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少額随意契約建設工事電子見積合せ参加資格に係る申請について
概要
○大阪府の競争入札参加資格者名簿の登録が無い事業者が「大阪府電子見積合せ」で実施する建設工事（建設業法上の許可を参加要件としないものに限る）に参加するための手続きです。本手続きで府が参加資格を認定した時、その結果を「大阪府少額随意契約建設工事事業者名簿」に登録し大阪府ホームページで公表します。
○「大阪府電子見積合せ」で実施する建設工事（建設業法上の許可を参加要件とするもの）及びその他の業務へは参加できません。
申請について
○新規申請の場合、「大阪府行政オンラインシステム」により必要事項の入力及び次の表に記載の書類をアップロードし、申請手続きを行ってください。
（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）新規申請の審査が終了しましたら、大阪府より「パスワード通知書」を送付します。「パスワード通知書」は大切に保管してください。パスワードは仮パスワードの為、変更をお願いします。その後、以下の「口座情報の登録」より、大阪府からの支払時に必要な（銀行等の）口座情報登録をお願いします。
（外部サイトへリンク）○変更申請の場合、「大阪府行政オンラインシステム」により必要事項の入力及び次の表に記載の書類をアップロードし、申請手続きを行ってください。
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申請区分 |
申請時期 |
業者区分 |
書類名 |
備考 |
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新規 |
定期又は随時 |
法人 |
1.法務局発行の商業・法人登記の「履歴事項全部証明書の写し」 |
発行後3か月以内のもの |
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2.大阪府の府税事務所発行の「府税（全税目）の納税証明書」 |
発行後3か月以内のもの |
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3.本店管轄税務署発行の「消費税及び地方消費税の納税証明書（その3）（その3の2、その3の3も可）」 |
発行後3か月以内のもの |
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4.貸借対照表 |
直近のもの |
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5.損益計算書 |
直近のもの |
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個人 |
1.代表者の本籍地の市区町村が発行する「身分証明書（禁治産者または準禁治産者、破産者でないことの証明）」 |
発行後3か月以内のもの |
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2.法務局発行の成年後見登記にかかる、「代表者の登記されていないことの証明書（成年被後見人、被保佐人、被補助人でないことの証明）」 |
発行後3か月以内のもの |
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3.大阪府の府税事務所発行の「府税（全税目）の納税証明書」 |
発行後3か月以内のもの |
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4.本店管轄税務署発行の「消費税及び地方消費税の納税証明書（その3）（その3の2、その3の3も可）」 |
発行後3か月以内のもの |
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5.確定申告書の写し（貸借対照表でも可） |
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変更 |
随時 |
法人 |
商業・法人登記の履歴事項全部証明書の写し（発行3か月以内のもの） |
法人名、代表者名又は代表者役職名の変更の場合 |
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変更点がわかる書類（公共料金の領収書の写し、営業所一覧、案内状、名刺・封筒等の写しなど） |
法人名、代表者名又は代表者役職名以外の変更の場合 |
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個人
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原則、個人代表者の変更は認められません。相続等で変更が必要な場合は以下連絡先までご連絡お願いします。 |
個人代表者の変更の場合 |
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変更点がわかる書類（公共料金の領収書の写し、営業所一覧、案内状、名刺・封筒等の写しなど） |
個人代表者以外の変更の場合 |
○大阪府の競争入札参加資格者名簿（建設工事、コンサルタント、物品・委託役務）との重複登録はできません。有効期間中に「大阪府少額随意契約建設工事事業者名簿」とは別の名簿に登録された場合は、速やかに問合せ先のメールアドレス宛に連絡を行ってください。
○いずれの申請の場合も、書類が複数となる場合はzip形式の一つのファイルに圧縮して送付してください。
大阪府電子見積合せ参加資格審査要綱
有効期間
○定期申請で認定された場合は、その認定された日の属する年度の翌年度から3年間とします
次の定期申請の期間は令和8年10月1日から令和9年3月31日までで、この申請で認定された場合の有効期間は令和9年4月1日から令和12年3月31日までです。
○定期申請後に行われる随時申請で認定された場合は、その認定された日から定期申請の有効期間の終期までとします。
ただし、令和7年4月1日から令和9年3月31日までの随時申請により資格を認定された場合は、認定された日から令和9年3月31日までとする。
大阪府少額随意契約建設工事事業者名簿
問合せ先
大阪府総務部契約局総務委託物品課企画・システムグループ
電話：06-6944-6364