応するために、過大な負担とならない水準についての議論をした結果として、用途変更を義務付け対象から外すとか、物理的に段差解消が困難な場合には緩和措置を講じる、こういったものを規定することによって、改正案を取りまとめた。
【知事】
- 大阪府においては、福祉のまちづくり条例で先進的なバリアフリーの対策を進めてきたところ。万博も開催するということで、宿泊施設におけるバリアフリーは先進的なものをこの間も進めてきたと思う。
- さらに、これから高齢化社会になっていく。また、障がいのある当事者の方も住みやすいまちをつくっていくのは非常に重要で、これは万博の理念にも合致することだと思う。
- だからこそ、万博前から約2年にわたって、当事者の方と、また事業者も含めて、この案について進めてきたと思う。そして万博会場においても、実際に妥当性の検証をし、話し合いを進めて、今回の取りまとめに至った。内容はいずれも重要なものだと思う。フラッシュライトもそうだし大人用の介護ベッド、実は非常に重要で、これがあるかないかで、外出するかどうかの判断材料にもなっていたりする。
- そういった当事者でなければなかなか気づきにくいようなところも、今回はこの条例の中に反映している。高齢者の方も障がいがある方も、住みやすいまちを進めていく。何より万博をしていく中で、「いのち輝く未来社会のデザイン」というのをテーマにしてやっているわけですから、この大阪のまちにおいても、よりバリアフリーが進んだまちにしていきたいと思う。そういった意味でも、今回、条例案について前へ進めていこうと思う。
- ただ、やはり必要な周知期間の確保というのは非常に重要。小規模の事業者もあるので、周知期間をしっかり取って、そして条例の改正の趣旨、中身についてもしっかり議論して進めてもらいたいと思うのでよろしくお願いする。
【政策企画部長】
- 大阪府福祉のまちづくり条例の改正については、ご審議の結果を踏まえ、9月議会に関連する条例案を提出いただくこととする。