長期優良住宅について（認定申請等をされる方へ）

法改正の概要について

　従来の「つくっては壊す」スクラップ＆ビルド型の社会から、「いいものを作って、きちんと手入れをして長く大切に使う」ストック活用型の社会への転換を目的として、長期にわたり住み続けられるための措置が講じられた優良な住宅（＝長期優良住宅）を普及させるため、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成20年12月5日に成立し、平成21年6月4日に施行されました。
　施行後10年以上がたち、長期優良住宅認定制度のあり方に関する検討等を経て、令和3年5月28日に改正法（住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律）が公布され、令和4年2月20日に認定手続の合理化や自然災害による被害の発生の防止又は軽減への配慮に関する基準等について施行し、令和4年10月1日に建築行為を伴わない既存住宅の認定制度の創設等が施行されました。改正法や基準の見直しなど最新情報については下記をご覧ください。

　国土交通省HP（外部サイト）
　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html

　大阪府の取組みについて

　・改正後の手数料

　・災害配慮基準

　・申請様式等

重要なお知らせ（令和４年10月３日更新）

　建築完了報告書及び認定事項変更報告書の届出について、電子申請に対応しております。(10月3日よりインターネット申請・申込みのシステムが変わりました。)

　〇認定長期優良住宅等建築計画に基づく建築完了報告書の電子申請のページはこちらから(外部サイト)

　〇認定事項変更報告書（軽微な変更等）の電子申請のページはこちらから(外部サイト)

　新型コロナウィルス感染症対策に伴う各種申請等の郵送対応について

　法令等に基づく各種申請等については、窓口による受付のほか、当分の間、郵送による受付を行いますのでお知らせいたします。なお、建築指導室が所管する各種申請等の取扱いは、こちら(別ウインドウで開きます)をご確認ください。

　また、届出や報告書等を郵送する場合には、「届出書・報告書を郵送する場合の留意等について」 [PDFファイル／273KB]をご確認ください。

　書類を郵送しようとする場合には、次の区分に応じて、それぞれの郵送連絡票に必要事項の記載やチェックを行い、郵送書類に添えて送付をお願いします。返送用封筒には、レターパック等の信書が送れ、受領確認ができるものを同封してください。

　　　(1)　認定申請に関する書類を郵送する場合　　認定申請に係る郵送連絡票　[Wordファイル／21KB] [PDFファイル／320KB]
　　　(2)　届出や報告に関する書類を郵送する場合　　届出・報告に係る郵送連絡票　[Wordファイル／24KB]  [PDFファイル／449KB]

１．制度概要

　認定を受けようとする方は、住宅の設計および維持保全の計画を申請して、
　・住宅の規模・立地、および、長期にわたり良好な状態で使用するための構造・設備の基準
　・維持保全の基準
などに適合することについて、所管行政庁（府知事または建築主事を置く市長）の認定を受けることができる制度です。
なお、認定を受けた住宅については、税制優遇を受けられる場合があります。
（長期優良住宅の概要、税制優遇等の詳細は国土交通省HP(外部サイト)）

２．注意事項

　◎認定を受けようとする方
　　・認定を受けられた後は、計画どおりに住宅を建築し、計画どおりに維持保全するとともに記録を保管いただく必要があります。
　　  （チラシ:長期優良住宅の認定を受けられたみなさまへ[PDFファイル／142KB]）

　　・建築後5年を経過した住宅について維持保全状況に関する抽出調査を実施しております。抽出調査に該当した方は、回答いただく必要があります。
　　　（維持保全状況に関する抽出調査について）

　◎認定を受けた住宅を購入しようとする方
　　・長期優良住宅の認定は、設計図、維持保全計画書などの申請書類を審査し、認定したものです。
      工事中の状況や工事完了後の住宅の性能、維持保全の状況を大阪府が確認したものではありません。ご注意ください。
　　・認定を受けた住宅を購入した方は、計画どおりに維持保全するとともに、記録を保管いただく必要があります。
　　・建築後5年を経過した住宅について維持保全状況に関する抽出調査を実施しております。抽出され、回答いただく必要があります。
　　　（維持保全状況に関する抽出調査について）

　◎既存住宅の認定を受けようとする方、売買しようとする方
　 ・大阪府では、既存住宅の認定にあたっては、建築士が工事前の住宅の劣化状況等を調査した「状況調査書」の添付を条件としています。
　　ただし、目視により確認できる範囲の調査であり、内部の構造や不具合に関する調査ではありません。
　　購入の際は、必要に応じて別途ご確認ください。
　 ・新築住宅と既存住宅では、認定に必要な設計上の住宅性能の基準が異なります。売買の際には、いずれの認定がされた住宅か明示しご確認下さい。
　　（参考「長期優良住宅の認定を受けられたみなさまへ」（国土交通省））

３．認定手続きの大まかな流れ

（１）所管行政庁の確認
　　　「長期優良住宅の申請手続きについて（1.所管行政庁）」をご確認ください。

（２）認定を受けられる区域かどうかの確認
　　　「大阪府所管行政庁区域の審査基準（長期優良住宅の認定に係る審査基準について）」をご確認ください。

（３）認定基準に適合するように設計
　　　「大阪府所管行政庁区域の認定基準（認定基準）」をご確認ください。

（４）登録住宅性能評価機関等での事前審査
　　　原則、登録住宅性能評価機関にて、認定基準に適合しているかどうか事前審査を受けてください。
　　　「長期優良住宅の申請手続きについて（2.登録住宅性能評価機関による事前審査）」

（５）所管行政庁（大阪府知事または建築主事を置く市長）に申請
　　　事前審査の結果（確認書等）と合わせて、所管行政庁まで申請してください。

（６）認定通知
　　　所管行政庁から、基準に適合した計画に対して、認定通知を交付します。

（７）着工
　　　認定申請より前に着工したものについては、認定できませんのでご注意ください。

（８）工事完了届（建築行為を伴わない既存住宅を除く。）
　　　工事が完了しましたら、原則30日以内に工事完了報告書を提出してください。
　　　（建築工事が完了した際に提出が必要な書類）

（９）維持保全及び書類の保管
　　　計画どおりに維持保全を行ってください。また、維持保全状況に関する記録は大切に保管してください。