大阪府所管行政庁区域の認定基準

更新日:2022年3月24日

長期優良住宅に関する大阪府ホームページ

トップページ

申請手続き

認定基準

申請様式等

申請手数料

よくあるご質問

関係リンク

長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査基準を改正しました。

 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律(令和3年5月28日公布、令和4年2月20日施行)により、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第6条第1項第3号に掲げる基準への適合についての審査基準(居住環境基準)に、同法同項第4号に掲げる自然災害による被害の発生の防止又は軽減への配慮に関する基準への適合についての審査基準を追加しました。審査基準の施行は改正法施行と同日の令和4年2月20日です。令和4年2月21日(月曜日)認定申請受付分より、新基準が適用になります。

 長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査基準 [Wordファイル/38KB] [PDFファイル/71KB]

審査基準の取扱いについて

 全ての基準を満たす必要があります。
 認定申請をする前に、区域に該当するかどうか、基準を満たすかどうかのご確認をお願いします。 
 認定できない区域内では、他の認定基準を満たす建築物であっても認定できないため、十分にご注意ください。
 基準は大阪府所管行政庁の基準であり、他の所管行政庁の基準は異なりますのでご注意ください。

 審査基準の取扱いについて [PDFファイル/168KB]

地域地区の確認について

 最新の情報や詳細情報については、各市町村の都市計画等の窓口や所管の土木事務所にて確認し、建築確認の事前審査等と併せてご確認ください。

 〇地区計画一覧 [Excelファイル/25KB] [PDFファイル/68KB]

○景観計画一覧(平成28年4月1日時点)

団体名

URL

大阪府

大阪府景観計画

太子町

太子町景観計画(外部サイトを別ウインドウで開きます)

交野市

交野市景観まちづくり計画(外部サイトを別ウインドウで開きます)

泉佐野市

泉佐野市景観計画(外部サイトを別ウインドウで開きます)

藤井寺市

藤井寺市景観計画(外部サイトを別ウインドウで開きます)

○建築協定地区 大阪府内建築協定地区一覧

○景観協定地区 平成28年4月現在、大阪府が所管する経由市町村区域内には景観協定地区はありません。
            (他の所管行政庁区域内については各市にお問い合わせ下さい)

〇災害危険区域 災害危険区域の指定状況(別ウインドウで開きます)

〇土砂災害の防災情報
 
  大阪府土砂災害の防災情報(外部サイトを別ウインドウで開きます)

 大阪府災害リスク情報(別ウインドウで開きます)

 ハザードマップポータルサイト(国土交通省)(外部サイトを別ウインドウで開きます)

〇大阪府地図情報システム(都市計画情報の提供)

 大阪府地図情報提供システム(都市計画情報を提供) ※必ずしも最新の情報ではありませんので、ご注意ください。

 (参考)「長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査基準」に対する府民意見等の募集結果について

 募集結果については、こちらから

 ご意見の募集時のページは、こちらから 

認定基準

 認定基準については、国土交通省において、見直しが行われています。

 長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会(外部サイト)

 下表に示す内容は、現行の基準になります。
 基準が改正されれば、随時更新していきますので、ご注意ください。

性能項目認定基準
劣化対策長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号) (外部サイト)
※新築基準と増改築基準は異なります。
詳しくは
長期優良住宅新築基準と増改築基準の違い [Wordファイル/24KB] 
長期優良住宅新築基準と増改築基準の違い [PDFファイル/159KB]
をご確認ください。
耐震性
可変性
維持・更新の容易性
高齢者等対策
省エネルギー性能
居住環境

上記審査基準をご覧ください。
※所管行政庁毎に基準が異なります。
※認定できない区域があります。認定できない区域内では、他の認定基準を満たす建築物であっても認定できないこととなりますので十分にご注意ください。

災害配慮

住戸面積[戸建住宅]75平方メートル以上
[共同住宅]55平方メートル以上
ただし、少なくとも1の階の床面積が40平方メートル以上(階段部分を除く)
維持保全の方法

上記のファイル(平成21年国土交通省告示第209号)をご覧下さい。
※詳細については、住宅性能評価・表示協会HPに掲載されている『長期優良住宅に係わる認定基準 技術解説』をご確認ください。

このページの作成所属
都市整備部 住宅建築局建築環境課 建築環境・設備グループ

ここまで本文です。