平成24年9月19日(水曜日) 午前9時30分 開会
午前10時10分 閉会
大阪府教育委員会委員会議室
委員長 | 隂山 英男 | |
委員 | 中尾 直史 | |
委員 | 立川 さおり | |
委員 | 木村 知明 | |
教育長 | 中西 正人 | |
教育監 | 川村 幸治 | |
教育次長 | 藤井 睦子 | |
教育総務企画課長 | 見浪 陽一 | |
教育振興室長 | 津田 仁 | |
高等学校課長 | 和田 良彦 | |
支援教育課長 | 三ツ石 浩幸 | |
保健体育課長 | 真野 正道 | |
市町村教育室長 | 箸尾谷 知也 | |
地域教育振興課長 | 吉原 孝 | |
教職員室長 | 山本 讓 | |
教職員人事課長 | 中野 伸一 | |
福利課長 | 田中 保雄 | |
文化財保護課長 | 荒井 大作 |
|
|
(1) 会議録署名委員の指定
中尾委員を指定した。
(2) 前回までの会議録について
全員異議なく承認した。
(3) 議案の審議等
◎ 第1号議案 知事からの意見聴取について
【議案の趣旨説明(教育総務企画課長)】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により知事から意見を求められた平成24年9月定例会に提出される次の議案については、異議がないものとする件である。
予算案
平成24年度大阪府一般会計補正予算(第2号)の件(教育委員会関係分)
事件議決案
動産買入れの件(CAD・CAMレーザー加工機)
条例案
1 大阪府薬物の濫用の防止に関する条例制定の件
2 大阪府附属機関条例等一部改正の件
【委員の質問及び意見】
(中尾委員) CAD・CAMレーザー加工機の購入についてであるが、購入費にメンテナンス費用は含まれているのか。
(和田高等学校課長) 購入費にはメンテナンス費用は含まれていない。
(中尾委員) 購入費が安くてもメンテナンスに莫大な費用を要する場合がある。今後はメンテナンスも含めた額での購入を検討すべきである。
(藤井教育次長) 設備投資をする際の維持経費は別途ある。メンテナンスを考慮したシミュレーションはお示しする。
(中尾委員) 私が校長をしていたときに薬物乱用の防止に関する講座を学校で実施していたが、府教委で各学校においてどういった教育が行われているのか実施状
況について確認しているのか。
(真野保健体育課長) 薬物乱用防止については保健体育の授業の中でしっかり教育している。また、警察や薬剤師などの専門家を招いた薬物乱用防止教室を年1回
以上、中学校及び高校においては100%実施している。内容についても確認している。
(中尾委員) 何かが起こってから調べるのではなく、あらかじめ調査をしておくべきである。また、子どもたちに関わる問題として、薬物のほかにもICTに係る問題があ
り、ICTを通じて生徒が犯罪に巻き込まれるケースもある。何か対策をしているのか。
(和田高等学校課長) 学校におけるICTの問題への対応については警察などと連携して実施しており、入学式の際に保護者に対して携帯電話のフィルタリングソフト
の周知を行っている。
(隂山委員長) これまで薬物関係で問題となった事例はあるのか。
(真野保健体育課長) 平成21年度に府立高校生による大麻所持の事例と中学生による大麻吸引の事例があったが、その後はない。
(立川委員) この条例の施行により、脱法ハーブの問題について教育の面で強化されるのか。
(中西教育長) すでに薬物乱用防止教室などを実施しており、新しく何かをするということは考えていない。
(藤井教育次長) 脱法ハーブなど法規制されていないものについて知事が指定して規制しようとするのがこの条例の目的。薬物全体に係る教育についてはこれまでも
行っている。
【採決の結果】
原案どおり決定した。
◎ 第2号議案 平成25年度大阪府立高等学校中国帰国生徒及び外国人生徒入学者選抜について
【議案の趣旨説明(高等学校課長)】
平成25年度大阪府立高等学校中国帰国生徒及び外国人生徒入学者選抜を実施する高等学校及び学科は次のとおりとする件である。
大阪府立門真なみはや高等学校(普通科(総合選択制))
大阪府立布施北高等学校(普通科及びデュアル総合学科)
大阪府立成美高等学校(普通科(総合選択制))
大阪府立長吉高等学校(普通科(単位制高等学校))
大阪府立八尾北高等学校(総合学科)
◎ 第3号議案 平成25年度大阪府立高等学校知的障がい生徒自立支援コース入学者選抜及び平成25年度大阪府立知的障がい高等支援学校職業学科の大阪府
立高等学校に設置する共生推進教室入学者選抜について
【議案の趣旨説明(支援教育課長)】
1.平成25年度大阪府立高等学校知的障がい生徒自立支援コース入学者選抜を実施する高等学校は次のとおりとする件である。
大阪府立西成高等学校、大阪府立阿武野高等学校、大阪府立枚方なぎさ高等学校、大阪府立八尾翠翔高等学校、大阪府立園芸高等学校、大阪府立柴島高
等学校、大阪府立松原高等学校、大阪府立堺東高等学校、大阪府立貝塚高等学校
2.平成25年度大阪府立知的障がい高等支援学校職業学科の大阪府立高等学校に設置する共生推進教室入学者選抜を実施する設置校は次のとおりとする件で
ある。
○平成25年度大阪府立豊能・三島地域高等支援学校(仮称)の共生推進教室入学者選抜を実施する設置校
大阪府立北摂つばさ高等学校、大阪府立千里青雲高等学校
○平成25年度大阪府立たまがわ高等支援学校の共生推進教室入学者選抜を実施する設置校
大阪府立久米田高等学校、大阪府立芦間高等学校、大阪府立枚岡樟風高等学校
◎ 報告事項 平成25年度開校予定の豊能・三島地域における支援学校及び高等支援学校の校名(仮称)について
【報告の趣旨説明(支援教育課長)】
平成25年度開校予定の豊能・三島地域における支援学校及び高等支援学校の校名(仮称)について、以下のとおりとすることを委員会に報告する件である。
府立摂津支援学校(仮称)、府立とりかい高等支援学校(仮称)
【委員の質問及び意見】
(木村委員) 支援教育については、大阪では子どもに対して多くの教員が付いており、手厚くできていると思う。私の塾にも障がいのある生徒がおり、その保護者から
どこに相談をすればよいかわからないという悩みを聞いている。他の保護者もそのことで戸惑っている方も多いと思う。保護者の情報力で差がつくことがないよう情
報を共有化できる支援を考える必要がある。保護者と行政を仲介するコーディネーターのような人がいればよい。また、保護者から支援学校に障がいのある子ども
達へしっかりと対応できる知識があり、若くてやる気のある教員をもっと育成して欲しいという意見も聞く。
(三ツ石支援教育課長) まず、通っている学校に相談していただくのが一番である。支援学校でもセンター機能として地域の関係機関と連携した相談体制を作ってい
る。
(中尾委員) 共生推進教室について中長期的な計画はあるのか。教員のノウハウの継承の問題があり、今後どのぐらい教員が必要なのかを考える上でも計画は必
要である。
(中西教育長) まさにその点について、これから議論すべきところである。新校整備後のあり方について、どこまで具体的に振興計画に落とし込めるかを議論していか
なくてはならないと考えている。
(中尾委員) 最近、大阪の教員に元気がないのが気になる。大阪の教員を元気にするために社内資格のようなものを作って組織内で認められていると感じるような仕
組みを検討してみてもよいと思う。
(木村委員) 表彰など上の人から認められればモチベーションにつながる。
(立川委員) 他県では指導教諭をスーパーティーチャーと認定するような仕組みがあったと思う。府独自でそういう制度があってもよいと思う。
(中西教育長) 府教委でも行っている。また、優秀な教職員を表彰する制度もあり、近年力をいれて行っている。
【採決の結果】
第2号議案及び第3号議案とも原案どおり決定した。
◎ その他
(隂山委員長) いじめについてその後動きはあるか。
(箸尾谷市町村教育室長) 9月を強化月間としており、相談件数について昨年9月は139件であったのが、今回カードを配布したこともあり9月14日までの2週間で
215件と昨年度の件数を大きく上回っている。いじめに関する相談件数はそのうち41件であった。
(隂山委員長) 相談をすればそれが汲み上げられて改善されたというメッセージが府民に伝われば教育委員会への信頼が生まれる。相談しやすくなったことで相
談件数が増え、改善される可能性が高まったとプラスに捉えてよいと思う。
(立川委員) 大津市が制定しようとしている「いじめ防止条例」では、いじめを見た子どもは報告する役割を入れるという。相談件数だけでなく、そういう周囲の子ども
からの報告件数も増えれば防止につながるのではないか。
(隂山委員長) 条例化に当たっては様々な意見があり、議論が必要である。
(立川委員) 被害に遭った子どもよりそれを見ている子どもの数の方が多いので、条例化することにより、児童・生徒への啓発の意味はあると思う。
(藤井教育次長) 条例の問題というよりも、子ども同士の関わりの中でのいじめの防止については各市町村教委で既に取り組んでいる。周囲がいじめを許さないと
いう取組みは大切であると認識している。
(隂山委員長) 近年自殺が増加している傾向にある。その中で就職活動の失敗による自殺が気になっている。ゆとり教育により緩やかなカリキュラムで育ってきた
影響で子どもが精神的に弱くなっていることもあるかもしれないが、企業側を含めた社会状況の変化というものも考えなければならない。社会問題が起こると日本
では自殺による解決を選ぶ傾向があり、自殺対策が求められている。若い人の命に対する感覚については気になるところがあり、課題意識をもっていただきたい。
このページの作成所属
教育庁 教育総務企画課 広報・議事グループ
ここまで本文です。