令和元年度第3回大阪府戦略本部会議　議事概要【議題1】

※資料に基づいて、環境農林水産部から説明。

【総務部長】
・超過課税を継続することや、新たに猛暑対策が追加されることについて、市町村の協力と理解が欠かせないと思うが、市町村の反応を教えてほしい。

【環境農林水産部】
・市長会、町村長会の会長、環境部会長に説明し、超過課税の継続や、森林防災や都市緑化を活用した猛暑対策の必要性について理解をいただいた。市町村からは、自分の市町村でやっていただきたいという意見もあるが、我々としては府内のバランスを見つつ、事業効果の高い所から優先的に進めていきたいと考えている。

【新井副知事】
・駅前広場だけの猛暑対策では限定的なので、民間のクールスポットとセットとするなど、できるだけ広域的な効果が出るように実施してもらいたい。
・もともと森林環境税は府民全体から徴収し、山間部の土石流対策に財源を充てていた経緯がある。都市部の府民にとって恩恵が無いのではないかという意見に対して、府域３分の１を占める森林を守ることによって、都市部の住民にも恩恵があるという考え方でこれまで進めてきた。
・議論の中心が緑化を活用した猛暑対策となっているが、新たな知見を踏まえた、土石流・流木対策は公共の役割なので、きっちりやってもらいたい。

【環境農林水産部】
 ・現行の森林環境税を活用して、今年度末で約３０ヶ所の土石流・流木対策の整備が完了する。当時の知見ではそれで問題なかったが、昨年の豪雨で得られた知見を踏まえ、新たな対策が必要となる箇所が５６ヵ所増えたので、引き続きしっかりと対応していきたい。

【財務部長】
・都市緑化を活用した猛暑対策については、市町村との役割分担の考え方が、はっきりしない。市町村も住民の命を守るという意味で、猛暑対策を行う必要があると思う。
・財務部としては、市町村の役割がある補助事業の負担割合は、府と市町村で１対１と理解している。
・災害並みの猛暑対策を４年間限定で実施するにあたり、駅前広場における取組みについて市町村との役割分担をどう考えているか。

【環境農林水産部】
・これまで、屋外における暑熱環境を緩和するための環境整備が手薄だったので、大阪府の責任として踏み込み、広域的に利用される駅前広場での対策を進める。さらには、民間施設や市町村の施設を地域に身近な一時避難所として開放してもらうといった取組みも展開していきたい。
・広域的に利用されている場所については、インバウンドや万博を意識しながら短期間で進める。
・なお、整備した施設のランニングコストがかかるので、一定期間は施設管理者に負担をいただくということを想定している。

【新井副知事】
・財務部長にお聞きするが、府の負担が１分の１であることについて、一般財源と特定財源で差別化しているという考え方でよいか。特定財源だから、府の負担が２分の１ではなく、１分の１でいいという議論はあるのか。

【財務部長】
・本来、駅前広場は公益的に様々な人が活用するので、府の役割だと言われたが、地元の住民も使うので、市町村の役割は一定ある。
・大阪府が府民税の超過課税として全府民から徴収するので、全市町村で整備する必要があるという考え方もあるが、そうすると、あまり効果のない場所で整備することになってしまう。各地域で整備するかどうかの判断は市町村がすることであり、財源があるからという話ではない。

【新井副知事】
・今回、特定財源として超過課税を徴収しているので、１分の１補助もありえるのかについて確認したい。

【財務部長】
・出来ないことはない。

【田中副知事】
・補助率を２分の１とするか、１分の１とするかは難しい問題だと思う。普通の施策であれば、財務部長が言うような考え方もあると思うが、それは市町村が手を挙げてくれないと実現できない。２分の１補助ではなかなか手を挙げてくれそうにないという話も聞いているので、１分の１補助もありうると思う。
・猛暑対策や熱中症対策は命に係わる施策で、府として、早急に対応しなければならないという非常に緊急性のある重要な課題であり、財源とセットで期限のある事業。
・そうなると、事業期間内に何としても実現するため、１分の１補助で事業効果の高い所から順番にやっていくというのが現実的な解決策。
・もう一つの大事な視点は、市町村との役割分担の中で、費用とは違う部分で啓発や維持管理などの要素が出てくるので、全体の要素の中で、整備の費用負担については府がイニシャルコストを１分の１持つということも考えられる。

【政策企画部長】
・猛暑対策や都市緑化について、府と市町村がそれぞれイーブンで実施するのが筋であるが、緊急性のある施策だから実施するという考えであれば、対象箇所について早急に対策しなければならないという選定基準・エビデンスがないと、説得力がない。
・市町村にも、猛暑対策に対する責任があり、対象の拡大や優先順位をどう考えるかについては、制度設計の中で、きちんと詰めていかなければならない。

【環境農林水産部】
・今後、議会で条例案が承認されれば、補助要綱等を作る中で、どのような基準にするか、市町村がどこまでやるのかをセットにして制度設計をしていきたい。

【新井副知事】
・他の施策についても命に係わるような緊急性や、広域性のある施策というのを理由に、１分の１補助であるという理屈を立ててくることを気にしている。他の施策に普遍化されることがないよう、この事業の１分の１の考え方について、きちんと整理してほしい。

【財務部長】
・財務部としては一番気になるところであり、基本的に市町村に対するハード整備事業で１分の１補助はない。市町村の役割もある事業で１分の１補助により、モラルハザードを起こすことを懸念している。
・ただ、今回は、「大阪府の災害的な猛暑にどう対応するか」という観点から、４年間に限定した事業であり、１分の１補助でやるとしたら極めて例外的であると理解している。

【山野副知事】
・今回、府の役割として猛暑対策を行っていくということなので、公募段階から事業の優先度や、事業の広がりが出るようにしていただくのと、財源的に前例とならないようにしていただきたい。

【政策企画部長】
・他に意見がないようなので、知事からまとめていただきたい。

【知事】
・平成３０年７月豪雨等で大きな被害が発生して、その中で調査も進んで新たな知見も出てきた。森林環境税を活用した事業なので、大阪府域における土石流・流木対策をきちんとやっていくというのが本筋である。新たに対象とする５６箇所について、確実に実施してもらいたい。
・2025年万博で「健康やいのちを守る」という大きなテーマがある中で、熱中症で亡くなられている人が多い。そういう状況のなかで、都市緑化を活用した猛暑対策を緊急的に短期間でやることは必要だと思うので、府と市町村の役割を整理し、万博までの期間に一気に整備をしてもらいたい。
・広域的な発想でやる、そして１分の１補助ということであれば、府が責任を持って、どこに設置するのが府民全体にとって利益になるのかという視点でやってもらいたい。
・それぞれの市町村の線引きや思惑などを除外して、１分の１補助で実施するからには、より多くの府民が都市緑化による猛暑対策を享受出来るかという観点から進めてもらいたい。
・屋外で多くの人が待たざるを得ない場所やターミナル駅、高齢者の方がたくさん集まる場所など、大阪府民全体からみて一番利益になり、効果が発揮できる場所という視点からやってもらいたい。
・それぞれの市町村長からすれば、「隣の市にはあるのに、なぜうちの市には整備されないのか」といった綱引きなどもあると思う。大阪市でも１つの区に作れば、他の区にも絶対作るというような「一区一貫性」のようなルールがあり、全体最適にならない場合もある。そうならないようにしてもらいたい。
・場所の選定は非常に重要。多くの府民に緑化対策の受益が得られるような場所から、先行して進めてもらいたい。
・さらには、2025年に国内外から来阪される方々にも受益が得られるような猛暑対策も進めてもらいたい。

【政策企画部長】
・それでは、本日審議した森林環境税の改正について所要の手続きを経て、９月議会に条例案を提出していただく。