平成２４年１月委員会会議会議録

大阪府教育委員会会議会議録

１　会議開催の日時

　　　平成２４年１月２０日（金曜日）　午前　９時３０分開会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分閉会

２　会議の場所

　　　大阪府教育委員会委員会議室

３　会議に出席した者

４　会議に付した案件等

５　議事等の要旨

(1)　会議録署名委員の指定

　　　　小河委員を指定した。

(2)　前回の会議録について

　　　　全員異議なく承認した。

(3)　議案の審議等

◎　報告事項１　大阪府教育行政基本条例案及び大阪府立学校条例案について

【報告の趣旨説明（教育長及び教育次長）】

教育委員会作成の条例案について、報告する件である。

 【委員の質問及び意見】

（隂山委員）　この条例ができることで、現行の大阪の学校運営は、何が違ってくるのか。

（藤井教育次長）　府立学校条例案 第4章「府立学校の運営」において、教育振興基本計画と学校経営計画の策定から学校評価、その改善に至るまでの、PDCAの一気通貫的な関連事項を明記し、PDCAを進めるにあたって、保護者や地域の意見を反映した授業評価を踏まえて学校評価を行うとしたことが、一歩進んだ形になっている。また、第5章第2節で、生徒等による授業評価を斟酌して教員評価を実施するとしている。これまで授業に関する評価と教員評価はそれぞれ連動せずに実施してきたが、授業評価を斟酌して教員評価を進めていくことを条例上明記した。

（隂山委員）　生徒や保護者による評価が教職員の評価に反映すると解釈してよいのか。

（中西教育長）　これまでも、各学校で授業評価や学校評価をやってきたが、ばらつきがある。基準や仕組を作って定着させること、生徒や保護者の視点による評価を校長や教職員の評価につなげることがポイントと考えている。

（小河委員長職務代理者）　いいと思う。教員や学校に対する評価は地域や保護者、生徒が参加する方向に拡充した方がよいとこれまでにも言ってきたが、それが具体化された。SABCDという人事評価とは意味の違う、重要な拡充だと思う。

（中尾委員）　かなり整理できている。今までもやってきたが、全体としてシステム化されていないのが実情だった。学校経営においては計画をいかにしっかり作るかが大事。計画の作り方が明記されているので、それをしっかり落とし込んでいけばよいと思う。評価の目的は、学校を良くしていくことである。生徒のために学校を良くしていくこと、教員の質を高めることが大切。学校の教育計画が固まっていないのに、評価が先行していてはいけない。

（小河委員長職務代理者）　運用にあたっては、軽々しく行っては問題が発生しかねない。評価は人気投票ではないということを伝え、評価する側の理解を深めていかなければ、制度が生きてこない。本当に教育のことを考えて授業を練り、子どもへの還元を考えている教師は、派手なことはやっていない。地道な蓄積はなかなか見えないものである。卒業して大人になってから先生の言った意味がわかることもある。その辺の評価をどう具体化していくかは非常に難しい。地域、生徒、保護者に対して、そこのところをきちんと伝えていかないといけない。積極的に活かしていく道を探ってもらいたい。

（中尾委員）　評価は微妙なものである。厳しく指導した先生の評価が高くならないことがある。評価にあたっては短絡的ではなく、多面的に見なければならない。単に保護者の意見を聞いて決めるということのないようにしてほしい。

（生野委員長）　大阪府は教育振興基本計画をまだ策定していなかったので、今度から知事と一緒に決めていくというのは大きな変化である。知事が教育目標の設定に加わることが、大阪府にとって前向きな形で進むように考えなければいけない。知事も時代の背景も変わるものだが、実質的にどう大阪の教育を伸ばしていくかを考えるべき。それには、教育委員会が襟を正していかなければならないし、知事がどの程度加わってくるかについてのチェックが必要になるかもしれない。それはこれからの話し合いになる。今後、細目について論議を進める段取りはついているか。

（中西教育長）　細部はこれからである。具体まではできていない。府市統合本部で合意ができて方向性が決まれば、早速取り掛かる。

（隂山委員）　任期付校長の採用については、どの学校の校長かという決定のプロセスはどうなっているか。

（中西教育長）　細部はこれからである。

（隂山委員）　提案だが、在学している生徒の保護者の意向によって任期付校長の委嘱ができる道を開くようにしてほしい。教育行政基本条例案 第3章「開かれた教育行政」に「連携協力」とあるが、もう一歩進めて「連携協力、参加」としてほしい。今は、人の生死を左右する裁判にも一般市民がくじ引きで参加する時代である。普通の保護者の意向が学校現場に届かないことが、フラストレーションを生んでいると思う。一般の保護者の感覚が学校現場に届いていないというのが共通した思いだと思う。連携協力は従来からあった発想で、そこに参加という視点を入れてもらいたい。住民が校長を呼んでくる道を開いてもらいたい。授業をするのが好きな教師というのは、校長になる努力をしないものである。こういうことがないと一歩進んだという感覚にならない。校長になってほしい人になってもらえるという当たり前の道筋が開かれたと、この条例から感じてもらいたい。大阪維新の会の案のように、全部公募にしてしまうといろんな人が入ってきてしまう。どちらも極端である。一般の感覚であの人が校長になってくれれば学校が良くなるのでは、という思いが届くようになればよい。また、学校協議会のところでもう一つ提案すると、国が定めるコミュニティスクールでは、人事に関する権利を認めており、こういう先生に来てほしいと教育委員会に申し出ることができる。学校協議会のところで、人事に対する要望を教育委員会に対して行えるというようにしてもらいたい。

（中尾委員）　学校をどういう学校にしたいか、という特色づくりが大切。それに対してどういう先生がほしい、ということになってくる。経営というのはヒト・モノ・カネである。そこを連動させていくことが大事であるし、教育委員会が支援していってほしい。

（中西教育長）　隂山委員のご指摘については、もう少し研究させてもらいたい。人事権は非常に議論になるところ。府立学校の場合、どうなるか検討させてもらいたい。

（隂山委員）　今回の根底にあるのは、学校によくなってもらいたいという地域や保護者の思いが通じにくいということ。がんばっている先生を、生徒や保護者が人気取りで言うとは思えない。厳しいことを言う先生の良さが、生徒にはわからなくても、保護者がわかっていることもある。学校運営に参画したいという人を増やす土壌を形成する意味でも、この制度を通じて学校教育に協力してもらえる人を広げるという意味でも、条例で、目に見える形で提起してもらいたい。

（藤井教育次長）　校長については、学校評価に生徒や保護者の意見が反映され、その学校評価を踏まえて校長評価を行うので、対応できると思われる。条例上規定を置くのは難しいと考える。

（隂山委員）　保護者が願う人を校長にできる道筋を、条例から感じてもらいたい。施行規則になるなら、それでもよい。今よりもジャンプアップしたものが望まれる。

（中西教育長）　少し検討させてもらいたい。

（小河委員長職務代理者）　制度的に保障されても具体的な動きにつながりにくいかもしれない。

（隂山委員）　制度がないから、がんばっている校長の努力が伝わりにくい。校長評価をきちんと行い、人事面に関連づけることによって、校長の努力が保護者に見えてくると思う。地域の評価になるまでは、時間がかかる。だから、制度上、地域に広がるオーソライズされたものがあれば、がんばっている先生の評価も地域に広がると思う。がんばっている部分が見えにくくなっている。

（中尾委員）　学校の風通しを良くすることだと思う。学校はどちらかというと閉じられた世界なので、発信と受信は大事である。また、学校経営計画は校長が決めるべきであるし、教育委員会として必要な支援をしていくことが大事である。

（生野委員長）　法令を決めていくときは、よくないところの是正になりがちだが、がんばってきた教員は大阪の貴重な財産であるし、大阪ならではの経験も蓄積されている。これから細目を考えるとき、がんばっている教員への支援という視点を持って考えたい。大阪の教員が元気になるように、大阪の経験や知恵をどう伸ばしていくかを出していきたい。前文においても記述してもらったように、今の時勢に対してしなければならないことと、教育が守り続けなければならない普遍的なものとを両輪に、大阪の教育が動いていくということが見えてきた。今後、府市統合本部に提出して議論し、大阪のプラスになる条例にしていきたいので、よろしくお願いする。

（隂山委員）　条例で「郷土愛」という文言が適切かどうかわからないが、前文で、大阪に生まれ生きることに誇りが持てるという要素を入れてもらいたい。教育基本法は日本全体に対して書かれているが、大阪において独自の教育を行っていくというときに、大阪の特性を大切にするという視点は大事だと思う。

（中西教育長）　二本柱にしたところだが、生野委員長と隂山委員の意見を踏まえ、大阪を愛するという方向性を加えてみる。

（隂山委員）　全国学力・学習状況調査の順位が上がってきてはいるが、大阪は低いというイメージを持たれていると思う。大阪の公立高校は全国トップクラスに評価されているのに、第1回目の調査結果のイメージが強い。大阪に生まれ生きることの誇りを持ってほしい。

（小河委員長職務代理者）　地域を愛する、大事にするということを入れてほしい。

（生野委員長）　風通しを良くすることは重要なスタンス。細目を決めるときも広報を充実させていきたい。しっかり情報を出して、それに対する意見も汲み上げていきたいと思う。この原案を了承するということでお願いしたい。

◎　報告事項２　平成２４年度当初予算要求の状況について

【報告の趣旨説明（教育総務企画課長）】

平成２４年度当初予算要求の概要（平成24年1月20日時点）について、報告する件である。

  【委員の質問及び意見】

（中尾委員）　知事重点事業の中の実業教育充実事業費には、ITやエコ、ナノなどの新しいものに取り組む設備費が入っているのか。

（和田高等学校課長）　今回フォーラムを開催して企業等にも参加してもらい、企業としてどういう人材が必要か伺った。原発事故があって、太陽光発電が注目されているが、太陽光発電の設備を整えていくにあたって、その技術者が不足している。また、機械関係でいうと、3次元の立体的なものをコンピューターと連動させて作ることが求められている。そういうことを扱う設備を要求しているところである。例を挙げると、コンピューターと連動したレーザー加工機を全ての高校に設置することを要求している。また、太陽光発電で発電できる電力は直流、各家庭に行くのは交流であるが、直流と交流をうまくアレンジするシステムである連携装置を各高校に配置する。この二つについてはどの高校でも学べるようにする。

（中尾委員）　これは特色づくりにもなるが、世の中がどのような流れで進んでいるかということと、大阪の特色として東大阪など進んでいる部分もあるが、そのようなところをつなぐことを、ぜひ考えてもらいたい。また、コンピューターの話があったが、広報活動が府立高校ではもう一歩である。ホームページの作成は予算に入っているのか。ホームページを見ていても、ほとんど更新されていないところがある。情報を出していかないと、何をやっているかわからない。

（中西教育長）　広報強化推進事業がそれに相当する。

（中尾委員）　ホームページを作る専任の人を置いて、その人が学校へ行って作るという方法の方が速いのではないか。学校の中でいろいろな業務をしながらでは、ホームページは作れない。検討してほしい。早くしなければならないと思うので、よろしくお願いする。

（生野委員長）　一時、安心安全に力を入れた時があった。その頃に比べて、安心安全や防災に関する予算は増えていると思う。また、新型インフルエンザのようなことや事件事故が起こってくるかもしれない。安心安全に対するニーズは増えていると思うので、そのあたりの予算も検討してほしい。

（隂山委員）　大阪府全体の予算の中における5,673億円を、教育長はどのように考えているか。

（中西教育長）　教育予算は府の予算の中で30％を占めていたが、減ってきているのは事実。生徒数の変動による部分が大半。減少期に入り、教員の人件費が減っている。シェアが下がっていることに批判もあるが、府政で教育予算が軽視されているということではない。これからも人件費は減ってくるが、総額を確保しながら、老朽校舎の問題など特に施設系の投資へとどうシフトしていくかという問題意識を持っている。その中で、学校現場に対して応援できるようにする。校長マネジメントを活かして予算を作ると学校の力になるので、そのような手法を組み合わせながら、インセンティブを学校に与えていくことを考えている。

（隂山委員）　よく予算確保されていると思う。トータルの額が減っているのは、教員の数が減っているからである。小中学校の習熟度別指導の枠組で、人員増を行っているし、学力重点校の支援プロジェクトも額が確保されている。我々からすると、心強いと感じていいか。

（中西教育長）　要求額を、総務部長の段階でほとんど付けてもらっている。

（隂山委員）　口も出すが金も出してくれている、ということを適正に評価しておかなければならない。行政として厳しい中でも、気を遣ってもらっているということを感じておかなければならない。

（中尾委員）　シャープやパナソニックなど企業の第一線でやっている人の協力を得ることも大事である。検討してほしい。

◎　報告事項３　平成２４年度「府立学校に対する指示事項」及び「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」について

【報告の趣旨説明（高等学校課長）】

前回の教育委員会会議の審議を踏まえた平成２４年度府立学校に対する指示事項及び市町村教育委員会に対する指導・助言事項の「取組みの重点」の修正及び「本編」の作成について、報告する件である。

 【委員の質問及び意見】

（生野委員長）　前回の審議の後、大きく変わったところはどこか。

（和田高等学校課長）　「府立学校に対する指示事項」8ページの国旗・国歌の指導の記述について、大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例が制定されたことを踏まえて、府民からの信頼を損なうことのないように、また、教職員の責務として捉えるように、「教職員は府民の信頼に応える責務を自覚し、国歌斉唱に当たっては起立し斉唱すること」とした。また、国旗・国歌の指導を重点項目に移した。次に、11ページの「指導が不適切である」と思われる教諭等への指導について、「校長は、指導改善研修が必要であると判断した場合には、府教育委員会に申請し、その対応方法について十分連携すること」とした。府教育センターの相談・支援機能を活用するようにという記述も改めた。3ページの前文にも、指導が不適切である教員についての記述を入れている。

（箸尾谷小中学校課長）　「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」については、8ページの国旗・国歌の指導に「節度ある行動を」という文言が入っていたことについて、ご指摘いただいていたところである。これについては、府立高校と同じく、「教員は教育公務員として府民の信頼に応える責務を自覚し、国歌斉唱に当たっては起立し斉唱するよう指導すること」とした。

（隂山委員）　橋下市長は、教育委員会不要論を唱えている。選挙で大きな議論が巻き起こった中で、卒業式に向けて問題が起きるようなことがあると、我々の存在理由や制度そのものが問われることになる。我々が教育基本条例に反対したのは先生を守るためだけかと、誤解されるかもしれない。府民の信頼に応えることを我々はやってきたはず。学校現場に何回足を運んだのかとよく言われるが、実際行っていないという点は問題になると思う。現場の先生方とそういう話し合いができる場を設けてもらってはどうか。現場の思いを共有する場を設定して、ここに書かれている我々の思いを何らかの形で共有することを、要望する。

◎　報告事項４　平成２５年度大阪府公立高等学校入学者選抜について

【報告の趣旨説明（高等学校課長）】

入学者選抜制度の改善に関する検討会議の設置について、報告する件である。

【委員の質問及び意見】

（中尾委員）　入学者選抜制度については、私学との関係が出てくる。公立が日程を早くすると、私学がそれより早くするのははっきりしている。そうすると3学期の授業はどうなるか。早く決まればどうしても気が緩んでしまう。日程を前に持っていく競争にならないようにお願いしたい。私学については、大阪、兵庫、京都、奈良の日程が全て揃っているわけではない。そういったことを全部含めて、生徒たちがどういうところを受験して、中学校がどういう進路指導をしていくかも含めて検討してほしい。

（小河委員長職務代理者）　内申についても検討するのか。これは大阪の高校受験指導の根幹を変えるような重大なことなので、十分検討をお願いしたい。

（中西教育長）　相対評価か絶対評価かについては、検討課題に入れようと思う。

（生野委員長）　迅速にやると回答したので、ぜひお願いしたい。

（中尾委員）　私学は生き残りをかけていろいろやっている。中学校の入試は１月14日、15日から始めると決めているが、早いところではプレテストを10月ごろから行うというような動きがある。高校でも同様、こちらが考える以上のことを考えてくるので、しっかり対応していってほしい。

（生野委員長）　公私の段差がなくなってきているが、そこはどういう段取りで進んでいくか。

（和田高等学校課長）　私学とも情報交換して意見をいただきたいと思っている。検討会議と同時併行でやっていきたいと思う。

（中尾委員）　タイムリミットは3月か。

（和田高等学校課長）　3月は日程と選抜制度の枠組みの公表のみである。

（中尾委員）　日程だけは、早く決めなければ混乱すると思う。3月いっぱいではなく、できるだけ早い段階で決めるべき。

（小河委員長職務代理者）　内申の問題によって、中学校の受験体制全体が変わらざるを得なくなる。選抜の実施時期は十分考えること。

◎　報告事項５　平成２３年８月２７日以降における教職員の懲戒処分の状況について

【報告の趣旨説明（教職員人事課長）】

平成２３年８月２７日以降における教職員の懲戒処分の状況について、報告する件である。

【委員の質問及び意見】

（生野委員長）　今後重点的にやっていくべきことは何か。

（中野教職員人事課長）　盗撮等は個人の性向に基づく行為なので効果的な対策といっても中々難しいが、放置はできない。こういう者に共通することとして、公私とも忙しく、むしゃくしゃしていたということをよく聞くので、普段から教職員をきっちり観察して、問題のある人には精神衛生上の対応も行うなど、地道な取組みをやっていくしかない。

（中尾委員）　ハインリッヒの法則というのがあり、大きな事故が１件起こると、それまでには29件の中規模の事故があって、その前にもっと多くの小規模な事故があるという。大きな事故が出てくるには兆候がある。日常の細かいところを押さえないといけない。危機管理の一つとして、しっかり取り組んでほしい。

（小河委員長職務代理者）　処分の検討についてであるが、非違行為があったとしても、処分の判断については、その背景を見て慎重に考えていくべき場合もある。

（藤井教育次長）　処分にあたっては審査会を開き、民間の識者等のご意見をいただいている。厳しいご意見だけでなく、校長がどこまで把握できるかという視点も含めて、ご意見をいただきながら進めている。