平成26年度第２回大阪府戦略本部会議　議事概要【議題1】

議題1　　「行財政改革推進プラン（素案）」について

※　資料に基づいて財務部より説明

【政策企画部長】
・自律的マネジメントや民間との連携、仕事のやり方を変えることに伴って、すぐに財源が生み出されるわけではない。一方、新たな需要や、場合によって緊急的な対策が求められる可能性もある。その中で、平成27年度、730億円という収支不足に対応しなければならない状況。それぞれの施策の趣旨や経緯を踏まえながら見直しを行い、歳出を抑制していくことになると思うが、その点についての考え方を確認したい。

【財務部】
・基本的に、これまでの視点で歳出・歳入改革に取り組んでいくことに変更はない。今後の予算編成を通じて見直し作業を行っていく。
・あわせて事業重点化プロセスを導入し、新しい切り口で事業の組み替えや、見直しを進めていく。それらの積み上げを含め、要対応額について税収等の変動状況を見極めながら、適切に対応していく。

【小西副知事】
・限られた人材で最大限の効果を発揮するというのは重要な視点。この間、職員数の削減を進めているが、むしろ仕事の幅は広がっている。民間との連携についても、職員が相当専門性を高めないと民間との共同作業は進められない。課題を提示しているが、実現するための任用制度や、部局再編も含めた組織のあり方について検討を進めていく必要があると思うが、今後どう進めていくのか。

【財務部】
・素案では課題と検討の方向感を示している。今後、民間との連携も重要となる。仕事や組織のあり方について総務部と議論していく。 

【植田副知事】
・昨日の府市統合本部会議で改革評価プロジェクトの報告があった。大阪の改革は単なる歳出削減の行財政改革にとどまるものではなく、仕事の仕組みを変えていく、あるいは社会の構造を変えていくくらいの大きな改革を進めているという評価をいただいた。今回のプランも、新たに仕事のやり方を変えていくという側面を重視したものに変わっている。これまでのように数字を減らすことを目標とした改革なら、効果額による検証も可能だが、仕事の仕方を変える改革の場合、検証が難しい。改革の評価という視点もあわせて取り組みを進めていただきたい。

【財務部】
・事業重点化プロセスのなかで、成果に着目して検証していく。
・改革の取組みを検証する視点は大切なので、フォローアップを含めて検証していきたい。 

【小河副知事】
・ICTを導入して事務は効率的になったが一方で、コミュニケーションの方法はメールがほとんど。昔は電話でやりとりをしていたので、周囲も内容を把握できた。仮に問題が起きても、初期段階で気づくことが可能だった。メールばかりを使用している状態では初期段階での把握が遅れてしまわないか懸念。ICTの効用はいかしつつ、課題についても議論してもらいたい。 

【知事】
・これまで6年間の取組みは、単なる行財政改革ではなく、日本の行政のあるべき姿を追求する取組み。
・人口減少は大阪府だけで止められるものではない。国でもいろいろな対策を考えているが、今後も一極集中の傾向。東京もこれ以上の集中は受けられない状況であるが、二極の一極として人口を集められるエリアは大阪・関西しかない。関西の他府県が人口減少する中で、大阪は開発が進んで、人口が流入している。そのことについて周辺府県が危機感をもっている。これからの時代は明確な二極があって日本が成り立つと思う。これまでの取組みの方向性は間違っていない。大阪に集中が進むよう、さらに、大阪の改革を進めたい。
・短期の財政運営については「収入の範囲内で予算を組む」というルールを厳守する。財務部においては、来年度予算編成について徹底的に優先順位をつけ、このルールを順守するようお願いしたい。 

【政策企画部長】
・知事からもあったが、府としてのプレゼンスを意識して、行政のあるべき姿を追求していく。その際には、選択と集中を行い、予算は収入の範囲内で組むことを基本にしながら、人材・組織のあり方、改革の取組みに係る検証のあり方、ICTを活用する際の仕事の進め方に留意しながら、素案について了承することとする。今後、成案に向けて引き続き作業を進めることとする。