分譲マンションの耐震化について

 分譲マンションの耐震化について

あなたの住んでいる分譲マンションは、地震に耐えられますか?

　分譲マンションは、府内約76万戸のうち、昭和56年以前の旧耐震基準で建築されたものが約15万戸あり、府民の安心・安全のためにはこれらの耐震化を進めていく必要があります。
　大阪府では、平成30年３月に、「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪（大阪府耐震改修促進計画）」で、分譲マンションの耐震化の促進を位置付け、関係機関と連携するとともに、補助制度を創設する等、取組みをすすめています。
　このページでは、分譲マンションの耐震化の向上のための情報をご案内します。
分譲マンションの耐震化について
＜ 目 次 ＞
●地震に弱いマンション
●耐震化（耐震補強、建替え）までの流れ

●負担軽減の支援　

　・大阪府や各市町の補助制度
　・融資や税制面での優遇
　・認定制度
●大阪府・関連団体等の取組み

●旧耐震分譲マンションの耐震化に関する相談窓口

地震に弱いマンション

　昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準のマンションは、耐震性能が劣っている可能性があります。
特に、次のような構造上のバランスが悪いマンションでは、確認が必要といわれています。
・平面形状または断面形状が不整形なマンション
・上層部と下層部で構造形式が異なるマンション
・細長い形状（辺長比が大きい）のマンション
・ピロティ形式のマンション（１階の駐車場や店舗により壁が抜けているなど）
・耐力壁がバランスよく配置されていないマンション

＜例＞細長い形状（辺長比が大きい）のマンション


＜例＞ピロティ形式のマンション（１階の駐車場や店舗により壁が抜けているなど）


参考文献（国土交通省　マンション耐震化マニュアル）

耐震化（耐震補強、建替え）までの流れ

耐震化の実現には、合意形成や設計・工事など時間がかかります。
ここでは、耐震化までの流れについて、整理しています。

負担軽減の支援

　所有者の方々が抱えられている悩みや負担は様々です。ここでは、補助制度や融資制度など、負担軽減の支援をご紹介します。

大阪府や各市町の補助制度

大阪府内には、昭和56年5月31日以前に建築された分譲マンションの耐震化を目的とした補助制度があります。市町により、補助制度の有無、補助率は異なります。    【参考：市町の補助制度一覧 [PDFファイル／97KB]

【大阪府の補助制度の概要】
　大阪府では、分譲マンション補助制度のある市町に対して、耐震診断・耐震改修設計の最大1/6、耐震改修工事の最大1/12 の額を補助しています。補助制度の窓口は市町村の担当課になりますので、申請手続きやご相談は、お住まいの市町の窓口 [PDFファイル／235KB]へお問合せください。

　なお、広域緊急交通路沿道建築物の分譲マンションについては、こちら（別ページ）の補助を活用いただけます。

融資や税制面での優遇

認定制度

大阪府・関連団体等の取組み

分譲マンション耐震化サポート事業者情報提供制度（別ページ）

　分譲マンションの耐震化を進めるためには区分所有者の合意形成が必要であり、管理組合に対して継続的に適確な支援ができる事業者が求められているため、府が耐震化の実施に向けて管理組合をサポートする事業者を登録し情報提供しています。
　また、定期的に、府内における分譲マンションの取組みや、耐震化の課題や解決策などについて、府と事業者とで意見交換を実施しています。

マンションアドバイザー派遣制度(外部サイト)

府、市町、建築関係団体などで構成する「大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム推進協議会」が実施する耐震化に関する意識啓発や初動・勉強期の相談等による支援を行っています。

普及啓発用冊子など

 　　
　　  　[PDFファイル／2.54MB]　　　　　       　PDF [PDFファイル／3.86MB]　　      　　　　 [PDFファイル／790KB]

旧耐震分譲マンションの耐震化に関する相談窓口

●大阪府　都市整備部
　　【耐震化に関すること】　　　　　　　　　　　 事業調整室部　都市防災課　耐震グループ　電話番号06-6941-0351（内線4321）
　　【耐震化を除くマンションに関すること】　　住宅建築局　居住企画課　マンション管理・再生グループ　電話番号06-6941-0351（内線3037）
●市町窓口　

　　【補助の申請や相談に関すること】　　　　　市町窓口一覧 [PDFファイル／235KB]をご確認ください。

●分譲マンションサポート事業者（別ページ）
●アドバイザー派遣(外部サイト)