融資対象業種

更新日:令和2年5月15日

 (各資金共通内容)

 1.製造業、2.鉱業、3.土石採取業、4.木材伐出業、5.建設業、6.物品販売業、

 7.不動産業、8.運送業、9.通運業、10.倉庫業、11.印刷業、12.出版業、

 13.飲食店業、14.電気、ガス、熱供給、水道業、15.保険媒介代理業、

 16.サービス業、17.郵便業、18.電気通信業

   注)・原則として、風俗営業(公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるもの)又は、性風俗特殊営業を営んでいる方は、申込できません。

     ・宗教法人、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人などは、融資対象となりません。

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室金融課 制度融資グループ

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