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更新日:2012年5月9日

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平成24年10月委員会会議会議録

大阪府教育委員会会議会議録

1 会議開催の日時

平成24年10月26日(金曜日)午前9時30分開会

午前10時22分閉会

2 会議の場所

大阪府教育委員会委員会議室

3 会議に出席した者

  • 委員長
    隂山 英男
  • 委員長職務代理者
    小河 勝
  • 委員
    中尾 直史
  • 委員
    立川 さおり
  • 委員
    木村 知明
  • 教育長
    中西 正人
  • 教育監
    川村 幸治
  • 教育次長
    藤井 睦子
  • 教育総務企画課長
    見浪 陽一
  • 教育振興室長
    津田 仁
  • 高等学校課長
    和田 良彦
  • 保健体育課長
    真野 正道
  • 市町村教育室長
    箸尾谷 知也
  • 小中学校課長
    吉美 学
  • 教職員室長
    山本 讓

4 会議に付した案件等

  • 報告事項1
    平成24年9月議会(前半)の概要について
  • 報告事項2
    平成25年度「府立学校に対する指示事項」「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」の作成スケジュール等について

5 議事等の要旨

  • (1)会議録署名委員の指定
    木村委員を指定した。
  • (2)前回までの会議録について
    全員異議なく承認した。
  • (3)議案の審議等

報告事項1

平成24年9月議会(前半)の概要について

報告の趣旨説明(教育総務企画課長)

平成24年9月議会(前半)における主な項目の質問及び答弁の骨子について、委員会に報告する件である。

委員の質問及び意見

  • (中西教育長)
    議会での教育委員会関係の質問項目は非常に多かった。今説明したものが今後の宿題として対応を検討すべきものである。教育振興基本計画については、議会の意見を聞きながら、策定していく。また、いじめ対応マニュアルの作 成を行っており、今後、ご意見等を伺いたい。
  • (隂山委員長)
    高校選抜調査書の絶対評価への移行をいつの段階からするのかということが気になっている。変えると言ってお きながら、そのまま何も変わらずにいってしまうことになると困る。拙速に実施するのは避けなければならないとは言ったが、遅滞なく行うことは大事である。作業の進行状況はどうなっているのか。
  • (中西教育長)
    中学校側と高校側の両方との調整が必要であり、来年1年の検討は必要だと思っている。
  • (隂山委員長)
    試行的なものも含めて1年なのか。その1年間で何が行われるのかというところが見えない。
  • (中西教育長)
    タイムスケジュールをもう少し詰めて検討したい。
  • (隂山委員長)
    現段階ではどのように考えているのか。
  • (和田高等学校課長)
    この前、都市教育長協議会があり議論をさせていただいたが、各市教育長からは慎重にという意見があった。
  • (隂山委員長)
    何を慎重にすべきということか。
  • (和田高等学校課長)
    絶対評価の基準について、学校間で、府内全体で整えていくのには時間が必要という内容である。
  • (隂山委員長)
    一番問題なのは大阪が全国で唯一指導要領を守っていないということである。大阪だけが相対評価を残しているという今の状態が問題であるというところを共有できていないのではないか。私が相対評価で指導を行っていたときに、旧指導要領の難しい内容で学級の平均点が93、4点であったが、相対評価ということで90点以上を取っている子に差をつけなければならなかった。保護者からこれはどういうことかと指摘を受けた。つまり、良い点を取っても保護者から不信が出るという構造になる。絶対評価になることで上がった分だけ評価される。これは良かったと思っている。もう一点検討してもらいたいのが、子どもの態度を成績に組み込むのかということ。努力点とか平常点というものを普通に成績に組み込んでいるが、個人的には明確に分ければよいと思う。昔と違って子どもたちが様々な環境で学ぶことができるようになり、様々なレベルの子がいる中で、努力点というものを成績評定に組み込むことが果たして有効なのか。能力のある子がそのために苦しんでしまうことが起きてしまうのではないか。実社会に出たときには結果が評価される。中学校や高校における将来の進路選択につながる評価に努力評定というものをどれほど成績評定に組み込むのか。別にしてもよいのではないか。
  • (小河委員長職務代理者)
    努力点はそれぞれの先生の主観によるところがあり、それをきちんと評価することに無理があるとは思う。絶対評価の件も含め、現場の実態を調査していただきたい。また、絶対評価を行っている他府県の実情を調査してほしい。この2つを踏まえて、政策の論拠をしっかり整えてほしい。
  • (木村委員)
    絶対評価について、他府県のデータを集めて検討することは必要である。平常点や努力点については、テストで点数が取れない子が諦めないように、コツコツやることを評価することは必ずしも否定されるものではないと思う。
  • (中尾委員)
    絶対評価については学校現場できちんとやってもらうにはどうすればよいのかを考えなくてはならない。ロードマップのようなものを作らないと学校が混乱すると思う。導入後に学校、そして保護者、生徒にどう伝えていくのかのプロセスをよく検討しておかないといけない。教職員に対しても、いつの職員会議でアナウンスするのか、そこまで決めておかないとスケジュールがずれていく。導入するのであれば前年度に決めておかないといけない。高校と中学でも違う。
  • (隂山委員長)
    絶対的にいい制度というものはないので、決めてしまって、そこから起こってくる問題点や課題にどう対処していくのかを考えるべきである。府教委としての基本的な方向を早めに出していく必要がある。先送り感が出ないようにしてほしい。
  • (小河委員長職務代理者)
    前から指摘している幼児教育について、他府県の政策も検討していただいて政策化していただきたい。何らかの形で検討課題として明確に掲げていただきたい。
  • (中西教育長)
    振興計画について庁内で検討を行っているが、就学前について府教委が直接政策化することはできない。
  • (小河委員長職務代理者)
    他府県で計画に盛り込んでいるところでもあるのではないか。
  • (藤井教育次長)
    発達障がいの早期発見など、一つのキーワードの下に行っている事例はある。
  • (隂山委員長)
    提言して、知事部局と協力していけばよいのではないか。
  • (藤井教育次長)
    府の中で教育委員会と福祉部が連携していくことはできるが、保育所や幼稚園の現場で何をすべきかということまで教育委員会が乗り出すことはできない。
  • (立川委員)
    他府県の計画には、幼児教育・就学前教育の具体策が盛り込まれている。例えば、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校、また、公立、私立に関係なく教職員の研修を連携して実施するなど、実務者レベルがつながることから始めることはできないか。教育委員会が政策を打ち出すことはできないかもしれないが、庁内横断的に、実務者レベルのつながりを作ることはできる。
  • (川村教育監)
    校種の枠を超えた研修は行っている。
  • (隂山委員長)
    教育委員会から意見を出して、庁内で検討して実現していくことはできるのではないか。例えば、保護者による保育園や幼稚園での職場ボランティア体験などできると思う。我々も具体案をいくつか出すので実行できるものなのか検討してほしい。

報告事項2

平成25年度「府立学校に対する指示事項」「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」の作成スケジュール等について

報告の趣旨説明(高等学校課長)

平成25年度「府立学校に対する指示事項」「市町村教育委員会に対する指導・助言事項の位置づけ、作成方針及び作成スケジュールにつ
いて、委員会に報告する件である。

委員の質問及び意見

  • (中尾委員)
    経営という視点から見ると、振興計画は中長期のビジョンでありしっかり定まっていないといけない。その下に中期の計画があって、そこから当該年度の計画がある。振興計画はいつまでに決めるのか。
  • (中西教育長)
    12月にパブリックコメントを実施し、2月議会に提案する予定である。
  • (中尾委員)
    決めていく中では、いろんな課題があり、そこを詰めていかなくてはならない。人、モノ、金の全ての面からシミュレーションをしていかなくてはならない。例えば、私学の無償化があるが、これがいつまで続くものなのか。私学を含めた再編整備に影響が出てくる。この施策が存続するのかどうかでかなりシミュレーションが変わってくる。また一方で、税収が厳しい状況ということも考えていかなくてはいけない。結局、お金が無くてできないということになるかもしれない。ある程度、こういうことをシミュレーションしておかなくてはならない。
  • (中西教育長)
    府立高校の将来像検討専門委員会でお示ししているものをベースに検討している。平成25年度に再編整備年次計画を作るが、現時点で確定的なこととそうでないものがあり、ある程度の幅は当然出てくる。
  • (中尾委員)
    知事部局の私学課との話し合いはできているのか。
  • (中西教育長)
    将来のことについて、確定的な話をすることはできない。
  • (藤井教育次長)
    私学助成が平成23年度から実施され、5年後に見直すことになっている。5年後にどうなるのかについては、その時点で事業を検証して判断することになっている。再編整備の方針を本年度作成するが、10年間を見通した再編整備計画の策定は不確定要素が大きく困難であるので、まず5年を見通した計画を作成することになる。
  • (中尾委員)
    私が言いたいのは、いろんな場合のシミュレーションをしておくべきではないかということ。5年後どうなるか分からないけど、とりあえず作っておくということではいけないということ。
  • (藤井教育次長)
    これまでの再編整備計画は、すでに生徒の数が半減していたという条件が確定していた上で策定することができたが、今回は入学者数がどうなるのか、どういう定員割れの状況が起こるのかというこれから起こることを見通して検討していかなければならず、様々なパターンを想定しなければならない。
  • (中西教育長)
    生徒数の変動と公私間比率の7対3がどうなるかで変わってくる。また、私学助成がどうなるのかということころが見えない。
  • (隂山委員長)
    来年度の当初予算額は今年度程度の予算額を見込んでいるのか。
  • (中西教育長)
    府の財政状況が非常に厳しい状況であり、収支の不足額を全庁でどうねん出するか、何を削減するのか検討しているところである。
  • (隂山委員長)
    気になるのはこれまで取り組んできた学力向上の施策が現段階で崩れてしまうことである。先を見通して成果が出ているところについては死守していただきたい。成果が出ているものは折衝しやすいが、成果が出ていないものは大事なものであっても削られる可能性がある。学校現場の先生方も目の前の子どもたちのことを一生懸命やってもらわないといけないが、経営の上にも乗っかっており、成果も出していかなければならないということを意識していただきたい。

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