大阪府障がい者雇用促進センター

障がい者の雇用を促進するため、企業での雇用の促進等と就労の支援や特例子会社の設立などの
サポートを行います。

　　案内チラシ [PDFファイル／883KB]　　　案内チラシ [その他のファイル／514KB]

　大阪府は、障がいの有無にかかわらず、誰もが働くことに生きがいを感じながら充実した日々をすごすことのできる
地域社会の実現をめざしています。

　しかし、大阪における障がい者の実雇用率、法定雇用率達成企業割合は、着実に改善しているものの、
全国的に見て低い状況となっています。

　このため、大阪府では、「障がい者雇用日本一・大阪」をめざし、下記のような取り組みを行っています。　

　ハートフル条例は、府と契約を締結した事業主、府から補助金の交付決定を受けた事業主、府の公の施設の
指定管理者の指定を受けた事業主に対して、障がい者雇用率（いわゆる法定雇用率）の達成を求めるものです。
詳しくはこちらのハートフル条例広報チラシ(別ウインドウで開きます)をご覧下さい。

　大阪府障がい者雇用促進センターでは、未達成事業主の「雇入れ計画」の達成に向けて、専門家派遣など各種の支援を行います。 

＜様式・条文等＞

　　　　ハートフル条例(別ウインドウで開きます)

　　　　ハートフル条例施行規則(別ウインドウで開きます)

　　　　ハートフル条例の様式・記入例　「雇用状況報告書及び雇入れ計画書（様式・記入例）」　

「障がい者雇入れ計画」を作成した事業主は計画の進捗状況を知事に報告する必要があります。
知事は計画の進捗状況が適当でないと認める場合は、計画を確実に実施すべきことを勧告することができます。
なお、「障害者雇入れ計画」を達成することができなかった場合において、そのことが当該事業主の責めに帰すべき重大な理由があると
認められるときなどには、当該事業主の氏名又は名称、住所及びその内容を公表することがあります。
氏名等を公表された事業主に対しては、一定期間、契約の相手方、補助事業の対象者、又は指定管理者としないことを決定する
ことがあります。

　氏名等の公表並びに契約等の制限措置について

　特定事務事業の対象並びに手続に関する要綱 
　特定事務事業の対象並びに手続に関する要綱（印刷用） [PDFファイル／69KB]  

　事業主に対して、障がい者雇用に取組む際の、各種支援制度の活用などの情報を提供しています。また、障がい者の採用や
雇用管理に関してサポートします。

　障がい者雇用を進めようとしている企業に、民間専門家を派遣し、サポートします。  

  法定雇用率は、法人単位で課されるため親会社と子会社の関係であっても、子会社で雇用されている障がい者を親会社の雇用率に算定することができないのが原則となっています。

　ただし、障がい者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できることとする特例子会社制度があります。

　そのほか、様々な特例制度がありますので、こちら(別ウインドウで開きます)からご確認ください。

・特例子会社設立にあたって、各種支援制度や設立運営のためのノウハウなどのサポートを行っています。