日本労働組合総連合会大阪府連合会　文書回答（７）

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文書回答

（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について
(a)医療提供体制の強化について
　新型コロナウイルス感染症による医療崩壊を生じさせないため、重症病床をはじめとした新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのみならず、一般医療に制限をかけることのない医療提供体制を整備すること。加えて、中等症病床にて重症者の治療が可能となるよう高度な医療機器の増備を行うこと。また、当面の病床確保のみならず、新たな感染症の拡大などの緊急時に耐えうる医療人材の確保や、公・民の医療機関による連携を強化すること。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症患者の受入病床については、入院による治療が必要な患者に適切な医療提供ができるよう、病床の確保に取り組んでいるところです。（２月１日時点確保病床数 重症586床、軽症中等症4,440床、計5,026床）
　一般医療との両立を図るため、各医療機関には、感染状況に応じた適切な病床運用を働きかけています。
　また、本府では、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等を活用し、医療機関に対して各種補助事業を実施しています。
　新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供する医療機関に対しては、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO）などを補助対象とした「入院医療機関設備整備事業」を実施するとともに、重点医療機関等に対しては、超音波画像診断装置やCT撮影装置等の高度な医療機器を補助対象とした「重点医療機関等設備整備事業」を実施しています。
　地域における必要な医師の確保に向けては、医師の養成や病院勤務医の負担軽減などによる、国・府・病院設置者による総合的な取り組みが必要です。
　本府では、地域枠の学生に対し、救急科や産科、小児科等の分野での診療業務への従事を返還免除の要件とする修学資金等を貸与する事業を実施する他、地域医療支援センター事業として、地域医療に従事する医師のキャリア形成を支援しながら地域や診療科間のバランスの取れた医師確保の推進に取り組んでいます。
　また、医師の感染症に係る人材育成については、令和２年９月に設置した感染症分野の専門医からなる懇話会における検討を踏まえ、府内大学等と連携して、府内の臨床研修病院に体系的な感染症等に関する卒後講座を展開して感染症研修等の質の底上げを図るとともに、感染症に係る地域枠医師を育成していくこととしています。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　保健医療企画課
健康医療部　保健医療室　医療対策課
健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について
(b)感染者受入体制の強化について
　新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とする特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。府民の感染による不安をできるだけ解消し、迅速な支援につながるよう、電話による相談体制を拡充するとともに、変異株の特性を踏まえた感染症の状況や予防方法、感染防止策などの情報を外国人や障がい者などが確実に受け取るこができるようにすることを含め、正確な情報伝達を行うこと。
（回答）
※太字部について回答
　宿泊療養施設については、健康医療部が策定する「宿泊療養施設確保計画」に基づき、健康医療部からの要請を受け21施設、5,016室（令和５年２月２日）を確保し運営しています。
　また、施設運営上の課題等については、宿泊療養施設へ直接訪問するなどホテルスタッフやロジスタッフと情報交換を行い、スムーズに運営できるよう連携して取り組んでいます。
　さらに、ホテルスタッフ、ロジスタッフの感染症対策については、コロナウイルスに関する情報提供を行うとともに、防護服やマスク、ゴーグルなどを提供しています。
（回答部局課名）
危機管理室　災害対策課

（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について
(b)感染者受け入れ体制の強化について
　新型コロナウイルス感染者を受け入れる療養施設（ホテル等）は、自宅療養を必要とする特別な事情を要する患者を除き、受け入れを可能とする充分な確保を行うこと。また、宿泊患者の急な容体悪化に迅速に対応するため、医師の配置や医療機関との連携を強化すること。さらには運営上の課題に対する相談窓口の設置をおこなうとともに、運営する施設の従業員に対する感染防止対策に掛かる費用を負担すること。府民の感染による不安をできるだけ解消し、迅速な支援につながるよう、電話による相談体制を拡充するとともに、変異株の特性を踏まえた感染症の状況や予防方法、感染防止策などの情報を外国人や障がい者などが確実に受け取るこができるようにすることを含め、正確な情報伝達を行うこと。
（回答）
※太字部について回答
　宿泊療養期間中の急な容体変化に迅速に対応するため、常駐医師によるオンライン診療などを実施する「オンライン診療センター」を設置し、必要に応じて薬の処方や健康相談を行うなど療養者の適切な健康観察体制を確保するとともに、宿泊療養施設に診療スペースを設け、療養者に対して医師が診療を行う診療型宿泊療養施設や臨時の医療施設を整備するなど宿泊療養施設における医療機能の強化を図っています。
　電話による相談体制については、「発熱者SOS」（新型コロナ受診相談センター）、「自宅待機SOS」（コロナ陽性者24時間緊急サポートセンター）、「府民向け相談窓口」の３つの窓口を設置しています。
　新型コロナウイルスに感染した疑いのある発熱者等に対する「発熱者SOS」（新型コロナ受診相談センター）、陽性と診断された自宅待機者や自宅療養者に対する「自宅待機SOS」（コロナ陽性者24時間緊急サポートセンター）は、府民からの相談に24時間対応する相談体制を整備し、感染状況に応じた回線数の増設や、対応内容の拡充を行い、府民からの相談に寄り添う運営を行ってまいりました。
　令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症に関わる情報や感染防止対策等については、府等のホームページへの掲載やSNSによる情報発信など、他言語や読み上げソフトに対応した形式等での周知啓発に取り組んできました。
　引き続き、外国の方、障がいのある方等に対して、正確な情報をわかりやすく提供できるよう、取り組んでまいります。
（回答部局課名）
健康医療部　健康医療総務課
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について
(c)PCR検査の拡充について
　新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しながら、PCR検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。加えて、新たな変異株の発生と拡大に備えスクリーニング検査体制の拡充と専門家による研究を支援すること。
（回答）
　本府では、福祉施設の施設等職員、入所者及び利用者に少しでも症状がでた場合に、スマートフォンやパソコンでインターネットから検査申込みができる高齢者施設等「スマホ検査センター」を設置しております。
　引き続き、高齢者施設等「スマホ検査センター」の利用を促すことで、社会福祉施設等のクラスターの発生防止と感染拡大の最小化、福祉サービスの安定的な提供の確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　地域福祉課

（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について
(c)PCR検査の拡充について
　新たな感染拡大の予兆を掴み、拡大を未然に防止するためにもワクチン接種と並行しながら、PCR検査等の検査体制を拡充するとともに、濃厚接触者に指定された者の検査を確実に行うこと。また、過去にクラスターが頻繁に発生している医療機関、高齢者施設、保育所、福祉施設等については、定期的な検査を行うなどクラスター発生を未然に防止する措置を強力に推し進めること。さらには、無症状者による感染拡大を防止するためにも、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、希望する労働者が簡便に検査を受けることが可能な体制を整えること。加えて、新たな変異株の発生と拡大に備えスクリーニング検査体制の拡充と専門家による研究を支援すること。
（回答）
　発熱患者等の受診先となる診療・検査医療機関の増加に取組み、現在指定数が3,000か所を超えたほか、季節性インフルエンザとの同時流行による発熱外来のひっ迫が懸念された今冬においては市町村等に対し臨時の発熱外来の設置を要請し、全市町村の協力を得て56か所で開設する等、検査体制の拡充に取り組んでいます。
　高齢者・障がい者施設等に対する定期的な検査については、オミクロン株の特性を踏まえ、昨年４月より従来の２週間に１回から頻度を高め、入所系・居住系の施設では３日に１回の抗原定性検査を、通所系・訪問系施設では１週間に１回のＰＣＲ検査を実施しています。
　変異株スクリーニング検査については、新たな株が発生した際に府内の流行状況等を踏まえ必要な検査を実施しているところです。
　本年５月に予定されている新型コロナウイルス感染症の５類化後の検査体制に係る府の施策の方向性等については、国の方針等を踏まえ検討していきます。
　また、濃厚接触者の特定については、令和４年３月16日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡において、オミクロン株は、感染・伝播性が高く、潜伏期間と発症間隔が短く、感染が急拡大し、それに伴い濃厚接触者が急増することから、全てにこれまでと同様の一律の対応を行うことは、保健所機能や社会経済活動への影響が非常に大きくなるため、濃厚接触者の特定については、重症化リスクの高い方が入所している高齢者施設等を対象に実施することとされており、府としてはこの通知を踏まえて対応しているところです。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について
(d)感染防止のための支援拡充について
　医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）
※太字部について回答
　保護施設については、国の新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化事業を活用し、大阪府所管４施設、大阪市所管14施設、堺市所管１施設、高槻市所管１施設を対象に一施設50万円を上限として、感染症リスクに直面しながら入所者支援を行っている施設に対し、感染防止対策に必要な物品購入などの事業継続に必要な「かかりまし経費」について補助金を交付しているところです。また、大阪府が購入した衛生用品等を保護施設等に提供することで感染拡大防止対策を支援しております。
　引き続き、感染状況や国の動向を注視し、国にも働きかけながら、支援を行ってまいります。
（回答部局課名）
福祉部　地域福祉推進室　社会援護課

（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について
(d)感染防止のための支援拡充について
　医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）
※太字部について回答
　府においては、新型コロナウイルス感染症が発生した障がい福祉サービス事業所等に対し、感染者または濃厚接触者の対応に必要な経費を補助する「サービス継続支援事業」を、国庫補助事業を活用して実施しているところです。
　また、府の単独事業として、感染予防に要する衛生用品並びに備品の購入費用を助成しています。
（回答部局課名）
福祉部　障がい福祉室　生活基盤推進課

（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大に向けた対策強化について
(d)感染防止のための支援拡充について
　医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）
※太字部について回答
　高齢者施設等に対しては、施設内で感染症が発生した場合等における環境復旧に係るかかり増し経費としての、衛生用品購入費用等を対象とした補助や、感染拡大防止のための簡易陰圧装置や換気設備の設置、多床室の個室化についての補助を行っております。
　また、クラスターが発生した施設等に対しては、緊急の物資提供を行うなど、支援に努めているところです。
（回答部局課名）
福祉部　高齢介護室　介護事業者課

（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について
(d)感染防止のための支援拡充について
　医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）
　保育施設におけるマスク、消毒液や感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な経費等については、国の補助制度を活用し、大阪府及び各市町村より補助を行っています。
　また、児童福祉施設を含む社会福祉施設に対して、感染管理認定看護師による巡回や電話による相談対応、スマホ検査センターや抗原簡易キットの配付などにより、感染拡大防止の取組や陽性者の早期発見について支援しているところです。
　今後とも、感染防止対策に細心の注意を払いながら、事業を継続できるよう、支援を継続していきます。
（回答部局課名）
福祉部　子ども家庭局　子育て支援課

（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について
(d)感染防止のための支援拡充について
　医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）
　感染予防のために必要な個人防護具等資材（マスク、フェイスシールド、ガウン、非滅菌手袋等）については、府の独自購入や国からの支援により確保し、緊急的に必要となった医療機関に配付しています。
　本府では、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等を活用し、医療機関に対して各種補助事業を実施しています。
　具体的には、新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供する医療機関に対して簡易陰圧装置などを補助対象とした「入院医療機関設備整備事業」を、帰国者・接触者外来等を設置する医療機関に対してHEPAフィルター付き空気清浄機やHEPAフィルター付きパーテーション、個人防護具などを補助対象とした「帰国者・接触者外来等設備整備事業」を実施しています。
　このほか、疑い患者の診察を行う救急・周産期・小児医療機関に対し、消毒経費も含めた院内感染を防止するために必要な設備整備等の支援を行うなど幅広いメニューにより対応しています。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
健康医療部　保健医療室　感染症対策支援課

（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について
(d)感染防止のための支援拡充について
　医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）
※太字部について回答
　大阪府では、飲食店等における感染防止対策として、アクリル板等のパーテーションやCO2センサーの設置費用の負担軽減に支援金として、「大阪府飲食店等感染症対策備品設置支援金」の支給を行いました。
（回答部局課名）
商工労働部　協力金推進室

（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について
(d)感染防止のための支援拡充について
　医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）
　令和２年10月から、テレワークの相談窓口（テレワークサポートデスク）を設置し、企業の労務管理等（ソフト面）から導入時に必要な環境整備等（ハード面）や、テレワークで働く労働者の不安や孤独感の解消（メンタル面）など、テレワーク導入や定着に向けた事業者及び労働者へのサポートを実施しているところです。
（回答部局課名）
商工労働部　雇用推進室　労働環境課

（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について
(d) 感染防止のための支援拡充について
　医療機関、高齢者施設、学校、保育所、対面サービス業のみならず、さまざまな事業所が感染防止のためにマスクや消毒液など物資の購入や換気設備の設置を行っていることから、必要な物資の購入等に対する費用の助成を行うこと。また、通勤、オフィスワークにおける感染防止のため、時差出勤やテレワークを導入する事業所に対して、自治体としての指針を示すとともに、中小企業など労務管理が脆弱な事業所に対する相談窓口を設置し体制整備を強化すること。
（回答）
※太字部について回答
　学校における新型コロナウイルス感染症への対応のための費用に関しては、令和２年度に、国の補正予算により創設された「学校保健特別対策事業費補助金」について、随時、市町村教育委員会へ周知及び情報提供を行うとともに、提出された申請・報告等については府立学校分を含め、国に提出し、交付決定等を受けたところです。
　また、先般、令和４年度補正予算において「学校保健特別対策事業費補助金」の追加が決定され、市町村教育委員会へ周知するとともに、府立学校に関して予算確保に努めているところです。
　なお、国に対しては、「学校に対する感染予防対策等への支援等」として、新型コロナウイルス感染症の終息が見込まれるまで、学校における感染予防が必要であることから、保健衛生物品の継続的な確保や、令和２年度に創設された「学校保健特別対策事業費補助金」の対象の拡大などの制度充実等、学校環境整備に必要かつ十分な財源措置を引き続き講じるとともに、学校における消毒・清掃作業の委託について支援を行うよう、要望したところです。
　今後も、適宜、必要な情報について市町村教育委員会へ周知及び情報提供を行うとともに、学校における感染予防に有効な保健衛生物品を継続的に確保するため、環境整備に必要な財源措置や補助金対象の拡大、学校における消毒・清掃業務の委託への支援などについて、引き続き、国に要望してまいります。
（回答部局課名）
教育庁　教育振興室　高等学校課
教育庁　教育振興室　支援教育課
教育庁　教育振興室　保健体育課

（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について
(e) 緊急事態宣言等の発令に伴う説明と周知について
　緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う感染拡大防止の効果を発揮し、事態を収束するためには、意識と行動変容を促し、意義と目的を共有することが重要であることから、府民へ客観的根拠に基づく丁寧な説明とメッセージの発信を行うこと。また、飲食店をはじめとする各事業に対し休業要請を行う場合も同様に、現在に至るまでの休業要請に対する検証を行うとともに、感染防止対策の有効性も勘案したうえで、客観的根拠に基づく要請内容とすること。
（回答）
　本府では、感染状況を分析し、陽性者数の推移やクラスターの発生状況などを対策本部会議等で定期的に示しています。府民に対しては、これらの分析内容や専門家の意見等も踏まえながら、注意喚起等を行っています。
　今後も、必要に応じて様々な媒体を活用しながら、府民に分かりやすく感染状況等を示し、府民一人ひとりの感染予防対策の徹底を働きかけてまいります。
　また、休業要請等の要請内容については、国の基本的対処方針を踏まえ、その時点での陽性者やクラスターの発生状況、地域、年齢構成などを多角的に分析し、専門家の意見を聞いた上で、引き続き必要な対策を本部会議で決定していきます。
（回答部局課名）
危機管理室　災害対策課
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について
(f)ワクチン接種体制の強化について
　希望者全員が安心してワクチン接種できるよう、国と連携の上接種体制の構築するとともに、単身赴任者や学生など居住地以外での接種を含めた接種記録の管理や他の自治体等の連携の体制を構築すること。また副反応情報などの確実な情報収集と府民に対する正確な情報提供を行うこと。
（回答）
　府としては、ワクチン接種を希望する府民への接種体制が各地域において確保されるよう、広域的な支援等に取り組むことが重要と認識しています。そのため、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して、各地域の病院や診療所が取り組む個別接種促進に対して支援を行うとともに、各市町村に対してワクチン配分の調整などに取り組んでいるところです。さらには、「大阪府　心斎橋接種センター」及び「大阪府　ホテルプリムローズ大阪接種センター」を設置し、ワクチン接種を実施しています。
　また、新型コロナワクチンの接種記録は、国が運営するワクチン接種記録システム（VRS）により管理されています。全国の市町村が共通のシステムを利用しているため、単身赴任者などが居住地（住民票所在地）以外で接種した場合でも、居住地の市町村は接種状況の把握が可能となっています。
　新型コロナワクチンの安全性にかかる副反応等の情報については、国において収集、評価されていますが、府としては国からの情報だけでなく、「大阪府新型コロナワクチン専門相談窓口」へ接種後の副反応にかかるご相談があった件数や症状といった情報を、「大阪府コロナワクチンポータルサイト」や「大阪府新型コロナワクチン公式Twitter」を通じて、積極的に発信しているところです。
　希望する府民の方々が安心して接種できるよう、引き続き取り組んでいきます。
（回答部局課名）
健康医療部　ワクチン接種推進課

（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について
(g)保健所機能の強化について
　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所及び保健センターに求められる役割は多岐に渡り、保健所職員の過重労働が深刻な状況となっている。また、公衆衛生活動の拠点としての役割と当面の新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症など、緊急時においても対応が可能となる職員を増員し、予算措置とともに継続的な体制整備・支援を行うこと。その際、状況に応じて迅速な対応がはかれるようマニュアル等の策定を行うこと。さらには、大阪健康安全基盤研究所と十分連携した感染症対策や公衆衛生活動を強化すること。
（回答）
　保健所の職員については、令和３年からの２年間で、各保健所に保健師３名、行政職員１名等、合計39名の定数を増員し、コロナ対策関連業務の体制を強化したところです。
　また、感染拡大時に、保健所が現場の最前線で必要な業務に注力できるよう、入院調整の本庁集約化や保健所業務の外部委託、疫学調査などの重点化を行うとともに、部内外の応援職員や外部派遣職員も活用するなど、保健所の体制・機能の強化に取り組んできました。
　引き続き、保健所が果たすべき感染症対策や公衆衛生活動の役割を十分に果たすことができるよう、適正な体制・機能の整備に努めてまいります。
　なお、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所では、疫学調査の技術的助言・支援や疫学解析結果の情報提供等、保健所等の関係機関と連携を図り、感染拡大防止に取り組んでいます。
（回答部局課名）
健康医療部　健康医療総務課
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課

（要望項目）
７．新型コロナウイルス感染症対策関連施策
(1)感染拡大防止に向けた対策強化について
(h)感染者等への誹謗中傷やパワハラ・差別的扱いの禁止について
　医療従事者はもとより、エッセンシャルワーカーや感染者などへの差別的発言やSNSを利用した誹謗中傷などを根絶するため、広く府民に対して啓発活動を行うこと。また、差別的発言に至る背景には、情報の不足による不安や偏見があることから、正確かつ迅速な情報発信をより一層強化すること。さらには、ワクチン接種は自己の判断によるものであり、同調圧力による接種の強制や、接種しない者への差別的発言や不利益な扱いを行わないよう広く府民に対する啓発活動を行うこと。
（回答）
　新型コロナウイルス感染症の感染者や医療従事者、生活に必需の業務に従事されている方々に対して、偏見や差別は決してあってはならないと認識しています。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法の差別防止に関する規定を踏まえ、今後も、必要に応じてホームページやSNSなど様々な媒体を通して、広く府民に情報を発信することにより、同感染症に関する正しい知識の普及啓発を進めていきます。
　府としては、「大阪府コロナワクチンポータルサイト」や「大阪府新型コロナワクチン公式Twitter」、接種促進のチラシ等の様々な媒体を通じ、接種の判断材料となる正しい情報を積極的に発信するとともに、ワクチン未接種者への接種の強制や差別的な扱いをすることのないよう啓発を行っているところです。
　また、「大阪府コロナワクチンポータルサイト」では、接種の強制や差別的な扱いを受けた際にご相談いただける、「差別などの人権問題に関する相談窓口」や「職場におけるいじめ・嫌がらせなどに関する相談窓口」への案内も行っています。
　府民の皆様のワクチン接種が促進され、未接種者の方への接種の強制や差別的な扱いが起こらないよう、引き続き、周知・啓発に取り組んでいきます。
（回答部局課名）
健康医療部　保健医療室　感染症対策企画課
健康医療部　ワクチン接種推進課