大阪府／令和６年度　新事業展開テイクオフ支援事業

更新日：2024年4月26日

新事業展開をお考えの府内中小企業等の方へ

　大阪府では、原油・物価高騰や円安、人手不足等の影響により、経営が圧迫され厳しい状況に置かれている事業者が、新事業展開を早期に実現させ成長することを目的に、「新事業展開テイクオフ支援事業」を実施します。
　専門家や支援機関による事業計画策定から計画実行までの伴走支援のほか、新事業展開のスタートにかかる補助金交付を、令和６年６月３日（月曜日）から以下のとおり実施する予定です。
　※新事業展開テイクオフ支援事業は、国の地方創生臨時交付金を活用した事業です。

申請方法等その他詳細は、令和６年５月中旬に掲載予定です。

予告版チラシ [PDFファイル／445KB]　　　チラシ1

令和６年度新事業展開テイクオフ補助金　

新事業へのチャレンジを支援するため、新事業展開に要する経費について、以下の条件で補助金を交付します。

公募時期（予定）

令和6年6月3日（月曜日）から6月28日（金曜日）17時まで

補助金額

上限１００万円※（対象経費総額の４分の３以内）
※建設業・運輸業における、新事業展開のための人手不足解消の取組みに係る経費に対しては、 50万円の補助上限上乗せが可能です。（最大150万円補助）

対象事業者　

大阪府内に本店（住所）または主たる事業所を有する中小事業者　　300者程度

対象事業者の要件

（１）以下のアからウまでのいずれかに該当すること
　ア　以下の条件を満たす中小企業者（個人又は法人）

業種	中小企業者（以下のいずれかを満たすこと）
業種	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
製造業、建設業、運輸業その他の業種	3億円以下	300人以下

　　※ただし、次のいずれかに該当する中小企業者は対象外となります。
　　　・発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
　　　・発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
　　　・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

　イ　企業組合又は協業組合
　ウ　一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業者であるもの）

（２）法人の場合：大阪府内に本店又は主たる事業所を有すること
　　個人の場合：大阪府内に住所又は主たる事業所を有すること
　　 ※申請にあたっては、新事業展開による売上（収益）の創出が見込まれ、新規性・実現可能性のある事業計画を策定していただきます。

対象事業

１．既存事業とは異なる事業分野・業種への進出
２．新たな取組みによる事業の改善を図る新事業展開

(例）新しい事業分野への進出、業種・業態の転換、新製品・新サービスの開発、コスト抑制等のための省力化・内製化　等

補助対象経費

　新事業展開に要する以下の経費が対象となります。また、新事業展開のための人手不足解消の取組みに係る経費も対象となります。
　ただし、消費税及び地方消費税を除きます。

対象経費	内容
機械装置・システム構築費	（１）専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、リース・レンタルに要する経費（２）専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費（３）（１）又は（２）と一体で行う、改良・修繕又は運搬に要する経費
開発費	新製品の試作開発に係る原材料・設計・製造・加工、新製品の市場調査等に要する経費
専門家経費	本補助事業の遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
外注費	本補助事業の遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
知的財産権等関連経費	（１）本補助事業の遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費（２）新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる、特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や、外国特許出願のための翻訳料など、知的財産権等取得に関連する経費
広告宣伝・販売促進費	本補助事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費
研修費	本補助事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費

事業実施期間

　令和６年８月上旬（交付決定日）から補助事業完了日又は令和７年１月３１日（金曜日）のいずれか早い日まで

補助金活用の取組み（例）

○　企業向けの食品製造業から、ＥＣサイト構築による、一般消費者向け販売への進出
○　運輸業から、アウトドア商品開発製造業への進出。運送業務や、製品の保管・検品業務のノウハウを活用
○　新規事業の実施に向け、新たな労働力（女性・シニア・外国人材・副業人材等）の確保や、既存事業の業務効率化を図るためのオフィスの受付無人化等の取組み

建設業・運輸業の皆さまの人手不足解消をお手伝いします！

建設業・運輸業における、新事業展開のための人手不足解消に係る取組み経費に対しては、50万円の補助上限上乗せが可能です。（最大150万円補助）
※本事業は、「既存事業とは異なる事業分野・業種への進出」や、「新たな取組みによる事業の改善を図る新事業展開」に取組むことが前提です。
※補助金活用にあたっては、補助対象とならない経費等の条件がありますので、必ず募集要項等を確認してください。

建設業向けチラシ [PDFファイル／391KB]　　　チラシ2 　　　運輸業向けチラシ [PDFファイル／392KB]　　チラシ3

＜建設業界における取組み例＞　

人手不足解消のための取組み	想定される補助金の活用例
建設業志望者が集まる求人サイトや就職説明会へ参加したい！	・求人サイト登録費、広告掲載費・人材紹介会社等への仲介手数料・合同説明会出展費
ウェブやSNS等の多様な媒体を活用して給与・福利厚生等が充実していることをアピールしたい！	採用のためのウェブサイト開設費
現場作業員や監理者として、外国人材（特定技能）を採用したい！	・特定技能外国人材雇用時の支援計画実施に要する経費（採用までの経費のみ対象）・多言語版業務マニュアルの作成経費
育児休暇やリフレッシュ休暇など、休暇制度を拡充したい！	人材コンサルタント等、専門家への相談経費
新規事業の実施に向け、業務を効率化するためのツールを活用したり、デジタル化を推進したい！	施工管理システム等の導入経費

＜運輸業界における取組み例＞

人手不足解消のための取組み	想定される補助金の活用例
運輸業志望者が集まる求人サイトや就職説明会へ参加したい！	・求人サイト登録費、広告掲載費・人材紹介会社等への仲介手数料・合同説明会出展費
ウェブやSNS等の多様な媒体を活用して給与・福利厚生等が充実していることをアピールしたい！	採用のためのウェブサイト開設費
新事業を推進するためのドライバーを確保したい！	免許取得のための教習経費
育児休暇やリフレッシュ休暇など、休暇制度を拡充したい！	人材コンサルタント等、専門家への相談経費
新規事業を推進するために、手荷役業務の負担軽減を図りたい。	負担軽減に資する資機材の導入（アシスト付ハンドリフト等）
新規事業の実施に向け、業務を効率化するためのツールを活用したり、デジタル化を推進したい！	運送業務管理システム等の導入経費