9月1日からメールサービスの登録を行っています。
電子見積合せの制度やメールサービスについての問合せをまとめました。
Q1. 現在、電子入札でメールサービスの登録をしているが、それとは別なのか?
A1. 今回のメールサービスの対象は、少額の随意契約案件です。
電子入札メールサービスとは別のサービスになるので、改めての登録をお願いします。
Q2. 電子見積合せとはどのようなものなのか?
A2. 入札にあたらない少額の業務については、これまでは発注所属から複数の事業者に対し見積依頼(紙見積)を行い、発注 者(契約者)を決めてましたが、10月からは、インターネット上で見積依頼を公開し、見積書を電子で提出するものです。
見積合せの詳しい説明(対象金額や業務フローなど)はこちらでご確認ください。
Q3. メールサービスの案内が届いたが、何か手続きや提出するものがあるのか?
A3. 今回のメールは、10月から運用を開始する、「電子見積合せ」についての「メールサービス登録」のご案内です。
メールサービスを希望される場合は登録をお願いします。詳しくはこちらからご確認ください。
その他、特に手続きや提出するものはありません。
※「電子見積合せの件で」と伝えていただきますようお願いします。
このページの作成所属
総務部 契約局総務委託物品課 企画・システムグループ
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