SDGsビジネスに必要な資金調達を支援しています(大阪府制度融資「SDGsビジネス支援資金」)

更新日:令和3年6月22日

 令和2年度より、「SDGs先進都市・大阪」の実現に向けて府内中小企業の皆さまがSDGsビジネスを行う際に、必要な資金調達を支援する大阪府制度融資「SDGsビジネス支援資金」を実施しています。  

*SDGs(持続可能な開発目標)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。 持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。

SDGsビジネス支援資金の概要

融資対象者府内において事業を営んでいる中小企業者のうち、SDGsの取り組みに関する事業計画を策定し、その実行に取り組む方で、計画に記載した目標の達成状況を自己評価し、金融機関及び保証協会に対し報告(融資後3年間・年1回)することが可能な方
融資限度額2億円(うち、無担保8,000万円)
融資期間7年以内(据置6か月以内)
資金使途運転資金・設備資金
*新規資金に限ります。
融資利率年1.4%以下の金融機関所定(固定金利)
保証料保証協会所定

融資に関する相談・申込先

みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、愛知銀行、阿波銀行、池田泉州銀行、伊予銀行、香川銀行、関西みらい銀行、紀陽銀行、京都銀行、高知銀行、滋賀銀行、四国銀行、静岡銀行、三十三銀行、但馬銀行、徳島大正銀行、富山第一銀行、南都銀行、百十四銀行、福邦銀行、北陸銀行、北國銀行、みなと銀行、尼崎信用金庫、永和信用金庫、大阪信用金庫、大阪厚生信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、北おおさか信用金庫、きのくに信用金庫、京都信用金庫、京都中央信用金庫、播州信用金庫、枚方信用金庫、近畿産業信用組合、大同信用組合、のぞみ信用組合、ミレ信用組合、商工組合中央金庫

SDGsビジネス支援資金の詳細については、こちらをご覧ください。

その他、大阪SDGs行動憲章、Osaka SDGsビジョンなど、上記融資制度以外の大阪府におけるSDGsの取組みについてはこちらをご覧ください。

このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室金融課 制度融資グループ

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