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公的賃貸住宅事業者間連携による地域再生の取組
公的賃貸住宅事業者間の連携
人口・世帯数の減少や社会情勢の変化等に対応するため、更新時期を迎える公的賃貸住宅の大量ストックを再編・整備し、地域課題の解消、地域再生につなげる取組みを促進していく必要があります。
- 公的賃貸住宅の事業者（府・市町・UR、府・市公社）が、それぞれの考え方だけで団地を経営するのではなく、適切な情報共有・連携のもと効果的に公的賃貸住宅施策を推進するため、事業間の連携体制を整備
- 今後の住宅まちづくり施策の方向性や将来的なまちのあり方を共有し、公的賃貸住宅の再編・整備を核とした地域に必要な施設導入等地域課題の解消、地域再生に資する事業を展開できるよう、事業者間の連携を強化
公的賃貸住宅・・・公営住宅、UR賃貸住宅、地方住宅供給公社賃貸住宅等の公的主体により経営される賃貸住宅
連携の具体的なイメージ
関係者による事業調整を通じた一体的整備
取り組みの考え方
- 継続的に情報共有を図り、建替事業の調整や入居者の仮住居としての活用、将来個数の検討等、地域ごとの実態に応じて事業連携を図ります
- 既存の枠組みにとらわれることなく、各事業者が柔軟に検討を行います
- 各事業者が“Win-Win”となり、公的賃貸住宅全体で、さらに地域のまちづくりにとって全体最適となるように協議を行います
市町村別公的賃貸住宅一覧
(注)府営住宅・市町村営住宅には、住宅供給公社・都市再生機構から借上げている住宅も含んでおり、合計は重複して計上している。
取り組み状況
- 令和3年度 複数の事業主体の公的賃貸住宅がある36の市町において、それぞれで協議会を立ち上げ
- 令和4年度から 具体的な検討
（今後、具体的な連携内容が確定すれば公表していきます）
※すでにニュータウン等において、公的賃貸住宅事業者が連携する協議会で公表しているもの