ここから本文です。
大阪府障がい者雇用促進センター
大阪府障がい者雇用促進センターでは、障がい者雇用に取り組む事業主の皆さまをサポートしています。
「障がい者雇用は初めてで、何から始めればいいのかわからない」、「雇用管理や職場定着で悩んでいる」、「合理的配慮って何？どうすればいいの？」など、お困りの際はどうぞお気軽にお問い合わせください。
案内チラシ（PDF：895KB） 案内チラシ（PPT：484KB）
障がい者雇用に関するご相談・専門員派遣・情報提供
当センターには、民間企業での障がい者雇用に関する経験豊富な専門家が常駐していますので、いつでも気軽にご相談いただけます。また、事業主個々のご状況に応じて、障がい者雇用に取り組む際の支援制度などの情報を提供しています。
- 来所相談（当センターにお越しいただきます／要予約）
- オンライン相談（オンライン(Microsoft Teams等)で相談をお受けいたします／要予約）
- 専門家派遣(出張相談)(当センターの専門家が事業所を訪問いたします/要予約)
サポート内容（例）
社内研修会や学習会の講師、業務の切り出し、職場環境の改善、雇用事例の紹介、職業訓練施設等の見学や職場実習受入れのコーディネート など
各種セミナー・見学会の開催
事業主や人事担当者の方などを対象に、障がい者雇用に関するセミナー・見学会を随時開催しています。
また、ご要望に応じて、事業所内の研修会・学習会の講師も承ります。
- 現在、参加募集中のセミナー・見学会は 大阪府障がい者雇用促進センター セミナーのご案内 をご覧くだい。
- 精神・発達障がい者雇用セミナー等は 精神障がい者・発達障がい者の職場定着に向けた取組み をご覧ください。
職業紹介・企業面接会
事業主と求職中の障がい者の皆さん（職業訓練生や支援学校生徒、就労移行支援事業所利用者等）とのマッチングを行っています。
詳細につきましては、左記のチラシをご覧ください。 事業主の方へ：チラシ（PDF：294KB） 支援機関の方へ：チラシ（ワード：355KB）
- 障がい者企業面接会は 障がい者企業面接会について をご覧ください。
特例子会社設立のサポート
障がい者雇用率の算定については、国においていくつかの特例が設けられています。
当センターでは、特例子会社の設立にあたって、各種支援制度や設立運営のためのノウハウ等について助言を行っています。
- 障がい者雇用率の算定特例制度は 障がい者雇用率制度における特例子会社制度等について をご覧ください。
［参考］障がい者雇用率算定の特例制度(ご案内) 障がい者雇用率算定の特例制度（ご案内）（PDF：833KB） 障がい者雇用率算定の特例制度（ご案内）（PPT：71KB） - 全国の特例子会社一覧は 特例子会社一覧（外部サイトへリンク） をご覧ください。
ハートフル条例（大阪府障害者等の雇用の促進等と就労の支援に関する条例）
大阪府と契約を締結した事業主、大阪府の補助金の交付決定を受けた事業主、大阪府の公の施設の指定管理者の指定を受けた事業主、法定雇用率未達成の特定中小事業主に対して、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率の達成を求めるものです。
当センターでは、法定雇用率未達成事業主の障がい者雇用の取組みを支援しています。
- ハートフル条例と条例に基づく手続きなど
- 府と契約を締結した事業主、府の補助金の交付決定を受けた事業主、府の公の施設の指定管理者の指定を受けた事業主は ハートフル条例広報 をご覧ください。
- 法定雇用率未達成の特定中小事業主は 法定雇用率未達成の特定中小事業者向け（条例・規則等） をご覧ください。
＊特定中小事業主とは：府内にのみ事務所・事業所を有する常用労働者40.0人以上100人以下の事業主
お問い合わせ
大阪府 商工労働部 雇用推進室 就業促進課 障がい者雇用促進グループ
電話：06-6360-9077 ファクシミリ：06-6360-9079
メール：shugyosokushin-g04@gbox.pref.osaka.lg.jp