軽費老人ホーム事業者のページ

更新日:2023年9月6日

政令指定都市及び中核市に所在する施設に関することは、各市にお問い合わせください。

問合せ先

区分

担当部署名

連絡先(直通)

大阪府福祉部 高齢介護室 介護事業者課 施設指導グループ06−6944−7106
大阪市福祉局 高齢者施策部 高齢福祉課 企画グループ06ー6208ー8026
堺市健康福祉局 長寿社会部 高齢施策推進課072−228−8347
東大阪市福祉部 指導監査室 施設課06−4309−3315
高槻市健康福祉部 福祉指導課072−674−7821
豊中市

福祉部 長寿社会政策課

06−6858−2837
枚方市福祉部 長寿社会推進室072−841−1460
八尾市健康福祉部 福祉指導監査課072−924−3012
寝屋川市福祉部 高齢介護室072−838−0518
吹田市

福祉部 福祉指導監査室

福祉部 高齢福祉室計画グループ (補助金についてはこちら)

06−6155−8748

06−6384−1339

お知らせ・通知

各種お知らせ、通知等を掲載しております。

新型コロナウイルス感染症関係について

新型コロナウイルス感染症関係の通知等を掲載しております。

令和5年度大阪府軽費老人ホーム指導・研修会(Web研修)について

施設の運営において留意いただきたい事項について、インターネット(ウェブサイト)を利用した指導・研修会を実施します。

介護保険施設等の感染症及び食中毒、衛生関係について

感染症及び食中毒、衛生関係の通知、マニュアル等を掲載しています。

介護保険施設等における防犯・防災関係の通知について

防犯・防災関係の通知を掲載しています。

認知機能が十分でない方への出張法律相談に関する情報提供について

厚生労働省より、「認知機能が十分でない方への出張法律相談に関する情報提供について」の通知文が発出されましたので、お知らせします。

平成29年度高齢者虐待防止研修(管理者・現場リーダー対象)の実施について

平成29年度高齢者施設虐待防止研修(管理者・現場リーダー対象)の開催が決定しましたので、お知らせします。

運営状況報告書について

運営状況報告書の様式を掲載しています。

年金受給資格期間短縮に伴う対応について

平成29年8月1日から年金受給資格期間が短縮されることに伴い、新たに約64万人の方が年金受給権を得られます。その中には、介護保険施設等入所者の方も含まれるかと思いますので、必要な助言等を行っていただくよう、よろしくお願いします。

EPA介護福祉士が訪問系サービスを提供するに当たって受入れに機関等が留意すべき事項について

平成29年4月1日から、経済連携協定(EPA)に基づき介護福祉士候補者として入国し、介護福祉士の国家資格を取得した者の就労範囲に利用者の居宅においてサービスを提供する業務を追加することとされましたので、お知らせします。

障害者差別解消法の施行に向けた介護保険事業者等への周知について

障害者差別解消法の施行に向けた介護保険事業者等への周知について掲載しています。

職員が働きやすい・働きがいのある職場づくりについて

厚生労働省より、職員が働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けた取り組みについて情報提供がありましたので、お知らせいたします。

老人福祉施設等における医薬品の使用の介助について

老人福祉施設等における医薬品の使用の介助について、厚生労働省からの注意喚起等を掲載しています。

※介護職員等が痰の吸引、経管栄養等の行為を実施するには、一定の研修を終了し、認定を受けるとともに、業務を行う事業者は登録特定行為事業者として登録する必要があります。 「喀痰吸引等(たんの吸引等)の制度について」

「介護のこころえ 『障がいのある方への配慮について』」

「介護のこころえ『障がいのある方への配慮について』」を掲載しています。(高齢介護室介護支援課のホームページへリンクしています。)

「健康づくりのための睡眠指針2014」について

「健康づくりのための睡眠指針2014」が策定されましたので、お知らせいたします。

老人福祉施設を経営する社会福祉法人の今後の施設経営と法人のあり方に関する調査研究結果等について

標記について、厚生労働省からの事務連絡を掲載しています。

職場における腰痛予防対策の推進について

「職場における腰痛予防対策指針」が改訂されましたので、お知らせいたします。

個人情報の適切な取扱いについて

厚生労働省から、医療・介護・福祉関係事業者における個人情報の適切な取扱いについて通知がありましたので、お知らせいたします。

マニュアル・指針・自主点検表

各種マニュアルを掲載しております。

軽費老人ホームの被災状況等の把握について

災害等により軽費老人ホームが被災した際の被災状況の報告方法を掲載しております。

軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の施行について

軽費老人ホームの運営等に関する基準について条例を定めました。

身体拘束ゼロ推進・身体的拘束等の適正化、身体拘束ゼロ推進員養成研修について

厚生労働省と大阪府から出ている身体拘束ゼロ推進についてのマニュアル、やむを得ず身体拘束を行う場合の説明書、経過観察・再検討記録の参考様式、身体的拘束等の適正化及び身体拘束ゼロ推進員養成研修について掲載しております。

地震防災対策マニュアル作成の推進について

各施設において地震防災対策マニュアルを作成していただくための、参考マニュアルを掲載しています。

自主点検表

適切な利用者支援がなされているかを確認いただくための自主点検表を掲載しています。

自主点検表【A型】 [Wordファイル/30KB] 自主点検表【ケアハウス】 [Wordファイル/30KB]

手続き・様式

各種届に関する様式を掲載しております。

新規開設・廃止手続き

新規開設・廃止にかかる様式を掲載しております。

変更届手続き

変更届にかかる様式を掲載しております。

事務費補助金手続き

軽費老人ホーム事務費補助金にかかる様式を掲載しております。

軽費老人ホームにおける事故発生時の報告等

施設内で事故が起こった際の報告方法について掲載しております。

このページの作成所属
福祉部 高齢介護室介護事業者課 施設指導グループ

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