大阪府／大阪府電子見積合せ

更新日：2023年10月6日

電子入札補助アプリのバージョンアップ作業（ICカード未購入の事業者向け）

　令和５年２月電子入札補助アプリのV1.2以前のバージョンに脆弱性が確認されました。　ご利用中のパソコンにインストールされている電子入札補助アプリについて、以下のバージョンアップ手順書によりバージョンアップを実施して下さい。

　　電子入札補助アプリバージョンアップ手順書 [PDFファイル／740KB]

システム情報

　最新のシステム情報はこちらをクリック。　令和5年10月6日更新

☆ヘルプデスクへは混雑しやすい時間帯（11時30分から13時30分）を避けておかけください。

システムへの入り口

　見積り募集中の案件の確認ができます。

　現場確認、質問回答、見積書提出、見積合せ結果確認、受注回答の手続きができます。

　見積合せの結果が確認できます。

大阪府電子見積合せとは

大阪府電子見積合せの概要

大阪府では、令和3年10月１日から「大阪府電子見積合せ」の運用を開始しています。

「大阪府電子見積合せ」とは、事業者の皆様に見積りを依頼し、その見積りで契約を行う契約額が少額の随意契約について、見積りの依頼から見積書の採用までをインターネットでオープンに行うシステムです。

このシステムにより、より多くの事業者の皆様からオンラインで見積りをいただくことにより、契約の経済性、透明性、公平性を高めることを目的としています。

なお、物品購入で行っていた、大阪府物品調達システムによる「公開見積合せ」につきましては、令和3年10月より「大阪府電子見積合せ」に統合しました。

『公開見積合せ』からの主な変更点は、こちらをご覧ください。（『公開見積合せ』を利用していた事業者は必ずご確認をお願いします。）

パソコン設定「大阪府電子見積合せ」の利用にあたっては、ご使用するパソコンの設定が必要となります。詳しくはこちらをご覧ください。

電子見積合せを行う所属

府の知事部局・議会・教育委員会・各種行政委員会、警察本部の各所属及び各出先機関（府立学校及び警察署含む）の全所属が「電子見積合せ」の対象になります。
※大阪府流域下水道事務所（北部、東部、南部）も対象となります。

電子見積合せの対象業務及び対象金額

「電子見積合せ」の対象業務及び対象金額は下記のとおりです。

対象業務	対象金額（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第１号による随意契約）
対象業務	（税込み）	うち電子見積合せの対象金額(税込み)
建設工事	２５０万円以下	５０万円超から２５０万円以下
測量・建設コンサルタント等業務	１００万円以下	５０万円超から１００万円以下
委託・役務	１００万円以下	５０万円超から１００万円以下
物品の賃貸借	８０万円以下	１０万円超から８０万円以下
物品の購入	１６０万円以下	１０万円超から１６０万円以下