浄化槽の設置（変更）について　（浄化槽設備工事業に関することを除く）

浄化槽の設置の届出をする際の建築物の用途の確認について　2020年 4月8日

●浄化槽を設置する建築物所有者のみなさんへのお願い

　　浄化槽法第５条に基づく浄化槽の設置の届出（以下「設置届出」という。）を行おうとするときは、建築物の用途が、建設当時の確認申請又はその後の用途変更の
　手続きによって確認を受けた用途と同じかどうかの確認をお願いします。
　　もし確認を受けた用途と異なる用途で使用しようとする場合で、その用途が建築基準法による特殊建築物に該当しているときは、用途変更の手続きが必要な場合
　があります（※１）。そのような場合、設置届出が受付けられない場合がありますので、ご注意ください。
　　用途変更の手続きを要するときは建築基準法による確認申請が必要になりますので、併せてご注意ください。なお、建築物の用途に関するご相談は、当該地を
　所管する特定行政庁にご確認ください（※２）。

※１ 浄化槽を設置する場合の手続き等に関する留意事項ついて [PDFファイル／59KB]
※２　建築物の用途は、建設当時の建築確認済証やそれに要した図書、建築計画概要書等で確認できる場合があります。

●浄化槽の設置の届出に関わる施工業者のみなさんへのお願い

　　設置届出を行うにあたり、関係法令等の確認のため、浄化槽の設置場所を所管する市町村に対する、関係書類の経由に御協力をいただき、御礼申し上げます。
　　届出を行う際には、建物所有者をはじめ、関係者と十分調整を行っていただいていると存じますが、まれに、届出後に用途変更の手続きを要することが判明すること
    があります。その場合、設置届出を受付けることができず、手続きをやり直していただく場合があります。
　　つきましては、設置届出を行うときは、建築物の用途が、建設当時の確認申請又はその後の用途変更の手続きによって確認を受けた用途と同じかどうか、あらため
　　て建築物所有者などに確認のうえ、手続きを行っていただきますよう、御理解と御協力をお願いします。
　　 

項目一覧

浄化槽設置（変更）届出

（１）浄化槽設置届（建築確認を伴わない場合）

　　　　既存の建築物において、新たに浄化槽を設置する場合は、浄化槽法第5条に基づく設置の届出が必要です。

　備考　次に掲げる特定行政庁については、それぞれの市に届出を行う必要があります。
　　　　　　大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、東大阪市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、和泉市、箕面市、
　　　　　　羽曳野市、門真市

　＜様　　　 式＞ 　　浄化槽設置届　（様式第１号 [Wordファイル／17KB]）

　＜手  数  料＞　　　不要（無料）

　＜提出部数＞　　　３部（正本２部、副本１部）

　＜添付書類＞
　　　　　　　　　　　　・委任状
　　　　　　　　　 　　 ・浄化槽設計書　（様式第３号 [Wordファイル／101KB]）
　　　　　　　　　　　　・付近見取図
　　　　　　　　　　　　・建物の平面図(各階平面図)
　　　　　　　　　　　　・給排水系統図
　　　　　　　　　　　　・処理対象人員算定表　（様式第４号 [Wordファイル／14KB]）
　　　　　　　　　　　　・浄化槽の仕様書
　　　　　　　　　　　　・浄化槽の構造詳細図
　　　　　　　　　　　　・構造強度計算書
　　　　　　　　　　　　・工場生産浄化槽にあって構造図及び建築センターの認定シート

　＜浄化槽設置届の提出先＞

　　　　大阪府都市整備部住宅建築局建築環境課　建築環境・設備グループ

　　　　〒559-8555
　　　　　 大阪市住之江区南港北1-14-16　大阪府咲洲庁舎27階　　　電話 06-6941-0351（代表） 内3025

　　　　★ 受付時間　　　午前9時30分から12時　　午後1時から5時

（２）浄化槽変更届

　　浄化槽設置届を行った浄化槽の構造又は規模を変更をする場合は、変更の届出が必要です。
　　ただし、処理方式の変更を伴わず、かつ、処理対象人員又は日平均汚水量の10パーセント以上の変更を伴わない場合は届出不要です。

　＜様　　　 式＞ 　　浄化槽変更届　（様式第２号 [Wordファイル／17KB]）

　＜手  数  料＞　　　不要（無料）

　＜提出部数＞　　　３部（正本２部、副本１部）

　＜添付書類＞
　　　　　　　　　　　　・委任状
　　　　　　　　　　　　・浄化槽設計書　（様式第３号 [Wordファイル／101KB]）
　　　　　　　　　　　　・変更に係る部分の図書

 ＜浄化槽変更届の提出先＞

　　　　浄化槽設置届と同じ

（３）建築基準法における建築確認（法第6条、第6条の２）を伴う浄化槽の設置又は変更

　　〇 人槽算定に関する問い合せ

　　　　　　確認申請を提出するところ（各特定行政庁(別ウインドウで開きます)もしくは民間確認検査機関）にご相談ください。

　　〇 既存浄化槽の使用の可否判断に関する問い合せ

　　　　　　確認申請を提出するところ（各特定行政庁(別ウインドウで開きます)もしくは民間確認検査機関）にご相談ください。

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浄化槽設置（変更）以外の届出

 よくある質問

　Q１　届出を行わずに浄化槽を設置すると罰則がありますか。
　A１　浄化槽法第63条に基づき、3ヵ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される場合があります。

　Q２　あらたに単独浄化槽を設置（更新を含む。）できますか。
　A２　単独浄化槽は、法令に定める構造基準に適合していないため、あらたに設置することはできません。
　　　　故障等で単独浄化槽の入れ替えが必要なときは、合併浄化槽にしなければなりません。

　Q３　設置届を行ったが、浄化槽を別のメーカーのものを設置することになった。
　A３　変更届が必要です。

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