女性活躍推進法に基づく公立学校における特定事業主行動計画

更新日:2021年11月16日

女性活躍推進法に基づく公立学校における特定事業主行動計画について

 大阪府教育委員会(以下「府教委」という。)では「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号。以下「法」という。)」に基づき、平成28年(2016年)3月に「公立学校における特定事業主行動計画(以下「前計画」という。)」を策定し、平成28年度から令和2年度までの5年間を計画期間と定め、「採用関係」「継続就業及び仕事と家庭の両立支援関係」「働き方改革関係」「女性登用関係」の4項目について課題抽出等を行い、解決に向けた取組や数値目標を定め、女性の職業生活における活躍推進に取り組んできました。

 こうした取組により、管理職以上を含む全職階で教職員に占める女性教職員の割合は5割を超えて推移しており、男性の育児休業取得率が上昇するなど一定の成果が確認できます。しかし、一方で、前計画で定めた数値目標である「教頭以上に占める女性教員の割合」、「府立学校における男性の育児参加休暇取得率」は目標を達成しておらず、教職員への意識調査でも女性教員の昇任意欲の低さが浮き彫りとなるなど、女性の職業生活における活躍推進は道半ばであり、女性の視点を施策に活かし、学校の活性化を図るためには、引き続き取組の充実・強化を図っていく必要があります。

 加えて、社会的に仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現の要請が高まる中、育児や介護などによる時間的制約がある職員のみならず、すべての教職員が働きやすい職場環境をめざし、柔軟な働き方の実現などの働き方改革が求められています。

 このような状況を踏まえ、本府の女性教職員の個性と能力を更に引き出すことができるよう、前計画の基本理念を継承し、働き方に関する社会情勢の変化、また、教職員の声などを踏まえながら、これまでの取組を拡充・強化した、公立学校における特定事業主行動計画(2021)を策定します。(令和3年4月策定)

公立学校における特定事業主行動計画(2021)

 【概要】 [その他のファイル/42KB] / [PDFファイル/677KB]

 【本文】 [Wordファイル/197KB] / [PDFファイル/2.23MB]

問合せ先

 大阪府 教育庁 教職員室 教職員人事課
 電話 06-6944-6893

このページの作成所属
教育庁 教職員室教職員人事課 府立学校人事グループ

ここまで本文です。


ホーム > 教育・学校・青少年 > 教職員採用・制度・資格 > 女性活躍推進法に基づく公立学校における特定事業主行動計画