「第11次大阪府職業能力開発計画」(大阪産業人材育成計画)について

更新日:2023年1月25日

 大阪府では、職業能力開発促進法に基づき、国の第11次職業能力開発基本計画をふまえて、令和4年度から令和8年度までの5年間に府が実施する職業能力開発施策の基本的な方向性を取りまとめた、第11次大阪府職業能力開発計画を策定しました。
 
 第11次大阪府職業能力開発計画【概要】 [PDFファイル/168KB] [その他のファイル/84KB]

 第11次大阪府職業能力開発計画【本文】 [PDFファイル/2.07MB] [Wordファイル/3.49MB]

計画のあらまし

概要

1.趣旨
 生産年齢人口の減少、ものづくり離れやデジタル技術の進展など職業能力開発を取り巻く課題に対応し、コロナを乗り越えた先の大阪の未来を見据えつつ、様々な分野・ポジションで活躍する多様な人材の育成をめざします。


2.位置付け
 職業能力開発促進法に基づき、国の「第11次職業能力開発基本計画」を踏まえ、都道府県ごとに定める「職業能力開発計画」です。


3.計画期間
 令和4年(2022年)度から令和8年(2026年)度までの5か年。

計画の体系

1.目標
 新型コロナウイルスを乗り越えた先の大阪の未来に向けて、
(1)労働者の主体的なキャリア形成を支援し、大阪の中小企業等に高い能力を持った人材を供給することにより、大阪の産業の成長を図る
(2)個々の特性やニーズを踏まえて、労働者一人ひとりのスキルアップを支援し、誰もがいきいきと働き活躍できる全員参加型社会の実現を図る
 の2つを目標とします。

2.基本方向と施策
 3つの基本方向に基づき、職業能力開発を推進し、様々な分野・ポジションで活躍する多様な人材を育成します。
(1)大阪の産業の成長を支える人材の育成
 1 ものづくり分野の人材育成
  ・優秀なものづくり人材を育成するため、技専校(ものづくり3校)が有する訓練技術、機器、ノウハウ等を目的別に再編し、集約する
  ・在職者の更なる技能習得に向けて、技専校と企業との連携強化を図る
 2 ものづくりの魅力発信の強化
  ・SNS等を活用し、小学生の早い段階からものづくりの魅力を効果的に発信する
 3 DX人材の育成
  ・DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展を踏まえ、中小企業等にDX人材を供給する

(2)セーフティネットとしての職業能力開発
 1 早期(再)就職を支援するための職業訓練
  ・コロナの影響等による厳しい雇用状況に対応するため、民間教育訓練機関における離職者向け職業訓練等を拡充する
 2 就職困難者を対象とした職業訓練
  ・就職困難者の就職を支援するため、障害者校・夕陽丘校に就職困難者向け訓練科目を集約する
  ・障がい者の多様なニーズに対応した民間職業訓練の充実

(3)関係機関との連携強化等
  ・関係機関との連携を強化し職業能力開発を推進するとともに、今後の公共職業訓練のあり方を研究する

第10次大阪府職業能力開発計画(大阪産業人材育成計画)の数値目標達成状況

第11次計画の策定にあたり、第10次計画期間中(平成29年度から令和3年)における数値目標の達成状況や各取組みの進捗状況等について、大阪府職業能力開発計画アドバイザリー会議から意見を伺い、評価・検証を行っております。

第10次大阪府職業能力開発計画(大阪産業人材育成計画)における数値目標達成状況 [Wordファイル/75KB]
第10次大阪府職業能力開発計画(大阪産業人材育成計画)における数値目標達成状況 [PDFファイル/164KB]

「大阪産業人材育成計画(案)」に対する府民意見等の募集結果

  大阪府では、「第11次大阪府職業能力開発計画(案)」について、大阪府パブリックコメント手続実施要綱に基づき、府民の皆様からご意見等を募集しました。

  ・募集期間
    令和3年12月14日(火曜日)から令和4年1月13日(木曜日)まで
  ・募集方法
    大阪府パブリックコメント手続実施要綱に基づき、電子申請、郵便、ファクシミリのいずれかの方法により、ご意見等を募集しました。
  ・提出されたご意見等の件数
    3名から8件のご意見をいたえだきました。
   (うち公表を希望しないご意見は0件、本計画(案)とは関係のないご意見1件(非公表))

  ご意見等の募集結果についてのページはこちらをご覧ください。

問い合わせ先

  大阪府商工労働部雇用推進室人材育成課産業人材育成グループ

  電話番号 06-6614-0869(直通)
  ファクシミリ番号 06-6210-9528

このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室人材育成課 産業人材育成グループ

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