日本労働組合総連合会大阪府連合会　文書回答（２）

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文書回答

（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策
(1)地域包括ケアの推進について
　住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を市町村と連携して整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題や支援ニーズに対して十分な支援を行うこと。加えて、「大阪府高齢者計画2021」の最終年度（2023年度）を迎えるにあたり、施策の進捗状況を検証し、より実効性を高めていくこと。
（回答）
　高齢者が、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるためには、その地域の実情・特性に応じて地域包括ケアシステムを構築していくことが重要であることから、市町村は介護保険の保険者として、要介護認定者の推計や介護保険サービス等の利用意向、高齢者や高齢者一人世帯の増加等、その現状等を勘案して、各年度のサービス必要量見込みと高齢者を支える施策等に係る介護保険事業計画を３年毎に策定しています。
　また、都道府県においても、市町村の取組みを支援する立場から、介護保険事業支援計画を３年に一度策定していますが、両計画とも、現行の第８期計画では、2025年、2040年に向け、高齢者人口や高齢者世帯の推移も勘案し、必要とされる施策を検討して、計画に明記することとされています。
　現在の府計画である「大阪府高齢者計画2021」の策定にあたっては、医療・介護・福祉関係者・市町村の代表のほか、利用者及びその家族の代表等から構成される「大阪府高齢者保健福祉計画推進審議会」で計画案を審議いただくとともに、パブリックコメントを実施し、府民のみなさんからの意見も聴取し、計画に反映いたしました。
　なお、本計画においては、「みんなで支え　地域で支える高齢社会」の実現に向けて「地域共生社会の実現と地域包括ケアシステムの構築」を計画の基本理念に定め、その実現に向けた具体的な取組みと目標を定めるとともにその進捗についても、府のホームページに公表しております。
　今後とも、大阪府高齢者計画の推進を通じ、地域包括ケアシステムの推進に向けた取組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護支援課

（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策
(1)地域包括ケアの推進について
　住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を市町村と連携して整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題や支援ニーズに対して十分な支援を行うこと。加えて、「大阪府高齢者計画2021」の最終年度（2023年度）を迎えるにあたり、施策の進捗状況を検証し、より実効性を高めていくこと。
（回答）
※太字部について回答
　地域包括ケアの整備推進については、府内８つの二次医療圏に設置した地域医療構想調整会議（保健医療協議会）において、医療関係者以外に市町村、医療保険者、社会福祉協議会からも参画いただき、病床の機能分化・連携の促進、在宅医療の充実、医療従事者の確保、地域医療介護総合確保基金の活用など、地域医療構想の実現に向けた協議を行うことで関係者の声を反映するとともに、引き続き施策の実行性を高めるようＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させながら取り組みを進めてまいります。
　また、福祉部と連携して市町村研修会を開催するなど、引き続き在宅医療・介護連携の推進に向けて広域的に市町村を支援してまいります。
　今後とも地域包括ケアシステムの整備推進に関係機関と連携して取り組んでまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　保健医療企画課

（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策
(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
　生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、実施自治体（市町村）に対する強化を国に働きかけること。また、事業における支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うとともに、そのために必要な予算の確保を図ること。
（回答）
　生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、国に対し、全国主要都道府県民生主管部局長連絡協議会や近畿府県民生主管部長会議を通じ、支援員等の質的量的確保を図るとともに、必要な財政措置、技術的な支援を講ずるなど、制度を所管する国として積極的に役割を果たすよう要望してきたところです。また大阪府におきましても、支援員の育成やスキルの維持・向上を図るためには引き続き研修を実施することが必要と考えており、今後も必要な予算の確保を図ってまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策
(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
　大阪府民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定すること。また、AYA世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第3期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。さらに、大阪府が実践的に取り組む「健活10」や「大阪版健康マイレージ事業「おおさか健活マイレージアスマイル」」等を大阪府民により広く周知するとともに、その内容の充実を図ること。
（回答）
　特定健診については、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき医療保険者が実施するものであり、対象年齢は40歳から74歳までで毎年度受診することが可能です。
　また、市町村が実施するがん検診（対策型検診）は、利益（死亡率減少）と不利益（偽陰性、過剰診断、偽陽性等）の程度を比較し効果が確かめられた方法で行うことが重要であることから、科学的根拠に基づき国の指針において、検診の種類、検診の種類毎に対象年齢や受診間隔等が定められおり、市町村はこの指針を踏まえ実施しています。
　また若年世代へは、昨年度、啓発動画を作成して、YouTube広告やSNSを通して発信したほか、若者が多く利用するネイルサロンや美容室、大学などで流してきたところですが、今年度も引き続き、その動画を活用して、複数の大学で流すなど受診勧奨に取り組んでいるところです。
　本府としましては、市町村や医療保険者等と連携しながら、健診・検診の受診率の向上に努めてまいります。
　「第３期大阪府がん対策推進計画」については、計画に定める数値目標や行動目標に基づく取組み等について、毎年、当該年度の進捗状況を取りまとめた「PDCA進捗管理票」を作成し、計画の評価等を行う大阪府がん対策推進委員会において、点検・検証を行っております。なお、昨年度末には、中間点検として、これまでの進捗状況等をふまえた計画の点検・見直しを実施しました。
　また、「健活１０」については、テーマに応じたオンラインセミナーや、イベントの実施など、府民に向けたPR・普及啓発を行っているところです。「おおさか健活マイレージアスマイル」については、より多くの府民の方にご利用いただくため、市町村とも連携し、様々な媒体を活用した広報をはじめ、各種健康イベントでの周知をすすめるとともに、企業や医療保険者等と連携したPRリーフレットの作成や様々なプロモーション活動を展開しており、令和４年12月末時点で32万人以上の方にご利用いただいております。
　引き続き、市町村や医療保険者、民間企業、保健医療関係団体等と連携を強化し、「健活１０」および「アスマイル」を活用した健康づくりの推進に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　健康推進室　健康づくり課
健康医療部　健康推進室　国民健康保険課

（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策
(4)医療提供体制の整備に向けて（※）
(a)医療人材の勤務環境と処遇改善について
　医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
　安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
（回答）
　大阪府では、大阪府医療勤務環境改善支援センターを設置し、府内の医療機関における医療従事者の勤務環境の改善に向けた主体的な取組みを支援するとともに、2024年度から始まる医師の労働時間上限規制を見据えた勤務環境改善支援を行っています。
　また、大阪府地域医療支援センターを設置し、若手医師のキャリア形成支援や周産期や救急医療等に係るセミナーを開催するなどにより、大阪府内の医師確保や育成に努めているところです。
　さらには、新人看護職員研修や多施設合同研修への支援を通じ、看護職員の質の向上やキャリアデザインの形成を図ると共に、大阪府ナースセンターによる新卒修業後３年程度の看護職員に対する今後のキャリアデザインを描く研修会を開催し、キャリアアップや専門性の向上を図るきっかけを提供しています。
　加えて、看護職の無料職業紹介や年間を通じた看護職員のための就職相談会を開催するなど、円滑な再就業の支援を行っています。
　引き続きこれらの事業を充実するとともに関係機関と連携しながら看護職員の確保・養成に積極的に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　医療対策課

（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策
(4)医療提供体制の整備に向けて
(b)医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
　地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。また、医療分野での地域間格差解消に向け、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
　加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
（回答）
　地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、大阪府では女性医師等の離職防止、復職に向けた取組みを実施する医療機関に対し、補助事業により支援を行っています。また、地域枠の学生に対し、救急科や産科、小児科等の分野での診療業務への従事を返還免除の要件とする修学資金等を貸与する事業を行う他、大阪府が設置する地域医療支援センターによる救急科・周産期医療に関するセミナーの開催や個別の医師に対するキャリア支援の実施などを通じて、大阪府における医師の確保に努めているところです。
　大阪府では、すべての一般病院が参画する病院連絡会を設置し、二次医療圏毎で診療実態等の分析結果や各病院の今後の方向性について共有しながら、地域における医療提供体制のあり方について議論を行っています。
　高度な医療機器の医療機関間の共同利用については、「大阪府外来医療計画」の取組みの一つとして、CT装置、MRI装置、PET装置、放射線治療機器及びマンモグラフィ装置の新規設置や装置更新に伴う申請等の機会を捉えて、各申請窓口となる保健所等を通じ、引き続き、当該医療機関に対して共同利用への協力をお願いしていきます。
　また、本府では、在宅医療の推進に向け、在宅医療に関わる医師、看護師等の育成や、など在宅医療提供体制の整備を進めているところです。
　具体的な施策として、主に次のような事業を実施しています。
　・在宅療養患者への24時間往診体制整備に向けて、複数医療機関における連携体制の構築を支援。
　・将来の在宅医確保に向け、府内の医師（医学生）を対象に同行訪問等の在宅医療研修会を実施する医療機関を支援。
　・退院支援機能の充実により地域の医療連携体制を構築することで、急変時対応に係る病院機能の強化を図り、在宅療養患者の病状変化時の受入れ体制の確保に努める医療機関を支援。
　今後も在宅医療の更なる充実に向け、関係機関への支援等に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　保健医療企画課
健康医療部　保健医療室　医療対策課

（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて
(a)介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
　介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
　また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
（回答）
※太字部について回答
　大阪府では、「大阪府介護・福祉人材確保戦略」を踏まえ、地域医療介護総合確保基金を活用し、「参入促進」「労働環境・処遇の改善」「資質の向上」に向けた各種事業を実施しております。　
　介護労働者の確保のための支援として、国の制度を活用し、再就職する潜在介護福祉士や、初任者研修以上の研修を修了して介護分野に就職する方への就職支援金の貸付を実施しています。あわせて、福祉系高校に通う学生への修学資金の貸付けも実施しております。
　介護人材の資質向上に向けた取組みとしては、地域医療介護総合確保基金を活用し、社会福祉施設・事業所職員を対象とした「職員研修支援事業」を委託等で実施し、福祉サービス事業所の倫理と基本理念、組織運営管理、リスクマネジメント研修、人権（介護事業所におけるハラスメント対策、福祉・介護サービス従事者に求められる職業倫理）研修、スキルアップ（介護職に必要なセルフマネジメント力、コミュニケーション力）研修などを行っています。
　また、研修計画策定の参考とするため、研修後にアンケートを実施し、管理者等から研修内容について、ニーズ把握を行っているところです。
　今後とも、福祉・介護人材の資質向上に向けた取組みを推進してまいります。
（回答部局課名）
　福祉部　地域福祉推進室　福祉人材・法人指導課

（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて
(a)介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
　介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
　また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
（回答）
　介護職員の賃金については、これまでから介護報酬における処遇改善加算の数次に渡る改訂により、改善が図られています。
　さらに、令和元年10月から、リーダー級の介護職員について他産業と遜色のない賃金水準の実現やその他の介護職員、他職種の処遇改善を図るため、処遇改善加算に加えて「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されています。
　また、令和３年度介護報酬改正時において、当該「介護職員等特定処遇改善加算」の取得促進に向け取得要件が緩和されており、併せて、介護事業者は、ハラスメントによる就業環境が害されることを防止するための必要な措置を講じることが義務化されています。
　府においては、介護施設等や介護サービス事業所を対象とした集団指導において、上記の処遇改善やハラスメント等の改正された内容を重点的に説明し指導しています。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて
(b)地域包括支援センターの充実と周知徹底について
　地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう、市町村に応じた十分な支援を行うこと。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報を強化すること。
　また、「地域包括支援センター」を拠点に高齢者と子どもが積極的に交流を図ることを通じて、高齢者が生きがいを持って生活できる環境整備や、子どもの心の発展をめざす目的で、高齢者と子どもが積極的に交流を図ることができる施策の検討を行うこと。
（回答）
※太字部について回答
　高齢者をはじめとする多世代が交流する地域住民の交流拠点など、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会を形成するため、地域包括支援センター等の福祉分野の関係機関が分野横断的に連携されるよう、引き続き、市町村に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

（要望項目）
３．福祉・医療・子育て支援施策
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて
(b)地域包括支援センターの充実と周知徹底について
　地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう、市町村に応じた十分な支援を行うこと。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報を強化すること。
　また、「地域包括支援センター」を拠点に高齢者と子どもが積極的に交流を図ることを通じて、高齢者が生きがいを持って生活できる環境整備や、子どもの心の発展をめざす目的で、高齢者と子どもが積極的に交流を図ることができる施策の検討を行うこと。
（回答）
※太字部について回答
　大阪府では、地域包括支援センターにおいて介護予防ケアマネジメント事業や権利擁護事業が効果的に実施できるよう、市町村職員だけでなく地域包括支援センター職員も対象に、自立支援・重度化防止に資する介護予防ケアマネジメントの推進、介護予防活動強化推進事業及び虐待対応力向上研修などを実施することにより市町村を支援しております。
　また、地域包括支援センターでは、総合相談業務として、本人・家族等からの相談内容に応じ情報提供や継続的・専門的な個別支援を実施しております。大阪府でも介護離職を防ぐため、課題を抱える家族介護者が地域包括支援センターの総合相談につながるよう、広報の展開や、コミュニティソーシャルワーカー、民生委員・児童委員をはじめとした地域の多様な主体と連携体制の構築について働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護支援課