日本労働組合総連合会大阪府連合会　文書回答（１）

（１）　（２）　（３）　（４）　（５）　（６）　（７）　（８）※８ページに分割して掲載しています。

文書回答

（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策
(1)雇用対策の充実・強化について
(a)大阪雇用対策会議の開催に向けて
　新型コロナウイルスの感染拡大による雇用労働市場への影響により、人手不足が深刻化している。また従前からの人材確保対策が必要な業界の課題もある。これまでのコロナ対策の効果検証結果を共有し、今後の雇用対策をオール大阪で検討していくためにも、大阪雇用対策会議の実務者会議を開催すること。
（回答）
　コロナ対策の検証も含め、今後の雇用対策をオール大阪で議論していくことは重要であるが、実務者会議の開催については、構成団体の理解を得ることが欠かせないことから、構成団体の意見を十分に伺いながら、開催に向けて検討してまいります。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策
(1)雇用対策の充実・強化について
(b)人材の確保とマッチング機能の強化について
　府内の人材確保を必要とする製造・運輸・建設業界での人材不足の解消を目的として設立された大阪府の「大阪人材確保推進会議」での取り組み強化に加え、コロナ禍によって新たに飲食業や情報サービス業なども含め、さまざまな業界で人材不足が深刻化している。各業界での人材確保につながるよう、企業と求職者のマッチング機能の強化へ向けた取り組みを強化・推進すること。
（回答）
　大阪人材確保推進会議に参画する、製造、運輸、建設、飲食業や情報サービス業を含むインバウンド関連の業界団体等と連携し、企業の人材確保や職場定着に向けた取組を実施しています。ＯＳＡＫＡしごとフィールドを中心に、企業に対し、職場環境整備や魅力発信力向上を支援するとともに、求職者に対し、セミナーやカウンセリングを通じて、これらの業界で働く魅力を伝え、職種志向の拡大を図っています。企業と求職者のマッチングについては、交流会や仕事体験、合同企業説明会等を開催しています。
　さらに、昨年10月からは、公民連携による緊急雇用対策特設ホームページ「にであう」の枠組みを活用し、長期求職者等を人材不足の府内中小企業の正規雇用につなげるとともに、企業の人材育成をバックアップする「NEXTステージ総合支援事業」を実施しており、長期求職者等の就職・職場定着を図りつつ、人材不足の解消をめざしていきます。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　就業促進課

（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策
(2)就労支援施策の強化について
(a)地域就労支援事業の強化について
　大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化し、就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、各市町村との連携を強化すること。また、コロナ禍で職を失った女性や子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
（回答）
　地域労働ネットワークを活用し、各構成団体と地域における労働問題を共有し、各地域のニーズに合ったセミナーや合同企業説明会等の開催を通じて、労働環境の向上に努めております。
　また、令和２年度から取り組んでいる「労働環境改善事業」においては、労働者の働く環境を向上させるべく、府内の中小企業・小規模事業者を対象に、
　助成金の活用を提案するなど、それぞれのお悩みや課題に対応した個別支援を行っております。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策
(2)就労支援施策の強化について
(a)地域就労支援事業の強化について
　大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化し、就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、各市町村との連携を強化すること。また、コロナ禍で職を失った女性や子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
（回答）
　大阪府では、市町村における雇用就労支援の底上げを図るため、地域就労支援コーディネーターの養成や資質向上のための研修会を実施しています。
　研修会では生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関や地域若者サポートステーション等、地域の様々な関係機関との連携の働きかけや先進的な取組みを共有しています。
　また、府内市町村で実施される就職イベントを定期的に情報提供するなど、地域就労支援事業の機能がより一層高まるようバックアップに取り組んでいます。
　働く女性の支援について、OSAKAしごとフィールドでは、カウンセリングやセミナーなどにより女性の就職支援を行うとともに、「働くママ応援コーナー」において、保育所の選び方から入所までの一貫した保活支援や、仕事と子育て等の家庭との両立を支援しています。また、各種専門機関と連携し、女性が継続して就業していく上で抱える様々な悩みに応じる相談会を毎月開催しています。
　これらの支援策については、OSAKAしごとフィールドのホームページのほか、SNSなど様々な方法により周知に努めています。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　就業促進課

（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策
(2)就労支援施策の強化について
(a)地域就労支援事業の強化について
　大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化し、就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、各市町村との連携を強化すること。また、コロナ禍で職を失った女性や子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業の拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
（回答）
　府立高等職業技術専門校では、夕陽丘校の建築内装ＣＡＤ科において、ひとり親家庭の親の方を対象とした優先枠（５人×２回）を設定しています。また、令和５年度から新たに、ビル設備管理科・ビルクリーニング管理科において、ひとり親家庭の親の方と高年齢（55歳以上）の方を対象とした優先枠（各科15人×２回）を設けて入校を促し、就職困難な方に対する職業訓練を実施します。今後も、ハローワークと連携して周知を行うとともに、求職者等のニーズに合致した職業訓練を提供し、就職につなげられるよう取り組んでまいります。
　なお、民間教育訓練機関を活用した委託訓練においては、ひとり親家庭の父母の就職支援するため、知識等習得コース及び企業実習付きコースのすべての科目に、ひとり親家庭の父母優先枠を設けています。今後もこれらの取組を通じて、職業訓練のさらなる充実を図り、ひとり親家庭の親の就業に向けた職業能力の開発を支援してまいります。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　人材育成課

（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策
(2)就労支援施策の強化について
(b)障がい者雇用の支援強化について
　大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。
　また、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
（回答）
　2022（令和４）年６月１日現在の大阪府内の民間企業に雇用されている障がい者数は5万5,401人と19年連続で過去最高を更新し、着実に増加しているところです。
　また、民間企業における実雇用率も過去最高の2.25％で、前年より0.04ポイント上昇しています。
　しかしながら、多くの中小事業主において法定雇用率が達成されていない状況が続いていることから、ハートフル条例（令和２年改正）に基づき、法定雇用率未達成の特定中小事業主（府内にのみ事務所・事業所を有する常用雇用労働者43.5人以上100人以下の事業主）に対し、努力義務として障がい者の雇用状況の報告や雇用推進計画書の作成・提出を求めており、大阪府障がい者雇用促進センターにおいて、「雇用ゼロ企業」を含めた法定雇用率未達成の特定中小事業主に対して雇用推進計画の作成や達成に向けた助言など、事業主個々の状況に応じた伴走型の支援に取り組んでいるところです。
　また、障がい者を採用した企業が、本人の体調管理や他の従業員との日常のコミュニケーション等をサポートすることができるよう、「雇用管理のための対話シート」と「合理的配慮のための対話シート」からなる、独自の「雇用管理ツール」を作成し、その普及を図るとともに、各種セミナーによる啓発や職場定着等に関する相談・助言を行っているところです。
　今後とも、大阪労働局をはじめ関係機関との連携を図りながら、障がい者の雇用状況の改善に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　就業促進課

（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策
(3)男女共同参画社会の実現に向けて
(a)「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について
　「おおさか男女共同参画プラン」（2021から2025）は、大阪府が「男女共同参画社会」の実現をめざすための基本的な方向性を示すものであり、その趣旨は大阪府域に広く理解・浸透されなければならない。
　大阪府域各市町村での男女共同参画に関する施策が着実に推進されるよう、各市町村との連携を強化するとともに適切な支援を行うこと。
　また、大阪府民にもSDGsの目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、リーフレットやインターネット上で活用できる動画などの宣材の作成、SNSなどを通した具体的な情報発信を行うこと。
（回答）
　大阪府では、市町村において男女共同参画が推進されるよう、市町村男女共同参画行政所管課長会議を設け、本府の男女共同参画施策や市町村における取組み状況等について情報共有等を図るとともに、人材養成等の観点から、市町村男女共同参画担当職員向けの研修会を実施するなどの支援に努めています。
　また、男女共同参画に関する理解を深めるため、幅広く府民や企業人事担当者等を対象としたセミナー等を開催しています。
　これらの研修会やセミナー等は、適宜、オンラインやアーカイブによる動画配信を実施しています。
　さらに、「おおさか男女共同参画プラン（2021から2025）」の趣旨等を府民に広く周知するため、本プランや子ども向け教材、啓発リーフレット等をホームページで公表しているほか、SNS等を活用した様々な情報発信に取り組んでいます。
　今後とも、男女共同参画社会の実現に向けた、府民等への効果的な情報発信に取り組んでいきます。
（回答部局課名）
府民文化部　男女参画・府民協働課

（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策
(3)男女共同参画社会の実現に向けて
(b)女性活躍・両立支援関連法の推進について
　女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。また、大阪府の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めること。
　2022年４月から段階的に改正される育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
（回答）
※太字部について回答（庁内向けに限る）
　府庁における育児休業の取得促進に向けては、取得しようとする職員はもちろん、上司や周囲の職員も制度を理解し、職場全体で利用しやすい環境づくりを行うことが重要です。
　そのため、庁内職員に向けて、令和４年10月に「子育て支援サイト」のリニューアルを行うとともに、夫婦同時に育児休業を取得した職員の育児休業体験談も紹介しております。
　また、令和４年４月から、妊娠や子の出生を申し出た職員に対し、育児休業の取得意向の確認を行うことが義務化されたが、各所属長等が対象となった職員への面談等を行う際には、併せて制度の周知も行っております。今後とも、これらの取組みに留まらず、育児に関する休暇・休業制度の利用促進に努めてまいります。
（回答部局課名）
総務部　人事局　企画厚生課

（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策
(3)男女共同参画社会の実現に向けて
(b)女性活躍・両立支援関連法の推進について
　女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。また、大阪府の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めること。
　2022年４月から段階的に改正される育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
（回答）
　※太字部について回答
　本府においては、今後、中長期的に職員の半数が女性となることが想定される中で、組織の活力を維持し、将来にわたって質の高い行政サービスを提供していく観点からも女性職員の個性と能力を更に引き出していくことが必要と認識しています。
　そのため、令和３年４月から令和８年３月までの５年間を新たな計画期間として、令和３年３月に改定した本府の特定事業主行動計画に基づき、女性職員の活躍推進に向け、総務部が中心となり、各部局と連携しながら取組みを進めています。
　仕事とプライベートを両立しやすい職場環境づくりに向けた、フレックスタイム制度の導入など働き方改革の推進、課長級職員や若手職員を対象とした、女性活躍推進における意義の再認識等を目的とする研修、また、職員の意欲向上を目的に仕事のやりがいや魅力を伝えるメールの発信などに取り組んでいるところです。
　今後も、本計画のもと、管理職への登用を含めた女性の活躍推進に努めてまいります。
（回答部局課名）
総務部　人事局　人事課

（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策
(3)男女共同参画社会の実現に向けて
(b)女性活躍・両立支援関連法の推進について
　女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。また、大阪府の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めること。
　2022年４月から段階的に改正される育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
（回答）
　※太字部について回答
　大阪府では、働く場における女性の活躍推進や男女共同参画に向けた取組みを進める事業者の登録（「男女いきいき・元気宣言」事業者登録制度）や、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、公表している事業者の認証（「男女いきいきプラス」事業者認証制度）、また、他の事業者の模範となる独創的、先進的な取組み等を行う事業者の表彰や受賞事業者による事例発表等の取組みを通じて、女性活躍推進法の周知に努めています。
　また、改正育児・介護休業法については、昨年９月に開催した「OSAKA女性活躍推進ドーンdeキラリ２days」イベントにおいて、大阪労働局と連携し、説明会を開催するとともに、当課ホームページにおいても、同法律の改正のポイント等について紹介しています。
　今後とも、男性の育児休業取得の促進に向けたさらなる機運醸成に取り組んでいきます。
（回答部局課名）
府民文化部　男女参画・府民協働課

（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策
(3)男女共同参画社会の実現に向けて
(b)女性活躍・両立支援関連法の推進について
　女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。また、大阪府の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めること。
　2022年４月から段階的に改正される育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
（回答）
　2022年４月から段階的に施行されている育児・介護休業法については、「女性キャリア継続応援事業」を通じ、男性の育児休業取得促進を含めた啓発冊子の作成・配布やホームページでの公表を行うとともに、年２回のセミナーを開催するなど周知・啓発に努めております。
　また、中小企業に対してよりきめ細やかな支援を行っていくため、企業を直接訪問し、労働環境の改善をサポートする「労働環境改善事業」の中でも積極的に働きかけを行っております。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策
(4)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
　労働施策総合推進法が改正され、2022年４月より中小企業においても職場でのパワーハラスメント対策が義務化された。特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応体制を充実・強化すること。
　また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だけでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
（回答）
　「改正労働施策総合推進法」が令和２年６月に施行され、大企業について、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が事業主に義務付けられました。中小企業においては令和４年４月１日から義務化され、現在すべての企業の事業主に、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が義務付けられています。
　こうした動きを受け、大阪府労働相談センターでは、センターにおける労働相談や「きまえ研修（講師派遣）」などにおいて、「改正労働施策総合推進法」やそれに基づく「パワハラ防止指針」の周知・啓発に取り組んでいるところです。
　あわせて、パワーハラスメントを含めた職場のハラスメントの防止を図る「職場のハラスメント防止・対応ハンドブック」をはじめ、各種啓発冊子の配布やホームページでの公表により、事業主等への周知・啓発に努めています。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
１．雇用・労働・ワーク.ライフ.バランス施策
(5)治療と仕事の両立に向けて
　厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
（回答）
　厚生労働省が示したガイドラインの中で、両立支援を行うための環境整備の一例として在宅勤務（テレワーク）が挙げられおり、各事業場の実情に応じて検討、導入し、治療のための配慮を行うことが望ましいとされています。
　大阪府では令和２年10月から、テレワークの相談窓口（テレワークサポートデスク）を設置し、企業の労務管理等（ソフト面）から導入時に必要な環境整備等（ハード面）や、テレワークで働く労働者の不安や孤独感の解消（メンタル面）など、テレワーク導入や定着に向けた事業者及び労働者へのサポートを実施しているところです。
　また、企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みが浸透するよう、「不妊治療・病気治療と仕事の両立」に関する医療支援や助成金、相談窓口等を記載した啓発冊子を作成・配布し、府内中小企業へ広く周知・啓発に努めております。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策
(1)中小企業・地場産業の支援について
(a)「中小企業振興基本条例」の制定促進について
　中小企業振興基本条例が未制定の府内市町村に対して、府の指導力を強化し、条例制定に向けた審議会や振興会議などの設置など、条例制定に向けた環境整備を促すこと。
　また、大阪府の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
　条例制定済み市（制定順14市）：
　八尾市、吹田市、枚方市、大東市、大阪市、岸和田市、貝塚市、泉南市、寝屋川市、
　東大阪市、交野市、泉佐野市、和泉市、四條畷市
（回答）
　大阪経済の発展・成長には中小企業の活性化が不可欠という認識のもと「大阪府中小企業振興基本条例」を踏まえ、商工労働部が中心となり、各部局と連携しながら、総合的な施策の企画立案や実施を行っている。また、本条例に加え中小企業の振興に関する様々な施策については、ホームページなどで周知を図っている。
（回答部局課名）
　商工労働部　商工労働総務課

（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策
(1)中小企業・地場産業の支援について
(b)ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
　ものづくり企業の従業員やＯＢなどをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を経済産業局と連携して図ること。また、2019年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府としての支援を創設・拡充すること。
（回答）
　ものづくりに関しては、（公財）大阪産業局とともに「ものづくりビジネスセンター大阪（モビオ）」において、販路開拓・産学連携・知的財産の活用・人材育成事業・技術開発支援など、（地独）大阪産業技術研究所と連携して、総合的な支援を行っています。
　その中で、ものづくり企業の技能伝承に関する相談、訪問指導、講習会を開催するとともに、企業内の人材育成や作業改善の基礎を学んでいただくことを目的に、工程管理や技術的なアプローチによる、ものづくりの現場における「カイゼン」をテーマとしたセミナーなどを開催しています。
　また、大阪産業技術研究所や高等職業技術専門校などの府内公的支援機関が一堂に会した事業説明会も開催しています。
　さらには、大阪産業局において、生産現場の作業効率や生産性の向上を目的に、IoTやDXの導入に関する専門家による相談・診断等を実施しているところです。
　今後とも、ものづくり中小企業に対する総合的な支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部　中小企業支援室　ものづくり支援課

（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策
(1)中小企業・地場産業の支援について
(c)中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
　中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、大阪府の支援策を広く周知広報すること。加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
（回答）
　技能五輪は、広く一般に、優れた技能に触れる機会を提供し、若者に技能への関心を高めてもらうことだけでなく、参加を目指す若年技能者に努力目標を与え、技能レベルの向上につながり、高度な技能人材の育成に資するものと認識しています。
　大阪府では、技能五輪に挑戦しようとする若者に対し、大阪府職業能力開発協会と連携し、大会の周知、大阪府代表選手団への激励会の開催、大会優勝者の知事表敬訪問の実施など、大会参加者への支援に取り組んでいます。
　今後も、こうした支援を行うとともに、中小企業の事業主等が行う職業能力開発の取組みを支援する施策の推進に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　人材育成課

（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策
(1)中小企業・地場産業の支援について
(d)事業継続計画（ＢＣＰ）策定率の向上について
　帝国データバンク大阪支社の2021年５月調査によると、大阪府のBCP策定割合は、16.1％と全国水準（17.6％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が２倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急なBCP策定が望まれる。引き続き、近畿経済産業局との「BCP策定大阪府スタイル」の連携を強化するとともに、特に中小企業に対し、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させること。
（回答）
　府では、これまでも商工会・商工会議所等と連携し、府内各所でのセミナー開催や専門家のアドバイスによる個別企業への策定支援等に取り組んでいます。また、中小・小規模事業者の取り組みやすさを追求した「超簡易版ＢＣＰ『これだけは！』シート」や中小企業向けの新型コロナウイルス感染症対策動画を公表し、近畿経済産業局、府内市町村、商工会・商工会議所、保険会社等と連携して同シートの活用を府内中小・小規模事業者へ周知しています。
　併せて、国の認定により、低利融資、信用保証枠の拡大、税制優遇、ものづくり補助金等の優先採択などの支援策が活用できる「事業継続力強化計画」についても、ＢＣＰ策定大阪府スタイルでの連携により、セミナー等を通じて周知につとめています。
（回答部局課名）
商工労働部　中小企業支援室　経営支援課

（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策
(2)取引の適正化の実現に向けて
　サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
　また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
（回答）
　府では、（公財）大阪産業局との連名により、経済団体（関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所）や親企業に対して、下請取引適正化の推進にかかる啓発文書の送付を年２回（６月・１１月）行っており、その際、府が実施する中小企業への各支援策や、国が作成した「パートナーシップ構築宣言」案内チラシを同封しています。
　また、年１回（１１月）実施している下請取引条件改善講習会には、親企業などが多数参加しており、本講習会でも案内チラシを配布して広報啓発を行うなど、パートナーシップ構築宣言や各支援策の推進・拡大に取り組んでいるところです。
　また、府では、中小企業が抱える取引上のトラブルの相談窓口として、国の下請かけこみ寺を「ものづくりビジネスセンター大阪（モビオ）」内に設置しており、国から派遣される相談員に加え、府独自で公正取引委員会のＯＢを相談員として配置するなど、相談体制を強化して下請企業の「しわ寄せ」防止対策に対応しています。
　今後もさまざまな機会を捉えて、下請中小企業対策の強化について国に働きかけるとともに、（公財）大阪産業局と連携して、下請取引適正化に向けた総合的な支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部　中小企業支援室　ものづくり支援課

（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策
(3)公契約条例の制定について
　公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。併せて、総合評価入札制度を未導入の23市町村に対して導入に向けた継続的な働きかけを行うこと。
【総合評価入札制度導入済20市】
　大阪市、泉大津市、豊中市、河内長野市、東大阪市、茨木市、岸和田市、堺市、枚方市、富田林市、高槻市、箕面市、高石市、柏原市、阪南市、池田市、寝屋川市、泉佐野市、
　吹田市、八尾市
（回答）
※太字部について回答
　賃金その他の労働条件は法律によるべきものであり、国の動向を注視していくとともに、引き続き最低賃金の引き上げを国に要望してまいります。
（回答部局課名）
総務部　契約局　総務委託物品課
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策
(3)公契約条例の制定について
　公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。併せて、総合評価入札制度を未導入の23市町村に対して導入に向けた継続的な働きかけを行うこと。
【総合評価入札制度導入済20市】
　大阪市、泉大津市、豊中市、河内長野市、東大阪市、茨木市、岸和田市、堺市、枚方市、富田林市、高槻市、箕面市、高石市、柏原市、阪南市、池田市、寝屋川市、泉佐野市、吹田市、八尾市
（回答）
※太字部について回答
　府内市町村に対しては、総合評価入札制度をはじめとした「行政の福祉化」の取組みを啓発・周知するため、平成17年度から福祉部、契約局、商工労働部、人権局が連携し、説明会等を開催しており、令和４年度についても、市町村地域福祉担当課長会議、人権行政推進協議会の機会を通じて、啓発・周知を実施しました。
　市町村への働きかけについては、市町村ごとの庁舎規模や清掃範囲の違いから、一律に導入できるものではなく、市町村の状況に応じた働きかけが必要であると考えており、市町村アンケート結果も踏まえ、改正ハートフル条例の理念や府の取組みの周知・啓発を行うなど、今後も引き続き、庁内関係部局とも連携しながら、機会を捉えて各市町村へ周知・説明に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　福祉総務課

（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策
(4)海外で事業展開を図る企業への支援
　海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。
　また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
（回答）
　労働環境課では、「公正採用選考人権啓発推進員」に選任された推進員を対象として、毎月実施している「新任・基礎研修」における「企業と人権」の項目において、「社会的責任に関する国際基準・規格」「グローバル・コンパクトの10原則」などの啓発に努めています。
　【参考】主な講座内容
　＜企業が人権問題に取り組む必要性＞
　　偏見とは？差別とは？社会に潜む誤解は無くなっていない。営利企業がなぜ人権問題に取り組まなければならないのかを学ぶ。
　＜企業倫理に基づく社内体制＞
　　法令遵守（コンプライアンス）の徹底や企業倫理に基づく社内体制の確立など人権研修を実施するメリットを認識する。
　＜企業の様々な人権活動事例＞
　　個人情報の保護など新たな人権問題、企業の海外進出による国内外の外国人労働者との関係など企業の様々な人権活動について学ぶ。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課