平成31年度第1回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題1】

更新日:2022年2月3日

議題1  大阪IRにかかるコンセプト募集(RFC)の実施について

資料名

PDFファイル

その他のファイル

資料1 大阪IRにかかるコンセプト募集(RFC)の実施について [PDFファイル/1.41MB] [その他のファイル/3.85MB]
参考資料 大阪IR基本構想(案)【概要版】 [PDFファイル/2.14MB] [その他のファイル/6.15MB]

【新井副知事】
・2ページの土地のところであるが、募集要項は明日公表されるが、IR予定区域に北ルートの鉄道延伸や、消防署・警察署が設置されることは、明日時点ではオープンになるのか。

【IR推進局】
・明日の知事記者会見にて、区域概要も含め募集要項の内容を説明する予定である。

【新井副知事】
・この区域に、北ルートの鉄道延伸や、消防署・警察署が設置されることが公になるということだが、関係者には調整は済んでいるのか。

【IR推進局】
・調整済みである。警察署の有力な候補地という表現で発表していただこうと思う。

【知事】
・今回のコンセプト募集で、事業者に約49ha(敷地A・B)のIR予定区域のプランを提出してもらうが、将来開発予定であるIR区域拡張予定地9ha(敷地D)のプランも提出してもらうのか。

【IR推進局】
・今回の募集では、IR区域拡張予定地のプランを直ちには求めない。

【知事】
・9ha(敷地D)は警察署や消防署設置などのIR区域拡張予定地として確保しておくが、事業者から具体的なプランの提案は求めないということか。

【IR推進局】
・はい。ただ、事業者によってはIR区域拡張予定地も含めた将来的なプランも一旦は描いてくる可能性はある。

【新井副知事】
・事業者がIR区域拡張予定地を含めた将来的なプランを提出してきてもよいかということか。

【IR推進局】
・はい。ただし、今回の選考プロセス対象となるのは、約49ha(敷地A・B)である。

【知事】
・警察署と消防署を合わせて何ha必要なのか。

【IR推進局】
・おそらく最大で1ha。警察署、消防署がそれぞれ3,000平方メートルぐらいずつの敷地だと聞いているので、約1haあれば十分足りると考えている。

【知事】
・IR区域拡張予定地9haのうち、残りの8haはどうするのか。将来IRで拡張しようというのが基本的なコンセプトだが、具体的にどんな提案をするかまでは今回は求めないのか。

【IR推進局】
・今回は、直接には求めない。

【知事】
・それは、RFP(民間事業者の公募・選定)でも求めないのか。

【IR推進局】
・RFPでも直接の審査対象とするのは、敷地A・Bの約49haと考えている。ただ、事業者からすれば、敷地Dの9haを将来的に使えると想定したプランと、現在の49haだけのプランとでは、考え方が多少変わると想定されるため、敷地Dを将来使えることは前提に提案いただいても構わないが、今回の提案ではそこまでは求めない。

【知事】
・鉄道掘削をすれば、そのための工事期間が必要となるが、スケジュールがかなりずれるのか。

【IR推進局】
・鉄道工事のスケジュールがどうなるかによるが、今の段階では、(IR区域拡張予定地に)中核的な施設は作れないと考えている。そのため、将来的なエンターテインメント施設の拡張などに使ったほうが事業面、再投資面ともに十分中長期的にも使えるだろうという判断に至っている。

【新井副知事】
・6ページの事業者選定の考え方「(3)RFCで提示する土地価格」について、売却又は賃貸かと記載されているが、府市にとっては売却した方が良いとは思うが、事業者にとっての、売却、賃貸の意味をそれぞれどう捉えているか。

【IR推進局】
・事業者にとっては、売却で自分の土地にした方が将来的な安定性が見込めるという面はあるかもしれない。
・一方、府市にとっては、売却してしまうと基本的には事業者の土地になるので、事業者に対する関与が低くなる可能性が出てくる。他には、収支面において、一時的に多額の初期設備投資費用が必要になる。賃貸の場合であれば、初期費用が少ないので、収支上は収益性の高いモデルを描くことが容易になるといったメリットがあるかと思う。

【新井副知事】
・賃貸の方がメリットは多いのか。

【IR推進局】
・今後、国が示す区域認定制度の考え方と併せて検討することになるが、事業者に関与でききるかどうかという観点等を考えると、現時点では、賃貸の方がベターではないかと考えている。ただ、事業者側の意見も一度聞いたうえで、最終的には国が示した基本方針をみて判断していく。

【新井副知事】
・それは、かなり難しい判断になる。

【IR推進局】
・長期的に考えると、府市でコントロールするという意味では、賃貸も一つのスキームとして有効ではないかと考えている。

【新井副知事】
・売却の場合、事業破綻されると困ることになる。

【IR推進局】
・事業破綻の場合、民設・民営であるので、府市が積極的に対応することはないが、夢洲をどうしていくか、次のIR事業者に替える手はずをどうするかといったことも考えていくと、一定金融機関も含め、府市からアプローチ出来るような手立ては多く持っておいた方がいいと考えている。

【知事】
・事業破綻の可能性を考えるなら、行政側にとっては賃貸の方がリスクは高いのではないか。

【IR推進局】
・事業破綻を考えるとそのとおりだが、その破綻後の処理として、別のIR事業者を募集することも合わせて考えていく必要があると思う。

【知事】
・賃貸にする場合、最初に一定額の賃料を一括して徴収するのか、それとも賃料を並べて取るのか。

【IR推進局】
・手法は色々あるが、並べて取るというのが基本かと思う。

【浜田副知事】
・賃貸の場合、定期借地権で行うのか。

【IR推進局】
・事業用定期借地権である。

【財務部長】
・売却で分割払いというのはない前提か。

【IR推進局】
・今のところ、売却の場合、分割払いを想定していない。港湾局では、売却の場合は一括払いで売却代金を頂くというのが基本的なスキームである。

【知事】
・賃料を並べて取っても、大阪市の港営会計は大丈夫なのか。

【IR推進局】
・以前、1平米あたり15万円と10万円のシミュレーションをしたが、今回の募集要項には、参考価格12万円と記載した。以前のシミュレーションをしたときに、夢洲単体でみると、最終的な収支面は問題ないが、一時期な収支面はどのくらいのマイナスになるか議論になった。

【知事】
・夢洲以外も含めて計算するとどうなのか。

【IR推進局】
・夢洲以外も含めた場合も、港営会計全体で見れば全く問題ない。ただ、夢洲単体でみれば、インフラ整備費用の償還が集中する時期は、一時的に資産がかなり下がる時はある。

【知事】
・賃貸か売却のどちらで提案するかは事業者が決めるのか。それとも府市側で両方の提案を求めるのか。

【IR推進局】
・どちらの場合も、意見を述べるよう求める。事業者で片方の提案をしたいのであれば、片方の提案だけ出してくると思う。ただ、どちらのほうが良いと考えるのか、一度は意見を聞こうと考えている。

【知事】
・RFPの時には、賃貸か売却か絞り込むのか。

【IR推進局】
・はい。RFP前には、府市として売却か賃貸かを決定し、それを条件として提示をする。

【知事】
・RFCでは賃貸・売却両並びで、どちらが良いか対話をしながら進めていくということか。

【浜田副知事】
・RFCの目的について、行政側からみればよく分かるが、事業者側からみると、条件を提示されて、積極的に応募してくる動機や意義は何かあるのか。今回のRFC募集にどれぐらいの関心を持って、真剣に提案してくるのか。

【IR推進局】
・事業者側には参加資格を満たしたところにだけにさらに細かい条件の提示をしていくので、自分たちの具体的な検討をスタートできるというメリットがあるかと思う。

【浜田副知事】
・一種のサウンディング調査をやるということか。

【IR推進局】
・そのとおり。

【浜田副知事】
・そうすると、今回の結果によっては、RFPの内容の変更や具体化などがあり得るのか。

【IR推進局】
・3ページ記載の中核施設の要件等については、基本的には変更はしないものと考えている。

【浜田副知事】
・具体化もしないのか。例えば、魅力増進施設は少し抽象的であるが、もう少し特定して絞ったような形にするなどを考えていないのか。

【IR推進局】
・そうである。国の政令レベルで求めているような内容については、更にこれの下位により細かい条件があるので、そこで指示する。例えば、魅力増進施設など、元々がかなり抽象的なイメージの要件になっているので、事業者側の創意工夫でどういうものがいいのかをよく考えて欲しいと考えている。MICE施設、宿泊施設は、定量的な数値を示しているので、基本的に内容の変更はしない。
・大阪が求めているものを明確に出して、それに基づいて事業者側の具体的なプランをこの段階から作成に入ってもらうという狙いがある。ただ、今回の段階では、6ページ記載の土地契約について具体的には示していないので、今後、事業者の話を聞いたうえで、国が示す基本方針における具体的な事業者との実施協定のガイドライン等の内容を踏まえて、RFPまでに決定をしていきたい。

【知事】
・北側の船舶のターミナルの条件について記載されていないが、行政でやるのか、それとも事業者に提案してもらうのか。

【IR推進局】
・この会議資料では割愛しているが、関空と神戸空港と結ぶポンツーンは、基本的にはまず公共で整備するという方針である。公共で整備をするとともに、今回の募集でIR事業者も提案することができるようにしている。

【知事】
・船着き場は基本的には公共でやるのか。

【IR推進局】
・ポンツーンについては、まず公共で整備する。護岸の前方にせりを少し出させて、関西国際空港等を結ぶシャトル便のような高速船を想定。IR事業者が事業者専用のポンツーンを提案することも可能。他に、クルーズに対応するような岸壁の整備については、IR事業者が提案することは可能。

【知事】
・逆に言えば、大型船クルーズの着岸は公共では整備しないということか。

【IR推進局】
・大型船クルーズについては、IR事業者の提案をまず聞いてみて、市の港湾局が公共でやるかどうかは検討する。

【知事】
・IR事業者からも提案してもらうし、提案がなくても公共で関空と神戸などの都市をつなぐものを整備するのか。

【IR推進局】
・それについても、公共としては整備する。大型クルーズ船の対応について提案がなかった場合、将来対応できるように、前面の海岸や水際線の三分の一は空けておいてもらうように少し細かい条件を付けることも考えている。

【知事】
・水深などは大丈夫なのか。

【IR推進局】
・護岸は整備しないので、今時点の深さで対応できる船だけということになる。

【知事】
・大型クルーズ船のような大型船舶は入ってこられるのか。

【IR推進局】
・基本的には、大型船舶は天保山での対応になる。

【知事】
・岸壁の整備はそんなにかからないのか。

【IR推進局】
・岸壁の整備まですると、費用的にはかなりかかると思う。

【知事】
・夢洲まちづくりの費用にはそこは入っていないが、そこはどうなのか。

【IR推進局】
・IR事業者は、クルーズ客船を接岸できる岸壁に関する提案は可能だが、事業者によってはいろいろ意見が出てくるかもしれない。事業者自身が整備をするところも、自分たちでは整備しないところもあるかもしれない。

【新井副知事】
・今回のRFC提案を受け、総合的に判断した後、RFPではどの項目で点数を付けるのか。審査方法について、世界最高水準の成長型IRに重きを置いた審査をすべきだと思う。例えば、審査項目を決めて点数を付けるのか、それとも、全体を見たうえでここが1番だと判断するのか、資格要件に足りるかどうか判断をするのかが、非常にわかりにくい。

【IR推進局】
・今回のRFCでは、評価や順位付けまでしない。

【新井副知事】
・だから、RFPに提案するのに足りるだけの提案であるという総合的な、定性的な評価をするという感覚か。定量的な評価はしないのか。

【IR推進局】
・はい、そのとおり。RFCの段階でどのような提案をしてくるのか、事業者側の熱意などをみることができるかと思う。

【新井副知事】
・RFP後に今回の会議を公開するから言うが、客観性や透明性について問われる可能性があるような気がするが、どう思うか。

【IR推進局】
・今回のRFCでは、評価や順番付けは一切行わない。

【新井副知事】
・それは分かるが、結局、順番は付けないにも関わらず、今回のRFCを参考にRFPに参加してもよいということはある程度、評価するのではないのか。

【IR推進局】
・RFCとRFPとの紐づけはしない。

【新井副知事】
・それを言うと、なぜRFCをするのかという話になる。紐づけをしないなら何のためにRFCをするのか。RFCとRFPの関係はどうなっているのか。

【竹内副知事】
・一般的には、RFPを実施後、最優秀者を決め、RFPの評価を最後に公表する。その時に、なぜRFCの結果までを公表する必要があるのか。

【IR推進局】
・RFP前に、事業者の具体的な提案に関するRFC内容を公表することが難しい。

【竹内副知事】
・今回は、サウンディングなのではないか。

【IR推進局】
・はい、サウンディングである。ただ、RFC自体の透明性も一定担保する必要があると思う。

【竹内副知事】
・RFP後、RFPの内容も公表するのか。

【IR推進局】
・はい、内容も公表する。

【竹内副知事】
・RFP概要も公表し、RFCも公表するのか。

【IR推進局】
・RFPの透明性確保をするという観点では、提案概要を一定公表しようと考えている。

【新井副知事】
・ここをしっかり説明できるようにしないと、何かハッキリしないものがある。

【知事】
・それに関係して、RFPでは選定委員会がIR事業者を決めるが、RFCは選定委員会が一切関与しないのか。

【IR推進局】
・RFC段階では、選定委員会がまだ存在していない。

【知事】
・RFCが終わった段階で選定委員会を立ち上げて、RFPでIR事業者を決めるのか。

【IR推進局】
・そうである。

【財務部長】
・RFCを実施する理由は、RFPをするためのより詳細な条件をどこまで付けられるかということをサウンディングして、事前に確認するということか。

【IR推進局】
・我々もサウンディングして調べておくことができ、事業者側も情報を早く収集して検討に入れるというメリットがある。

【財務部長】
・事業期間は35年と記載があるが、その根拠はいったい何なのか。50年やるという提案があっても何ら問題ないのか。

【IR推進局】
・基本的には長期の事業期間が必要だとは思っているが、あまりにも長期になり過ぎるとIR事業という性格上、一旦、行政がどこかでチェックするタイミングが必要である。そういう観点から、開業準備に約5年程度の設計、建設期間を要するので、現実に運営できる期間は30年程度ではないかと想定している。

【知事】
・それについても、これまでの事業者との対話で聞いているのか。

【IR推進局】
・はい、ある程度聞いている。事業者側は、長期間でないと事業として成り立たないが、あまりにも長期間過ぎるとその間の社会状況変化もあるので、30年程で一度チェックし、再契約又は延長が可能なスキームにしておく。

【知事】
・選定委員会はRFC後、RFPが始まる前に立ち上げることは分かったが、協議会はいつ立ち上げるのか。

【IR推進局】
・国の基本方針が出てから、選定委員会と同時期を考えており、実施方針を議論する。
・5ページ記載のフローチャートのとおり、国の基本方針策定後、府市で実施方針を作成する。協議会でその実施方針を確認、選定委員会では、事業者選定の提案審査を行う。

【知事】
・具体的にいつ協議会は立ち上がるのか。

【IR推進局】
・秋頃を想定している。

【知事】
・秋頃、立ち上げてすぐに実施方針を策定するのか。

【IR推進局】
・はい。選定委員会と協議会を立ち上げてからである。

【知事】
・実施方針の策定にはそんなに時間はかからないのか。

【IR推進局】
・国の基本方針策定の内容にも左右されると思うが、早期のIR開業を求めていくために、基本方針が出ればできるだけ早く実施方針策定をする。

【知事】
・もう一回確認するが、選定委員会の立ち上げのタイミングはRFCが終わった直後か。

【IR推進局】
・そうである。RFCが終わり、国の基本方針策定後に、選定委員会を立ち上げることができる。8月頃には国の基本方針策定がされるという情報があるので、秋頃、府市で実施方針を作り、選定委員会を立ち上げると流れになる。

【新井副知事】
・どんな事業者を見つけるかにもよるが、府市実施方針を作ったら早くRFPに取り掛かりたい。

【IR推進局】
・はい、RFC実施後、できるだけ速やかにRFPに入れるように準備に取り掛かる。

【新井副知事】
・国から情報を取って実施方針を検討しておいた方がいい。

【総務部長】
・5ページに国への申請、認定のプロセスを2回行うことを検討とあり、府市が早く手続きを進めるためには重要だが、国は事務的に早くやってくれそうなのか。

【IR推進局】
・IR整備法成立した当初、与党PTの中でそれが取りまとめられた。我々としては、2回のプロセスをしっかりと踏んでいただきたいと思う。
・大阪ではかなり準備が進んでいるほうであるが、全国的にみるとまだまだそうではない自治体もかなり多い。準備の遅い方に引っ張られてしまうと、大阪の早期開業もできなくなる。そういうことも踏まえ、国がしっかりとプロセスを踏んでもらえるよう、アプローチは引き続きやっていく。

【竹内副知事】
・今回のRFCは、実施方針を策定するためのサウンディングでもあるのか。

【IR推進局】
・そうである。

【竹内副知事】
・開業時期も含めての提案ということだが、例えば、段階的な開業の提案もしてもらえるのか、それとも、一斉に同時開業なのか。

【IR推進局】
・IRは様々な施設要件があり、1ページのIR区域制度に記載のとおり、会議施設、展示施設、魅力増進、送客、宿泊等が全て満たされないと、基本的にはカジノ施設が営業できない。国が示す中核施設の要件を満たしたものでなければ、IRとしては動き出すことはできない。

【竹内副知事】
・例えば、施設ができた場所の3%ずつ、カジノをオープンしていくこともできるのか。

【IR推進局】
・それはできないと思う。国は、今年4月に中核施設の政令を施行したが、国が求める水準を全部満たさないとカジノ部分の営業を認めないことになっている。段階的に開業する場合、全てを満たしたものであれば、開業が認められる。事業者は、中核施設の要件は満たせば、IRを開業ができる。

【竹内副知事】
・人を何万人も雇う必要があるが、ハードの建物があればいいのか。全部稼働している必要があるのか。

【IR推進局】
・稼働していないといけない。建物を建設し、それを運営させるところまで求められるので、国はIR開業に関する厳格な要件を課している。

【政策企画部長】
・それでは知事にまとめに入っていただく。

【知事】
・この方向性で決めていただきたいので、よろしくお願いする。

【新井副知事】
・明日の午前中に大阪市で戦略会議を開催し、午後に知事会見でRFCを発表する予定でよいか。

【IR推進局】
・そのとおりである。

【新井副知事】
・発表までの情報管理も含めてしっかりやってほしい。大阪市の戦略会議は非公開で開催するので、知事会見で初めて公になるということでいいか。

【IR推進局】
・そのとおりである。

【政策企画部長】
・それでは、この内容で決定させていただく。


このページの作成所属
政策企画部 企画室政策課 政策グループ

ここまで本文です。


ホーム > 府政運営・市町村 > 政策 > 大阪府戦略本部会議 > 平成31年度第1回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題1】