進出企業の紹介

更新日:2024年5月17日

※本ページへの掲載に了承いただいた企業のみを順次掲載しています。

※情報は掲載当時のものです。

 会社名:Bain Capital Private Equity, LP(ベインキャピタル)


baincapital

進出時期

2023年2月

本社所在地

米国(ボストン)

大阪における所在地

大阪市北区

事業概要

1984年に設立された、経営のパートナーとして事業のバリューアップ支援に注力する世界最大級の投資会社として、成熟期以降の企業投資にとどまらず、スタートアップ投資・グロースエクイティ投資も手掛ける世界最大級のプライベートエクイティ(PE)ファンド。

創業メンバーの一人は元マサチューセッツ州知事で大統領選共和党候補にもなったミット・ロムニー氏。本社はボストン。世界23カ所に拠点を置く。

資金提供のみならず、投資先の事業成長支援の専門家チームを擁しており、新しいプロダクトやサービスの開発、新たなマーケットへの進出、生産性の向上、オペレーションの強化など、投資先の中長期的な企業価値の向上を支援する。運用資産額は全世界で約22兆円(約1600億ドル)。

2006年の東京オフィス設立以来、日本国内において約30件の投資実績がある。大阪に新設する拠点において、関西圏を中心とした西日本に本社を置く企業の事業承継、海外展開などの成長支援、戦略的に事業の一部を切り出すカーブアウトなどによる投資活動を行う。

企業URL

https://www.baincapital.co.jp/(外部サイトを別ウインドウで開きます) (日本語)

 

 http://www.baincapital.com(外部サイトを別ウインドウで開きます) (英語)

 
 

会社名:株式会社LayerX(レイヤーエックス)

 
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進出時期

2023年4月

本社所在地

日本(東京)

大阪における所在地

大阪市北区

事業概要

事業会社等を対象に、請求書処理、経費精算、稟議申請、法人カードなどの支出管理を一本化するSaaS(Software as a Service:インターネット等を介して提供されるソフトウェア)製品を提供するフィンテック企業。同サービスは電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応し、業務効率化と法令対応の両立を実現。

また、ブロックチェーン等のデジタル技術を活用したアセットマネジメント事業への出資や、独自のプライバシー保護技術の開発・提供を行っている。

東京都に本社を置く同社は、大阪に新設する拠点において、大阪・関西圏の幅広い業態の企業等に対し、SaaS製品の提供を行う予定。

企業URL

https://layerx.co.jp/(外部サイトを別ウインドウで開きます)



 


会社名:株式会社SpaciaNet Japan(スペーシアネットジャパン)


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進出時期

2024年度中

本社所在地

日本(大阪)

大阪における所在地

大阪市北区

事業概要

民泊などの宿泊サービス提供者向けにデジタル技術を利用したマルチ言語コミュニケーションのソリューション『AirXpress』を提供している企業。

2021年6月、大阪に本社を設置し、2022年7月に大阪市内に事務所を移転。第二種資金移動業の登録を行う予定であり、カンボジア人在留者向けに、本国に簡単に送金できる海外送金サービスを提供する予定。インバウンドが盛んな大阪・関西圏を中心に活用を見込んでいる。

企業URL

https://www.spacianet.co.jp/(外部サイトを別ウインドウで開きます)



 

 

会社名:モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社


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進出時期

2023年5月

本社所在地

日本(東京)

大阪における所在地

大阪市中央区

事業概要

米国モルガン・スタンレーの子会社であり、三菱UFJフィナンシャルグループが出資する、法人・機関投資家向けに投資銀行業務、株式・債券のセールス・トレーディング等を行う証券会社。

東京都に本社を置く同社は、大阪にBCP(事業継続計画:Business Continuity Plan)拠点を設置し、平時には、東京で担っている取引の決済や精算などのバックオフィス業務の一部を大阪にて実施するとともに、東京が有事の際には顧客取引の決済・精算・管理等を継続する機能を担う。

企業URL

https://www.morganstanley.co.jp/ja(外部サイトを別ウインドウで開きます)

 

 

会社名:大阪デジタルエクスチェンジ株式会社 

 odx

進出時期

2023年8月

本社所在地

日本(大阪)

大阪における所在地

大阪市北区

事業概要

大手金融機関複数社が出資する、日本株の私設取引システム(PTS)の運営企業。

2022年6月より国内3社目となるPTS運営企業として株式の市場運営を開始している。

2023年8月より大阪に本店を移転し、今秋に国内初のセキュリティトークン(ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行する有価証券等)の取引市場の開設を目指す。また、事業会社等のセキュリティトークンを用いた資金調達や、二次流通市場での取扱いを促進していくための調査等も行い、営業機能等を順次拡充していく計画。

企業URL

 https://www.odx.co.jp/(外部サイトを別ウインドウで開きます)

 

 

 会社名:一般社団法人Fintech協会

fintechlogo

進出時期

2023年9月

本社所在地

日本(東京)

大阪における所在地

大阪市北区

事業概要

2014年10月よりFintech企業のMeet up(会合)としてコミュニティを形成しながら、日本から金融分野におけるイノベーションを発信し、Fintech業界のネットワーキングの場を作るという目的のもと活動を開始。その後、2015年9月にFintech市場の活性化及び世界の金融業界における日本のプレゼンス向上に貢献すること等を目的として、一般社団法人の法人格を取得し、Fintech協会として発足した。

新たなFintechサービスが生まれやすい環境整備に向けた法改正への具体的な提言や関係各団体との会合をはじめ多くの活動を実施している。

2023年9月に初の支部組織として大阪デスクを開設。首都圏等に本社を置く会員に対する関西圏でのビジネス展開のサポート、大阪府市の国際金融都市実現に向けて海外提携Fintech団体に対する進出先としての大阪のプロモーション、Fintech企業を中心としたスタートアップコミュニティ創出、ビジネスマッチング等の支援、協力を行う予定。

企業URL

https://fintechjapan.org/(外部サイトを別ウインドウで開きます) (日本語)

 

 

 会社名:ソーシング・ブラザーズ株式会社

SOURCING BROTHERS

進出時期

2023年10月

本社所在地

日本(東京)

大阪における所在地

大阪市北区

事業概要

CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル;事業会社が社外のスタートアップに対して行う投資活動)の運営支援を行う企業。CVC投資を行う事業会社に対し、投資先となるスタートアップ企業の開拓、スタートアップとの共創を通じたオープンイノベーションの支援等を行う。

2023年10月より大阪に拠点を設立し、大阪・関西の事業会社に対するCVCの運営支援や、スタートアップに対する人材採用支援、M&A支援等を行う予定。

企業URL

https://sbro.co.jp/(外部サイトを別ウインドウで開きます)

 

 

 会社名:彰化商業銀行株式会社

changhwacommercialbank

進出時期

2024年3月

本社所在地

台湾(台中)

大阪における所在地

大阪市北区

事業概要

1905年創業の台湾・台中市に本社を置く商業銀行。台湾のほか、アジアでの事業展開を主力とし、日本、シンガポール、香港、フィリピン、中国、ミャンマー、米国、英国に海外拠点を有する。

日本では、1992年に東京支店を設立し、主に華僑・台湾顧客に対する預金・貸付・外為業務等のビジネスを30年以上に渡り展開。

近年、台湾では世界的IT企業の日本への大型投資や、富裕層の日本不動産投資などが注目されており、これらの顧客ニーズをビジネスチャンスと捉え、2024年3月に大阪出張所開業を決定した。台湾投資家等をメインに、関西圏の個人住宅および商業不動産に対する融資取引を推進する。また、関西圏の台湾系中小企業に対し、運転資金の融資を行っていく。

企業URL

https://www.bankchb.com/(外部サイトを別ウインドウで開きます) (中国語)

 

 

 会社名:トリニティ・テクノロジー株式会社

 trinitytechnology

進出時期

2023年7月

本社所在地

日本(東京)

大阪における所在地

大阪市中央区

事業概要

家族信託(※)の組成コンサルティングを士業の専門家が行うとともに、信託契約締結後に信託した資金や資産をアプリで管理することができるサービスを展開する Fintech企業。

東京都に本社を置く同社は、大阪に新設した拠点において、「認知症による資産凍結」という高齢化社会の課題解決に向けて、家族信託を普及する事業活動を展開する。

(※)家族信託とは、信頼できる家族に財産の管理や運用、または処分を託す民事信託の一形態。

企業URL

 https://trinity-tech.co.jp/(外部サイトを別ウインドウで開きます)

 

 

 会社名:ザシードキャピタル株式会社

 theseed

進出時期

2024年度中

本社所在地

日本(東京)

大阪における所在地

大阪市内

事業概要

主にシード期のスタートアップに投資するベンチャーキャピタルファンド。

東京都に本社を置く同社は、2023年12月現在、約30億円を運用し、約50社へ創業投資を実施。

2024年度中に大阪に拠点を設立し、西日本の有望企業の発掘・投資、大学との共同研究(スタートアップ企業の育成や大学内の起業家発掘・育成のための新産業等の業界動向の調査等)のさらなる深化や、学生の起業機会の創出などを実施する予定。また、これまでもスタートアップ関西という学生向けの起業イベントを5年間実施しており、関西の参加学生に対して、起業に触れるコミュニティを提供している。

企業URL

https://theseed.vc/(外部サイトを別ウインドウで開きます)

 

 

 会社名:株式会社チケミー

 ticketme

進出時期

2024年4月

本社所在地

日本(東京)

大阪における所在地

大阪市福島区

事業概要

ブロックチェーン技術を用いて、世の中の物の所有権やサービスの利用権をチケット化することで、流動性を高め、売買を活性化させるためのプラットフォームを提供する企業。

音楽ライブ、演劇、スポーツ観戦等の様々なNFTチケットを取り扱う。

2024年4月に大阪に拠点を設立し、在大阪・関西の興行主や企業に向けてサービスを展開する予定。

企業URL

https://ticketme.co.jp/(外部サイトを別ウインドウで開きます)

 

 

 会社名:株式会社HashPort

 hashport

進出時期

2024年4月

本社所在地

日本(東京)

大阪における所在地

大阪市都島区

事業概要

Web3(※)ウォレットをはじめとするブロックチェーン関係のソリューションを提供する企業。主な事業として、大阪・関西万博に公式ウォレットアプリ「EXPO 2025 デジタルウォレット」を提供しているほか、暗号資産交換業者等の金融企業向けのウォレットサービス、Web3事業開発コンサルティング等を行っている。

2024年4月より大阪に拠点を設立し、大阪・関西万博への公式ウォレットアプリの提供などにより、大阪・関西のキャッシュレス決済・暗号資産の普及を進める予定。

※ブロックチェーン技術を基盤とする分散型ネットワークであり、プラットフォーマー等の仲介者を介さずに、非中央集権的なデータ利用・分散管理を行うことが可能となることが期待されている。

企業URL

https://hashport.io/(外部サイトを別ウインドウで開きます)

 

 

 会社名:株式会社AMFC Japan

AMFC

進出時期

2024年3月

本社所在地

台湾(台北)

大阪における所在地

大阪市中央区

事業概要

2013年5月に台北市で設立された同社は、台湾において、クラウドファンディングで集めた資金の自社開発の与信管理システム(インターネット技術とスコアリング技術を活用)に基づく融資、後払決済等、個人向けの小口金融サービスを行う。
2024年3月に大阪に新設する拠点において、日本のパートナーとなるフィンテック企業に対して、同社のサービスを提供する事業展開も視野に入れて事業活動を実施予定。また、第2種金融商品取引業登録を行い、主に貸付型クラウドファンディング事業を実施予定。

企業URL

https://www.amfc.com.tw/jp/(外部サイトを別ウインドウで開きます)

 

    

会社名:Sasuke Financial Lab 株式会社

企業ロゴ

進出時期

2024年6月

本社所在地

日本(東京都)

大阪における所在地

大阪市中央区

事業概要

2016年3月に東京で設立された同社は、デジタル技術を活用した保険代理業を実施するとともに、保険会社や保険代理店にデータ分析、戦略立案、マーケティング、システム開発等を一気通貫で行うコンサルティングサービスを提供するインシュアテック(※)企業。

大阪に新設する拠点において、大阪・関西の個人、保険会社や保険代理店の企業等に対し、同社のサービスを提供予定。
(※)保険(Insurance)とテクノロジー(Technology)を掛け合わせた造語

企業URL

https://sasukefinlab.com/(外部サイトを別ウインドウで開きます)

  

このページの作成所属
政策企画部 成長戦略局 国際金融都市グループ

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