宅地建物取引士の新規登録申請について

様式第5号（ワード：52KB）　PDF版（PDF：212KB）※裏面提出書類チェックリスト

登録申請書　記入例（PDF：275KB）

¥37,000

• 納付窓口にて、手数料を納付いただきます。
  「大阪府手数料（Pos）納付用連絡票」をダウンロードして添付してください。
  ➡納付用連絡票（PDF：129KB）
• 納付窓口の設置場所及び取扱時間
  府庁本館：1階りそな銀行大手支店内（9時から17時：銀行営業時間と同じ）
  府庁別館：1階玄関ホール内（9時15分から12時、13時から17時30分）
  咲洲庁舎：1階フェスパ内（9時15分から17時30分）
• 本庁（本館、別館及び咲洲庁舎）の手数料納付窓口（Posレジ）では、令和2年12月22日（火曜日）より、現金の他に一部のキャッシュレス（クレジットカード、電子マネー、スマートフォン決済）によるお支払方法がお選びいただけます。使用できる決済方法等、詳しくは会計局のホームページをご覧ください。→（大阪府庁舎内の手数料納付窓口について）

様式第6号（ワード：18KB）　PDF版（PDF：66KB）

宅地建物取引業法第18条第1項第3号から第12号（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）に該当しないことを誓約する書面です。

• 本籍地の市区町村が発行する、「禁治産者（成年被後見人とみなされる者）・準禁治産者（被保佐人とみなされる者）でない」旨と「破産者でない」旨の2点（表現は市区町村により異なります）についての証明書。（この証明書の発行に要する手数料や郵送での申請受付の可否等については、各市区町村にお問合せください。）
• なお、日本国籍でない方は、本件証明書の発行を受けることができませんので、「住民票抄本（国籍が記載されているもの）」が必要です。
• 発行日より3ヶ月以内のもの
• 平成12年4月1日以降に生まれた方については、「禁治産者（成年被後見人とみなされる者）・準禁治産者（被保佐人とみなされる者）でない」旨の証明は不要です。（「破産者でない」旨の証明は必要です。）

• 東京法務局後見登録課及び全国の法務局・地方法務局（本局）が発行する、「成年被後見人及び被保佐人に該当しない」旨の登記事項証明書。（この証明書の発行に要する手数料や申請方法等については、各法務局にお問合せください。）
• 日本国籍でない方も必要
• 発行日より3ヶ月以内のもの

• 住民票を置いている市区町村で発行（住民票の発行に要する手数料や郵送での申請受付の可否等については、各市区町村にお問合せください。）
  コンビニ交付で取得される場合は、「住民票の写し」が必要です。
• 発行日より3ヶ月以内で、マイナンバー記載のないもの
• 日本国籍でない方は、国籍が記載されたもの
• 居所登録をされる場合は、その居所（本人）宛の郵便物（消印有）又は公共料金の領収書等が必要

※宅地建物取引士証に印字される住所は、原則として住民票の記載の通りとなります。

※居所の登録をされる場合、宅地建物取引士証の表面に印字される住所、及び併記される居所は文字数の制限によりマンション名などが省略される場合があります。

ア　実務経験が登録申請前10年間で2年以上ある方　実務経験証明書（様式第5号の2）　原本1部

（注意事項）

• 実務経験とは、顧客への説明、物件の調査等、具体の取引に関する業務しか認められません。総務等の顧客と直接の接触がない部門の期間は算入できません。
• 実務経験証明書は勤務先（又は勤務していた）会社等が発行したものが必要。申請者自らが作成されたと思われる証明書については、有効な証明書として扱いませんので、必ず証明者に発行（証明事項記載）してもらってください。
• 申請者が宅地建物取引業者の代表者の場合
  他の宅地建物取引業者（現在有効な免許業者であり、実務経験中においても宅地建物取引業者であったもの）、もしくは宅地建物取引業保証協会に証明してもらうことが必要です。
• 実務経験先が廃業している場合
  他の宅地建物取引業者（現在有効な免許業者であり、実務経験中においても宅地建物取引業者であったもの）が証明したものに加え、社会保険受給資格証明書や給与明細書等、実務経験期間中の在籍を確認できる書類が必要です。