日本労働組合総連合会大阪府連合会　文書回答（５）

（１）　（２）　（３）　（４）　（５）　（６）　（７）　（８）　※８ページに分割して掲載しています。

文書回答

（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策
(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて
　これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「大阪府食品ロス削減推進計画」の進捗状況、検証を行うこと。
　また、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事業者に積極的な働きかけを行うこと。
　また、府民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010運動」については、コロナ禍において運動の広がりが困難であるが、アフターコロナに向けて引き続き効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする環境整備を進めること。
　また、コロナの影響で農作物の破棄も見受けられることから、有効に活用できる方策も検討すること。
（回答）
　食品ロス削減を進めるため、庁内に「食品ロス削減ワーキングチーム」を設置し、各部局の取組みについて検討及び情報共有するなどの取組みを継続的に実施しているところです。
　「大阪府食品ロス削減推進計画」の進捗状況、検証については、食品関連事業者、消費者、行政等で構成するネットワーク懇話会等の検討の場を活用し、各立場から意見交換を行い、計画の進捗管理や流通各段階の施策を具現化する取組みを今後も展開してまいります。
　民間事業者と協働で食品ロス削減に取り組んでいくため制度化した「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」においては、小売業・外食産業のみならず、規格外の食品を販売する事業者やアプリ運営会社、自動発注システムを開発するＩＴ事業者、損害保険事業者等、多様な分野から、平成31年２月の制度開始後、37事業者（令和５年１月現在）に参画いただいています。今後も、幅広い分野・業種の事業者に積極的に働きかけ、事業者と連携した効果的な取組みを進めていきます。
　飲食店における食べ残し対策については、令和元年度“食べきり・持ち帰り”の実証実験を行って以後、飲食店での食べ残し削減のための持ち帰り容器等の導入推進など、飲食店・消費者双方がスムーズに“食べきり・持ち帰り”を進められる環境づくりに取り組んでいます。
　また、ホームページ掲載等で「3010運動」の周知など府民に対する啓発活動を進めており、10月の食品ロス削減月間には、事業者や市町村との連携によりキャンペーンを実施してまいりました。
　未利用食品の有効活用については、これまで、新型コロナ感染症拡大による学校休校時における食堂運営事業者へのパートナーシップ事業者の取組みの周知や、未利用食品の有効活用に取り組む事業者との事業連携協定の締結、事業者向けセミナーの開催などを実施してまいりました。
　引き続き、未利用食品の販売を促進するパートナーシップ事業者等と連携し、取組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
環境農林水産部　流通対策室

（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策
(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
　2019年５月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。
　また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。
　加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
　また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うとともに、市町村によって取り組みの濃淡のないよう市町村と連携をはかること。
（回答）
　未利用食品を有効活用するフードバンク活動は、食品ロスの削減において効果が期待されており、令和３年３月に策定した「大阪府食品ロス削減推進計画」において、基本的施策の一つとして位置付け、食品ロス削減ワーキングチームにおいても、食品ロス削減の推進のため福祉部局も含めた庁内関係部局と連携を図っているところです。
　本府としては、フードバンク活動に関わる関係者を支える包括的なツールとして、関係者が押さえるべきルール・原則等をまとめた「フードバンクガイドライン」の作成や、事業者や市町村を対象とした未利用食品の有効活用のセミナー等を開催し、安全で透明性・信頼性の高い「フードバンク活動」が展開されるよう、支援に努めております。
　また、事業者に対しフードバンク活動とその役割について理解を求め、希望する食品事業者にフードバンク活動団体を紹介する等、未利用食品の有効活用の取組拡大を進めています。
　民間団体や社会福祉協議会などでフードバンク活動の「配る活動」が取り組まれる中、市町村担当者会議等で、それら事例共有や補助事業の紹介、ガイドラインの活用を促し、市町村にフードバンク活動の理解と協力を求めているところです。
　引き続き、市町村や庁内関係部局、民間団体とも連携して、フードバンク活動のより一層の推進に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
環境農林水産部　流通対策室

（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策
(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について
　「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、府独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
（回答）
　消費者教育推進法においては、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する「消費者市民社会」の形成をめざすこととしており、消費者庁では、「消費者が商品等に不備・苦情・要望があったときの意見の伝え方」等、消費者向けの啓発資料等を作成しています。
　府では、こうした資料を活用し、自立した消費者として、消費者が事業者等に意見を伝える際の適切な伝え方を示す啓発物を作成し、広く配付しています。また、府ホームページ、ツイッター等で発信し、広く府民に伝わる取組みを行いながら、消費者行動について注意を促しています。
　今後とも、適正な消費者の声を抑制することのないよう配慮しつつ、引き続き、適切な消費者行動について、様々な機会を通じ、消費者への教育や情報発信、啓発等の取組みを進めていきます。
（回答部局課名）
府民文化部　消費生活センター

（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策
(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について
　「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、府独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
（回答）
　「改正労働施策総合推進法」が令和２年６月に施行され、大企業について、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が事業主に義務付けられました。中小企業においては令和４年４月１日から義務化され、現在すべての企業の事業主に、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が義務付けられています。
　また、「改正労働施策総合推進法」に基づくいわゆる「パワハラ防止指針」において、顧客等からの著しい迷惑行為（暴行、脅迫、ひどい暴言、著しく不当な要求等）により、その雇用する労働者が就業環境を害されることのないよう、雇用管理上の配慮を行うことが望ましいとされているところです。
　こうした動きを受け、大阪府労働相談センターでは、センターにおける労働相談や「きまえ研修（講師派遣）」などにおいて、「改正労働施策総合推進法」やそれに基づく「パワハラ防止指針」の周知・啓発に取り組んでいるところです。
　引き続き、国と連携し事業主等に対し、セミナーの実施や、労働相談センターが作成している「職場のハラスメント防止・対応ハンドブック」の配布等により、法及び指針の周知・啓発等に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策
(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
　大阪府では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。この間、SNSやアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。
（回答）
　府では、「大阪府安全なまちづくり推進会議」（会長：知事）の取組重点に「特殊詐欺の被害防止」を設定しており、平成30年度から更なる特殊詐欺対策を推進するため、府警察や大阪市・堺市のほか、特殊詐欺対策に専門的知見等を有する金融機関やコンビニエンスストアなどの民間企業等で構成する「特殊詐欺対策検討部会」（11団体で構成）を設置し、多発している特殊詐欺の対策に取り組み、令和４年度も継続しています。
　特殊詐欺の被害防止については、府民の方々が被害者とならないよう、消費生活センター、民生委員協議会や社会福祉協議会等とも連携し、その手口や防止対策について、情報提供を行ったり、高齢者宅へ配食サービスを行っている事業者等の協力を得て、直接高齢者に注意喚起を行っているほか、多くの府民が利用するコンビニやスーパーなどに特殊詐欺ポスターを作製・配布するなど、幅広く府民に対して広報啓発を行っています。
　また、ATMで携帯電話で通話をしながら送金しようとする高齢者がいれば、声をかけて、やめていただくよう呼びかけることを府民の常識として定着させるよう、関係機関と連携し、「ストップ！ATMでの携帯電話」運動に努めています。
　さらに、還付金詐欺を含む特殊詐欺の手口は、高齢者宅の固定電話に架電してくることが多いため、犯人からの電話を自動に遮断する機能等を有する機器の普及・促進を図ることが有効であり、このため、平成29年度から、対策機器を購入して高齢者に貸与を行う市町村に補助を行っています。
　しかしながら、府内における特殊詐欺被害の状況は、認知件数・被害額ともに、依然として高水準で推移するなど、深刻な状況であることから、令和５年度も引き続き事業を継続していく予定です。
　今後も、一人でも多く、特殊詐欺被害に遭う方を減らすことができるよう、引き続き、警察や市町村、民間企業等と連携して取組みを推進していきます。
（回答部局課名）
危機管理室　治安対策課

（要望項目）
５．環境・食料・消費者施設
(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
　大阪府では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。この間、ＳＮＳやアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスターでの周知の充実もはかること。
（回答）
　特殊詐欺被害を未然に防止するためには、高齢者、その子・孫世代等、各年齢層への情報提供が重要であることから、自治体、事業者、地域住民等と連携して、チラシ、ポスター、デジタルサイネージのほか、各種広報誌、安まちアプリやＳＮＳ等、あらゆる広報媒体により、発生実態に即した分かりやすくタイムリーな広報啓発活動を推進しています。
　特に、高齢者に向けては、犯行の手口やその予防策等を分かりやすく周知するため、高齢者層に人気の著名人等を起用したチラシ・ポスターの活用に加え、防犯教室等における防犯動画の上映、民間会社に業務委託したコールセンターによる架電、被害防止啓発圧着式ハガキの郵送等により注意喚起を行っています。
（回答部局課名）
　大阪府警本部

（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策
(5)「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について
　「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行った大阪府が、市町村に対してもさらに表明が進むよう働きかけること。とりわけ、政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した2030年に向けて取り組む項目について市町村と連携するとともに、府民・事業者への周知は行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
　グリーン成長戦略で実行計画が策定されている14分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
（回答）
※太字部について回答
　「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」については、府内市町村との意見交換の場であるスマートエネルギー協議会等を活用し、ゼロカーボンシティの表明を積極的に働き掛けているところです。
　需要側の行動を促す取組みについては、2021年３月に策定した大阪府地球温暖化対策実行計画において、府民等のあらゆる主体の意識改革・行動喚起を今後推進すべき重要な取組みとして位置づけており、持続可能性に配慮した消費の拡大や住宅の省エネを促進するための取組みなどを推進していきます。
　また、すでにゼロカーボンシティを表明された市町村と脱炭素化に向けた課題や対策等を協議するための場として「おおさかゼロカーボンシティ連絡会」を設置し、府・市町村が連携した取組みの推進を図るとともに、府民等の意識改革・行動喚起の取組みや、セミナー等を通じた事業者への省エネ・再エネに関する普及啓発など、実行計画に掲げた取組みを広く周知し、着実に推進していきます。
（回答部局課名）
　環境農林水産部　脱炭素・エネルギー政策課

（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策
(5)「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について
　「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、すでに「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行った大阪府が、市町村に対してもさらに表明が進むよう働きかけること。とりわけ、政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した2030年に向けて取り組む項目について市町村と連携するとともに、府民・事業者への周知は行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
　グリーン成長戦略で実行計画が策定されている14分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化していくこと。
（回答）
※太字部について回答
　産・学・官のプラットフォームである「H2Osakaビジョン推進会議」を大阪市・堺市と共同で運営し、事業者間の交流やプロジェクトに係るアイデア創出を図るなど水素の利活用拡大に向けて取り組んでいます。
　引き続き、このプラットフォームを活用し、グリーンビジネスの促進に向けて、産業界との連携を図っていきます。
　また、ゼロエミッション化に向けた次世代モビリティの実用化促進に関する規制見直しを国に働きかけています。
（回答部局課名）
商工労働部　成長産業振興室　産業創造課

（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策
(6)再生可能エネルギーの導入促進について
　再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
（回答）
※太字部について回答
　事業者における再生可能エネルギーの導入については、太陽光などの発電設備を設置すること、使用している電力を再生可能エネルギー由来の電力に切替えることの、主に２つの手法があります。
　太陽光などの発電設備の設置促進にあっては、大阪市と共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」において、ワンストップ相談窓口を設置し、導入に向けた相談に対して、国の補助金情報の提供や必要な関係法令手続きの紹介に加え、初期投資ゼロの自家消費型モデル等の先進事例を紹介する事業者向けセミナーの開催などを行ってきたところです。
　再エネ電力への切替え促進にあたっては、府内の需要家の掘り起こしを行い、全国の再エネ発電事業者とのマッチングを促進する「再エネ電力調達マッチング事業」を通じて、現在37施設で再エネ電力の調達を実現しています。当事業では、府ホームページで参画事業者を紹介し、脱炭素化の取組みを応援する認定証を交付するなど、再エネ電力を導入した中小事業者等の取組みを支援しています。
　引き続き、再生可能エネルギーの導入促進に向け、効果的な支援策を検討していきます。
（回答部局課名）
環境農林水産部　脱炭素・エネルギー政策課

（要望項目）
５．環境・食料・消費者施策
(6)再生可能エネルギーの導入促進について
　再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
（回答）
　府では、「エネルギー産業創出促進事業補助金」を通じて、蓄電池をはじめ、水素・燃料電池や再生可能エネルギー等に関して、新たな製品やサービスの創出などの事業化の促進に向けた研究開発などを支援しています。
（回答部局課名）
商工労働部　成長産業振興室　産業創造課

（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(1)交通バリアフリーの整備促進について
　公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
（回答）
　大阪府では、福祉のまちづくりの観点から、平成13年度より「大阪府鉄道駅バリアフリー化施設整備費補助要綱」に基づき、予算の範囲内において、鉄道事業者等が設置する鉄道駅のエレベーター整備に対して、国及び地元市町と協調して支援を行っています。
　府内にある１日あたりの平均的な利用者数が３千人以上の鉄道駅については、エレベーターの整備が概ね達成する見通しです。令和２年度には、府補助対象の拡充を行い、バリアフリールートの複数化や３千人未満の鉄道駅のエレベーターの整備といった、更なるバリアフリー化を促進しています。
　今後とも、バリアフリー化が図られていない鉄道駅のエレベーター整備に対する支援について、継続していきます。
（回答部局課名）
都市整備部　住宅建築局　建築環境課

（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(2)安全対策の向上に向けて
　鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者10万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和4年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、地方自治体や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
（回答）
※太字部について回答
　本府では、平成23年度に地元市町と協調して国と同等の補助を行う補助制度を創設し、可動式ホーム柵設置の促進に努めてきたところです。
　また、国の「移動等円滑化の促進に関する基本方針」の改正に伴い、「大阪府内の駅ホームにおける安全性向上の取組みについて」を令和３年４月に修正し、従来指標としてきた利用者数による駅単位での整備ではなく、転落および接触事故の発生状況、鉄道駅の構造および利用実態、地域の実情等を勘案し、優先度が高いホームでの整備促進を図ることとしております。
　引き続き、国に対して必要な財源措置を要望するとともに、鉄道事業者・地元市町とも連携しながら可動式ホーム柵の整備促進に努めてまいります。
　なお、可動式ホーム柵に係る税制減免措置については、固定資産税を５年間３分の２に軽減する特例措置が平成24年度に創設され、現在、令和６年度末まで期限が延長されております。
（回答部局課名）
都市整備部　交通戦略室　鉄道推進課

（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(3)運輸事業の交通安全対策・環境対策等について
　国民生活を支えるインフラ整備に寄与するための「運輸事業の振興の助成に関する法律」に基づき、安全運行確保の為の交通安全対策や環境対策等に関する運輸事業振興助成補助金の継続と同補助金の適正な交付を行うこと。
（回答）
　平成23年９月に「運輸事業の振興の助成に関する法律」が施行され、府に補助金交付に係る努力義務が課されたことは認識していますが、現在も府の財政状況は厳しく、規定どおりの交付には至っていないところです。
　補助金の交付先団体が、府民や事業者にとって意義のある、交通安全対策や環境対策等に関する重要な事業を実施していることは認識しており、そのような事業に対しての必要な経費につきましては補助金を交付しています。
　今後も、府においては、多額の財政支出が見込まれる中ではありますが、必要な予算の確保に向け努力してまいります。
（回答部局課名）
商工労働部　中小企業支援室　経営支援課

（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(4)交通マナーの向上について
　コロナの感染拡大の影響により、宅配業者も増加している。それにより自転車を巻き込む事故も増加している。原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車運転者マナーの問題も指摘されている。事故防止のための自転車専用レーンの整備や、自転車運転者への法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
（回答）
※太字部について回答
　自転車専用レーンなどの自転車通行空間の整備については、「大阪府自転車通行空間10か年整備計画（案）」に基づき、令和７年度までの10年間で整備予定である約200kmのうち、令和４年３月までに約100kmの整備が完了している。
　また、新たに市町村の自転車ネットワーク計画に位置付けられた箇所や、これまでの整備における課題などを踏まえ、令和４年８月に計画を改定し、令和４年度は約19kmの整備が完了する予定。
　引き続き、本計画に基づき整備を着実に進めていく。
（回答部局課名）
都市整備部　道路室　道路環境課

（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(4)交通マナーの向上について
　コロナの感染拡大の影響により、宅配業者も増加している。それにより自転車を巻き込む事故も増加している。原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車運転者マナーの問題も指摘されている。事故防止のための自転車専用レーンの整備や、自転車運転者への法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
（回答）
※太字部について回答
　本府では、各季の交通安全運動等の事故防止運動を通じて、自転車の安全で適正な利用を呼びかけており、特に11月を「自転車マナーアップ強化月間」と位置付けて重点的に広報啓発を推進しているほか、「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」に基づき、ルールブックやリーフレット等を活用した「交通ルール、マナーの向上」の周知などに取り組むとともに、自転車シミュレータを活用した参加・体験型の交通安全教室を実施するなど、自転車の交通安全対策を推進しております。
　また、警察など関係機関と連携した「交通安全教育」や広報啓発も実施しております。
　引き続き、関係機関と連携し、自転車のマナーやモラル向上に取り組んでいきます。
（回答部局課名）
都市整備部　交通戦略室　交通計画課

（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(4) 交通マナーの向上について
　コロナの感染拡大の影響により、宅配業者も増加している。それにより自転車を巻き込む事故も増加している。原因はさまざまであるが、ひとつに自転車運転者マナーの問題も指摘されている。事故防止のための自転車専用レーンの整備や、自転車運転者への法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
（回答）
　大阪府警察では、自転車利用者の交通ルールの遵守やマナーの向上を図るため、自転車の通行実態などに基づき「自転車指導啓発重点地区及び路線」を選定し、同地区及び路線を中心とした交通指導取締りをはじめ、関係機関・団体などと連携した交通安全教育、広報啓発活動などの自転車対策を推進して、自転車マナーの向上を図っております。
　今後も、関係機関・団体などと連携し、効果的な交通安全教育や広報啓発を推進するとともに、道路管理者などと連携した自転車の通行空間の整備を推進してまいります。
（回答部局課名）
大阪府警本部

（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(5)キッズゾーンの設置に向けて
　保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号などのメンテナンスも行う事。引き続き対策必要箇所の把握・設置が進むよう、各市町村への指導・支援を行うこと。また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
　先行的に東大阪市・堺市・枚方市・箕面市での設定がされているが４市に留まっている。
　※自治体HPでの設置状況把握：東大阪（19箇所）、堺（不明）枚方（不明）、箕面（不明）
（回答）
　令和元年11月に保育所等が行う散歩等の園外活動の安全を確保するため、国によりキッズ・ゾーンが創設されました。
　本府では、令和２年９月に東大阪市において、府内初となるキッズ・ゾーンが設定され、その後も堺市、枚方市、箕面市などで設定が進んでいます。
　また、令和２年度より保育対策総合支援事業費補助金において園外活動の見守り等を行うキッズガード配置のための補助が新設され、大阪府においても、事業を実施する市町村を支援しています。
　引き続き、キッズ・ゾーンの設定を進める市町村を支援してまいります。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(5)キッズゾーンの設置に向けて
　保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行う事。引き続き対策必要箇所の把握・設置が進むよう、各市町村への指導・支援を行うこと。
　また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
（回答）
※太字部について回答
　未就学児が日常的に集団で移動する経路等の安全確保については、令和元年度に発生した滋賀県大津市での未就学児の死傷事故を受けた国の通知に基づき、関係機関が連携して緊急合同点検を実施し抽出された本府管理道路の対策必要箇所は、車両防護柵を設置するなど、現道内の即効的な安全対策を令和３年度内に完了した。
　また、歩行帯（路側帯）、ガードレールや幹線道路の白線については、日常の道路パトロールなどにより、補修が必要な箇所を把握し、適宜対応している。
　引き続き、関係機関と連携しながら安全対策を実施するとともに、会議などの場を通じ、市町村の技術的支援を行っていく。
（回答部局課名）
都市整備部　道路室　道路環境課

（要望項目）
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(5) キッズゾーンの設置に向けて
　保育中の子どもや通学中の児童や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置や危険カ所がないか総点検を実施するとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険カ所から優先して未設置の所は早期の設置を行う事。あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号などのメンテナンスも行う事。
　また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
（回答）
　運転手への周知については、主管課からの要請に応じて連携を図ってまいります。
（回答部局課名）
大阪府警本部