日本労働組合総連合会大阪府連合会　文書回答（８）

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文書回答

（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症関連施策
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について
(a)雇用調整助成金特例措置の継続について
　雇用調整助成金の特例措置は雇用の維持に重要な役割を担っており、打ち切りや減額を行うことは失業者の増加に繋がり得ること、さらには、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についても、事業所より休業手当の支払いを受けることが出来なかった労働者にとって、生活を維持するためには必要不可欠な制度であることから、それぞれ新型コロナウイルス感染症による影響が沈静化するまで継続すること。また、財源については新型コロナウイルス感染症対策として一般会計より支出するよう、国に対して強力に働きかけること。
（回答）
　雇用調整助成金については、企業が従業員を解雇せず、雇用を維持する上で重要な役割を担っていることから、同助成金の特例措置の延長等による継続的な支援を行うよう国へ要望してきました。これまで特例措置は延長されてきましたが、コロナの感染状況が落ち着き、経済・雇用情勢が回復傾向にある中で、国は労使などで構成される労働政策審議会において、今年度末で特例措置を終了し、４月から通常運用に戻すことを決定しました。府においては、雇用の維持・創出、多様な人材が活躍できる環境づくりに向けて、引き続き国へ要望してまいります。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について
(b)新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
（回答）
※太字部について回答
　営業時間短縮協力金では、ホームページやＳＮＳでの制度周知に加え、過去に協力金を受け取ったすべての事業者の方に対し、メールや郵便を活用して直接募集状況をお知らせしておりました。
　また、営業時間短縮協力金については、全ての期において支給率100％となり、既に支給事務は全て完了しています
（回答部局課名）
商工労働部　協力金推進室

（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症関連施策
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について
(b)新型コロナウイルス感染症拡大における各種支援制度の支給迅速化について
　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、雇用調整助成金や事業所　を対象とした営業時間短縮等協力金、個人を対象とした休業支援金など、さまざまな支援制度については、支援を必要とする者が確実に支援を受けることができるよう認知度を高める取り組みを強化するとともに、支給の迅速化へ向けた体制を整備すること。
（回答）
※太字部について回答
　雇用調整助成金等の国の助成制度が活用されるよう、府ＨＰへの掲載をはじめ労働相談の場において、各種支援金・助成金制度の案内を行うなど、情報発信を行っています。支援を必要とする方に情報が届くよう、国とも連携しながら引き続き情報発信に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について
(c)生活困窮者への支援について
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の12カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない市町村に対しては活用促進へ向けた働きかけを行うこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
（回答）
　国において実施される新型コロナウイルス感染症に伴う生活に困窮する方々への各種支援策につきましては、期間の延長や更なる支援策の拡充、自立相談支援員の適切な配置等について全国知事会や国主催の検討会等あらゆる場面で国に対し要望してきたところです。
　今後も引き続き、コロナ禍の状況を踏まえ、必要な支援策について国に要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について
(c)生活困窮者への支援について
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により失業・休業を余儀なくされた生活困窮者が増加していることから、支援金を拡充するとともに生活相談者自立支援の相談窓口を充実させること。特にシングルマザーをはじめとする「ひとり親」家庭に対する支援を強化すること。また、住居確保給付金の12カ月を超えたさらなる延長や、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付における返済の据置期間の延長など、実効性ある支援を国に対して求めること。さらには、現行の支援制度の活用状況を検証し、支援を必要とする者に確実に届くよう認知度を高める取り組みを行うとともに、活用の進んでいない市町村に対しては活用促進へ向けた働きかけを行うこと。加えて、複雑な手続きが制度の利用を妨げることのないように手続きを簡素化すること。
（回答）
※太字部について回答
　ひとり親家庭に対する支援については、府立母子・父子福祉センターにおいて、生活全般に係る相談や就業支援等を行っております。また、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の自立促進を図るための「母子家庭・父子家庭自立支援給付金」を支給するほか、母子・父子自立支援員に対する研修を行い、福祉事務所における相談機能の充実に努めています。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(2)新型コロナウイルス感染症対策に関する支援の強化について
(d)事業所支援の拡充について
　新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・観光業のみならずサプライチェーンで連なる事業所や、対面サービス業、さらには人流を抑制することによって危機に陥っている産業などさまざまであり、企業の経営努力のみで補え切れるものではないことからも、新たな支援制度や補助金の創設など国に対して求めること。
（回答）
　昨年７月に国に対し、コロナ禍の長期化、原油・物価高騰の影響を受けた中小企業等の支援について、幅広い業種を対象とした事業者支援を要望したところです。
　中小企業等の経営環境の改善につきましては、今後も、必要に応じて国に要望していきます。
（回答部局課名）
商工労働部　中小企業支援室
商工労働部　商工労働総務課