日本労働組合総連合会大阪府連合会　文書回答（４）

（１）　（２）　（３）　（４）　（５）　（６）　（７）　（８）　※８ページに分割して掲載しています。

文書回答

（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策
(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について
　少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月45時間、年360時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、課題解決をはかるとともに、子どもの貧困、虐待、自死に関する対策を進める意味からも、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）の早期配置、もしくは拡充を行うこと。また、SC及びSSWの十分な人材確保へ向けた養成・育成について取り組むこと。
（回答）
　教職員の働き方改革、長時間労働の是正は喫緊の課題と認識しています。
　府立学校においては、「在校等時間の適正な把握のための手続等に関する要綱」により、府立学校における教職員の勤務時間の適正な把握に努めているところです。また、平成３０年３月に、「府立学校における働き方改革に係る取組みについて」を策定し、取組みを進めてきたところあり、以後も、項目を新たに追加し、具体的に取り組んでいるところです。
　令和２年４月には、給特法の改正等を踏まえ、時間外在校等時間の上限時間などを定める「府立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」等を施行し、より一層の取組みを求めることとしたところです。
　今後とも、教職員の勤務時間の適正な把握に努めるとともに、働き方の推進に向けて取り組みを進めてまいります。
　教職員定数につきましては、いわゆる標準法による定数を基礎としておりますが、府教育庁といたしましては、教員が子どもと向き合う時間を確保するとともに、様々な教育課題への対応を図るため、これまでも国に対して定数改善計画の策定を求めてまいりました。
　文部科学省の令和５年度予算（案）では、小学校における35人学級の計画的な整備や、教科指導の専門性を持った教師による高学年の教科担任制の推進等を図り、義務教育９年間を見通した指導体制による新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現を図るとともに、学校における働き方改革、複雑化・困難化する教育課題への対応するため、教職員定数4,808人の改善が計上されています。
　今後とも、計画的な定数改善が実施されるよう働きかけていくとともに、国において措置される定数を最大限に確保し、各学校が抱える課題に対して、効果的・重点的な教職員の配置ができるよう努めてまいります。
　また、欠員対策については、一人でも多くの講師を確保するため、教員養成課程を有する大学に出向いての講師登録受付、府内各地区における講師登録説明会を開催するなどの取り組みを行うとともに、講師を前倒しで任用する措置を実施するなど、様々な対策を継続的に行ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教職員室　教職員企画課
教育庁　教職員室　教職員人事課

（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策
(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について
　少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月45時間、年360時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、課題解決をはかるとともに、子どもの貧困、虐待、自死に関する対策を進める意味からも、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）の早期配置、もしくは拡充を行うこと。また、SC及びSSWの十分な人材確保へ向けた養成・育成について取り組むこと。
（回答）
　府教育庁では、府立高校の教育相談機能の充実をめざし、「障がいのある生徒の高校生活支援事業」の中で、公認心理師又は臨床心理士の資格を有するスクールカウンセラーを全ての府立高校に配置しています。
　府立高校のSSWについては、今年度より、府立高校における全てのヤングケアラーに適切な支援を届けることができるよう、高等支援学校５校を含む104校の府立学校にスクールソーシャルワーカーを配置するとともに、高度な専門性を有するスクールソーシャルワーカー・スーパーバイザーを新設し、深刻な事案や緊急的な事案への対応を行うことにより、全ての府立高校が必要な時に専門家に相談できる体制を構築したところです。
　また、すべての府立学校がSSWに相談できる機会を確保するため、府立学校向けSSW定期相談会を開催しております。
　今後も引き続き、活動報告書、事業調査等を通じて、活用状況、課題等を整理し、事業の効率的な運用に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策
(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について
　少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月45時間、年360時間）」を遵守すること。また、教職員の欠員対策については、代替者が確実に確保できるよう、課題解決をはかるとともに、子どもの貧困、虐待、自死に関する対策を進める意味からも、すべての学校にスクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）の早期配置、もしくは拡充を行うこと。また、SC及びSSWの十分な人材確保へ向けた養成・育成について取り組むこと。
（回答）
　府教育庁として、スクールカウンセラー活用事業を実施し、政令市を除く全中学校にスクールカウンセラーを週１回配置していますが、小学校で生徒指導上の課題が顕在化していること、長期化するコロナ禍において、児童や保護者からの相談が増加していることから、小学校へのスクールカウンセラーの活動時間を、昨年度に引き続き拡充を継続しました。加えて、小学校での活動時間拡充の補正予算案を、議会にて承認いただいたところです。
　また、府の事業として、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを政令市・中核市を除く府内すべての中学校区に週１回配置できるよう、市町村に府から補助を行って福祉機関等との連携促進を図っています。
　府が雇用するすべてのスクールカウンセラーに対しては、研修を実施するとともに、新規採用したスクールカウンセラーに対し、スクールカウンセラースーパーバイザーが訪問し、助言を行っています。
　市町村が配置するスクールソーシャルワーカーに対しては、府主催の研修を実施するとともに、スクールソーシャルワーカースーパーバイザーが、市町村を訪問し、個別の助言を行うなど、府として支援を行っているところです。
（回答部局課名）
教育庁　市町村教育室　小中学校課

（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策
(2)奨学金制度の改善について　
　給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに大阪府独自の返済支援制度を検討すること。加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
（回答）
　奨学金支援金制度については、日本学生支援機構や大阪府育英会の支援制度があることから、大阪府では、これらの制度が中小企業で活用されるよう、セミナーやメルマガ等で企業に積極的に周知を行っています。
　また、大阪の成長を担う人材の確保に資する観点から、若者が府内企業で安定して活躍し続けられるよう、府内大学と連携し、大学低年次から府内企業の魅力を知る機会を創り、学生の府内就職を促進する事業を実施するとともに、金融機関との連携による合同企業説明会など若者と中小企業のマッチングに取り組んでいます。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　就業促進課

（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策
(2)奨学金制度の改善について
　給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに大阪府独自の返済支援制度を検討すること。加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
（回答）
　府教育庁では、教育の機会均等を保障する観点から、給付奨学金、第１種奨学金（無利子）における選考基準の緩和、給付金額の拡充、所得連動返還型奨学金の拡大等について、文部科学省、及び日本学生支援機構に対して、要望を行っております。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策
(3)労働教育のカリキュラム化について
　ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進するとともに、職業意識を醸成し働くことの意義や労働の尊厳を深く理解し、働くことによって社会や地域とかかわり成長していく力を育成すること。加えて労働組合の意義や果たしている役割についての理解を深める取り組みを行うこと。また、講師には労働組合役員や退職者等の経験豊富な外部講師を設定すること。
（回答）
　高等学校では、冊子「働く前に知っておくべき13項目」をホームルーム等において活用し、「退職、解雇や転職について」「セクシュアル・ハラスメントの防止」「職場でのトラブル、労働条件などの相談」等の具体的な課題について、社会人としての心構えや知っておきたい法律などの指導をしています。その活用方法については、平成23年３月に配付した「16才からの「シューカツ」教本『キャリア教育＆就職支援ワーク集」」でも事例を紹介するとともに、府内全公・私立高等学校進路指導担当者を対象にした説明会において、採用選考や公正採用等の趣旨に沿って、「働く前に知っておくべき13項目」の活用を指導しております。
　今後も、働く人の視点に立ち、キャリア教育の取組が充実するよう努めるとともに、生徒が将来働く際に必要な労働法の周知に努めてまいります。
　また、教科「公民」において、現代社会の特質や社会生活の変化とのかかわりの中で職業生活をとらえさせ、望ましい勤労観・職業観を身に付けさせたり、雇用や労働問題を取り扱う際に、労働組合の役割も含め労働保護立法等について理解させたりしております。
　加えて、「総合的な探究の時間」等を活用し、社会保険労務士等の外部講師による雇用や労働に関する講演会や企業等と連携した体験活動を実施するなど、社会との関わりを意識した教育活動を進めております。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策
(4)消費者教育の拡充について
　成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。とくに高校生や大学生への消費者教育は急務となっていることから、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
（回答）
　府では、生徒・児童・保護者、教職員等を対象に、実務経験者などの外部講師を派遣する消費者教育講師派遣事業を実施しています。また、成年年齢引下げを見据えて平成28年度に作成した高校生向け消費者教育教材「めざそう！消費者市民」の活用を促進していますが、今年度は新たに支援学校（高等部）向け消費者教育教材を作成・配付するなど、学校等における消費者教育の支援を行っています。
　また、同じく平成28年度から実施している「大学生期における消費者教育事業」において、大学生を「大阪府消費者教育学生リーダー」に認定し、大学生や高校生等に対して自発的に発信することのできる能力を備えた消費者教育の担い手として育成しています。
　さらに、令和２年度からは、人気のお笑い芸人が若者に多い悪質商法などの消費者トラブルについてコントで演じ、わかりやすく解説する動画を作成しYouTubeで配信するとともに、大阪府公式LINEを活用して府民に広く周知を行うなど、家庭でも楽しみながら学ぶことのできる教材の作成に取り組んでいます。
　このほか、ホームページ、ツイッター、メールマガジンなどでも若者が陥りやすい消費者トラブルとその対処法、市町村の相談窓口等について、周知を行っています。
　今後も、若年者の消費者被害を防止するため、消費者教育・啓発を推進してまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　消費生活センター

（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策
(4)消費者教育の拡充について
　成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。とくに高校生や大学生への消費者教育は急務となっていることから、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
（回答）
　府立高等学校においては、これまでから、教科「家庭」において、消費者被害の未然防止に関する内容等を学習してきたところですが、成年年齢の引下げを踏まえ、消費者教育における契約の重要性や消費者保護の仕組みについて、より一層充実させて学習しているところです。
　また、「総合的な探究の時間」や「特別活動」等において、大阪府消費生活センターや金融広報委員会等の専門家を外部講師として招き、インターネットでの契約トラブルや多重債務の問題など、近年多発している事例を取り上げ、その未然防止や被害にあった際の対処方法等について学習している学校もあります。
　加えて、家庭での消費者教育に資する教材としては、大阪府消費生活センター作成の契約にあたっての留意点やクーリングオフ制度等を分かりやすくまとめた啓発資料を、全ての府立高校の２年生にホームルームの時間等で配付しております。
　今後も、関係機関等と連携しながら、消費者教育の充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策
(5) 人権侵害等に関する取り組み強化について
(a) 差別的言動の解消に向けて
　大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向けSNSやインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上へ向けた周知を行うこと。また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2022年４月施行の「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の趣旨をふまえ、実効性ある施策を推進すること。
（回答）
　ＳＮＳやインターネット上の差別的書込みの実態把握については、市町村からの差別事象に関する報告や、府ＨＰに設置したネット上の差別書込みに関する情報提供窓口、人権相談窓口に寄せられた相談事例などにより把握に努めています。
　また、インターネット上の人権侵害への対処については、府民が被害者にも加害者にもならないよう、リーフレット「ＳＮＳを凶器にするな。」の配布や、実際に被害に遭われた方を招いた講演会の開催などを通じて、情報モラルやネットリテラシーについて粘り強く周知啓発しています。
　今後とも、あらゆる機会を通じて、さらなる周知啓発に取組んでまいります。
　また、令和４年４月に施行された「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」を受け、新たに「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議」を設置し、年度末までに「取りまとめ」を公表する予定です。今後、有識者会議での意見を踏まえ、効果的な取組を進めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権企画課
府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策
(5) 人権侵害等に関する取り組み強化について
(b) 多様な価値観を認め合う社会の実現に向けて
　LGBT等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であることから、理解を深めるために、行政・府民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。あわせて2017年３月に策定された「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針の検証を行うとともに、見直しにあたってはＮＰＯや有識者など幅広い意見を参考に見直すこと。また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、府内市町村にも条例設置について働きかけを強めること。
（回答）
　大阪府では、令和元年10月に制定した「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、性の多様性が尊重され、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現をめざして、取組みを進めています。
　また、条例の施行を契機に、令和２年１月から、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」を実施しています。
　パートナーシップ宣誓証明制度については、制度利用者の利便性の向上を図るため、府内制度導入８市と令和４年８月に協定書を締結し、同年９月から府内全域での転居時における手続きの簡素化を行っています。
　制度の運用にあたっては、制度を実施している市との連携・調整を図るとともに、民間企業等の事業者団体において、宣誓書受領証の活用範囲の明確化と活用機会の拡大が図られるよう、業界団体に働きかけていきます。
　平成29年３月に庁内職員向けの手引きとして作成した「性的マイノリティの人権問題に関する理解増進に向けた取組」については、条例制定やパートナーシップ宣誓証明制度の導入など平成29年３月の「取組」策定以降の大阪府の取組や国等の動向を踏まえ、当事者支援団体や学識経験者の意見を伺い、令和４年９月に所要の改定を行いました。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権企画課

（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策
(5) 人権侵害等に関する取り組み強化について
(c)就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
　いまだ就職差別については根が深い問題である。そのことからも、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充を行い、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないよう、企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について、府民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
（回答）
※太字部について回答
　部落差別解消推進法については、府のホームページや人権啓発冊子に掲載しています。また、10月の「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」啓発推進月間の取組みに併せ、法の周知を行っています。
　今後も、社会情勢の変化を踏まえ、必要な工夫・改善を凝らしながら部落差別の解消に向けて取り組んでいきます。
（回答部局課名）
府民文化部　人権局　人権擁護課

（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策
(5)人権侵害等に関する取り組み強化について
(c)就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
　いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないように企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について府民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
（回答）
　「公正採用選考人権啓発推進員」（以下「推進員」）については、大阪労働局と連携し、国の基準（100人以上）より厳しい「常時使用する従業員の数が25人以上」の事業所ごとに選任するよう求めています。
　さらに、選任された推進員を対象として実施している「新任・基礎研修」を２日間の日程で毎月開催しており、平成15年度の開始以来、令和３年度末までに13,258人が受講・修了しています。
　府としては、推進員が公正な採用選考の実現の中心となることから、未受講の推進員がいる事業所や、推進員の異動があった事業所に対し、これまでも研修の受講勧奨を行ってまいりましたが、引き続き、大阪労働局と緊密に連携して、推進員の選任及び研修受講の働きかけを行ってまいります。
　応募用紙については、「新任・基礎研修」において令和３年に厚生労働省が策定した「厚生労働省履歴書様式例」を参考にしつつ、公正な採用選考を推進するよう受講者に呼びかけるとともに、事業者や府民に対しても、本府ホームページにおいて周知しております。
　さらに、経営者団体等に対しては、大学等卒業予定者の公正な採用選考等に取り組んでいただくよう呼びかけを行っております。
　引き続き、公正な採用選考の実現に向け取り組んでまいります。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策
(5)人権侵害等に関する取り組み強化について
(c)就職差別の撤廃・部落差別の解消にむけて
　いまだ就職差別については根が深い問題である。そのことからも、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充を行い、企業への指導を強化すること。また、応募用紙については「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021年策定）」の使用や面接時における不適切な質問を行わないよう、企業や関連団体等に対して周知徹底すること。加えて部落差別解消法について、府民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
（回答）
　毎年、府民文化部、堺市教育委員会、大阪労働局、府・市・私立高等学校進路指導研究会と連携し、経済団体・業界団体に対して要請を行い、新規高等学校等卒業者が公正に取り扱われるよう依頼を行っております。
　また、毎年実施している府内公立・私立の高等学校進路指導担当者への説明の中で、事象発生時の学校としての対応について指示を行うとともに、新規高等学校等卒業者への内定取り消しや入職延期、及び面接時の「違反質問」などが生起した場合については、生起後、事実を確認して速やかに報告するよう求め、状況を把握しております。
　高等学校では、冊子「働く前に知っておくべき13項目」をホームルーム等において活用し、「退職、解雇や転職について」「セクシュアル・ハラスメントの防止」「職場でのトラブル、労働条件などの相談」等の具体的な課題について、社会人としての心構えや知っておきたい法律などの指導とともに、面接の時に就職差別につながるおそれがある質問事項などの確認をし、その対応についても学習しています。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課

（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策
(6)財政状況の点検と適正な財政支出について
　新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、市町村は様々な対策を講じ続ける必要がある。しかし、市町村によっては財政が圧迫され、十分な対策を行うことができないこともありうるため、市町村における財政状況をつぶさに点検し必要な支援を行うとともに、国に対して新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を支出するなどの財政支援を強力に求めること。また、補正予算の編成については、二元代表制を尊重し丁寧に予算編成を行うこと。
（回答）
※太字部について回答
　新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、社会経済活動を維持するため、市町村では感染予防に向けた取組みや住民生活及び事業者への支援等の幅広い対策を講じているところです。
　その結果、府内市町村全体の令和３年度歳入歳出決算額は、新型コロナ発生前の令和元年度と比較し、15％以上拡大していますが、前述の対策に係る財源については、その大宗を「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」をはじめ国により措置されていることもあり、実質収支は全団体で黒字となっています。
　また、この間、国において地方財政計画に基づく一定の財政措置が図られていることもあり、現時点では、府内市町村に財政への大きな影響は生じていないものと認識しています。
　しかしながら、今後の状況によって景気の後退や財政需要の拡大が長期化した場合、市町村へ避けられない影響が及ぶ可能性もあります。
　本府としては、府内市町村の財政状況の点検を引き続き行うとともに、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等により著しい影響が認められることがあれば、さらなる財政支援等について、国に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
総務部　市町村局　行政課

（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策
(6) 財政状況の点検と適正な財政支出について
　新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、市町村は様々な対策を講じ続けなければならない状況にあるものの、市町村によっては財政が圧迫され、十分な対策を行うことができないことから、市町村における財政状況を具に点検し必要な支援を行うとともに、国に対して新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を支出するなどの財政支援を強力に求めること。また、補正予算の編成については、二元代表制の趣旨を尊重し丁寧に予算編成を行うこと。
（回答）
※太字部について回答
　補正予案の編成においては、適宜議会への説明を行うなど、引き続き適切に対応してまいります。
（回答部局課名）
財務部　財政課

（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策
(7)行政におけるデジタル化の推進について
　行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
（回答）
※太字部について回答
　大阪府では、スマートフォンによる申請や電子認証、電子交付等に対応した新たな電子申請システムを導入し、府民や事業者がいつでもどこでも簡単に手続きを行えるよう、行政手続きのオンライン化を進めております。今後とも、府民や事業者にとって利便性が高まるよう、さらなるオンライン化に取り組み、行政サービスのデジタル化を推進してまいります。
（回答部局課名）
スマートシティ戦略部　デジタル行政推進課

（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策
(7)行政におけるデジタル化の推進について
　行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。またデジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
（回答）
※太字部について回答
　デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けては、地域での取組みを促進するため、昨年度より、情報通信事業者等の協力を得て、デジタル活用に関する理解やスキルが十分でない方を対象に、公民館等の身近な場所でＩＣＴ機器・サービスの利用方法の相談や学習を行うことができるスマホ教室を開催しており、今年度は府内21市町（※）で実施しました。来年度についても、国等の事業に関する情報提供や企業との連携等を通じて、市町村や地域での取組みが促進されるよう努めていきます。
　また、高齢者の生活を支援するサービスプラットフォームを公民連携で構築し、デジタル端末を活用することにより、行政と民間の様々なサービスをワンストップで提供するスマートシニアライフ事業を実施しています。令和４年２月から９月まで堺市、大阪狭山市、河内長野市の一部で第１期実証事業を実施し、令和４年12月から令和５年５月まで大阪市生野区、住吉区、東住吉区で第２期実証事業を行います。さらに、令和４年12月21日にLINE 公式アカウント「おおさか楽なび」を開設し、実証事業エリアだけでなく、より多くの高齢者の方に身近にデジタルの便利さを感じていただけるよう取組みを進めていきます。
　（※）大阪市、堺市、能勢町、豊中市、箕面市、茨木市、摂津市、守口市、寝屋川市、門真市、四條畷市、交野市、八尾市、東大阪市、羽曳野市、大阪狭山市、藤井寺市、泉大津市、高石市、泉南市、熊取町
（回答部局課名）
スマートシティ戦略部　戦略推進室　地域戦略推進課

（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策
(8)マイナンバー制度の定着と活用について
　公正・公平な社会基盤としてのマイナンバー制度の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し。適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。また、マイナンバーカードの普及促進をはかるため、プライバシー保護のための安全性の周知と個人情報管理体制の強化を行うこと。
（回答）
※太字部について回答
　マイナンバーの利用については、国が主催する説明会や通知等で運用状況を把握するとともに、住民に身近な市町村からの意見も踏まえながら適切な範囲で取り扱ってまいります。また、マイナンバーカードの普及促進をはかるため、マイナンバーカードの安全性や利便性について、大阪府ホームページやリーフレット等を活用し周知を図ってまいります。
（回答部局課名）
スマートシティ戦略部　デジタル行政推進課

（要望項目）
４．教育・人権・行財政改革施策
(8)マイナンバー制度の定着と活用について
　公正・公平な社会基盤としてのマイナンバー制度の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し、適切な取扱をおこなっていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。また、マイナンバーカードの普及促進をはかるため、プライバシー保護のための安全性の周知と個人情報管理体制の強化を行うこと。
（回答）
※太字部について回答
　令和５年４月１日から個人情報保護制度については、これまでの大阪府個人情報保護条例が適用されていたところから個人情報の保護に関する法律が適用されることとなりました。個人情報保護制度が同法の下に一元化され、その遵守が地方公共団体に求められるところであり、個人情報保護委員会に助言を求めながら、マイナンバーを含む個人情報の取扱い、保護体制、管理体制について同法に対応するための見直しを行い、適切に運用してまいります。
（回答部局課名）
府民文化部　府政情報室　情報公開課