第41回 大阪府人権施策推進審議会

更新日:2021年12月24日

第41回大阪府人権施策推進審議会


【日  時】令和3年6月7日(月曜日)10時から12時まで
【実施方法】Web会議形式により実施
【出 席 者】有村委員、内田委員、小野委員、金光委員、児島委員、新ヶ江委員、善野委員、毛利委員

【配布資料】
資料1 「大阪府人権施策推進基本方針の変更」答申案 [Wordファイル/65KB] 2 [Wordファイル/22KB] 3 [Wordファイル/61KB]
資料2 前回審議会との新旧 対照表 [Wordファイル/66KB]
資料3 前回の主な意見 [その他のファイル/50KB]
資料4 「人権問題に関する府民意識調査」を今後の人権施策に生かす [その他のファイル/66KB]
資料5 施策に生かす(A3資料用グラフ) [その他のファイル/331KB]

【議事概要】

○開会

○議題

(1)「大阪府人権施策推進基本方針の変更」答申案について

【質疑応答】

(会長)
 議題1の大阪府人権施策推進基本方針の変更の答申案について審議する。
 前回の審議会において、事務局より人権問題に関する府民意識調査の調査結果を基本方針に反映するとの説明があった。
 まず、人権問題に関する府民意識調査結果を踏まえた今後の方向性について、事務局から説明をしてほしい。

(事務局)
 資料4【「人権問題に関する府民意識調査」を今後の人権施策に生かす】をご覧いただきた
い。
 ・前回の審議会で、令和2年度に実施した「人権問題に関する府民意識調査」の単純集計の結果をご報告した。
 ・その後、年代別の分析や項目間のクロス集計を行い、調査結果を深めて整理した。前回5年前の調査でもこのような1枚物の資料に整理したが、資料4は、府民意識調査の結果から見えてきた人権意識の状況を踏まえ、今後の人権施策の方向性についてまとめたもの。
 ・別添の資料5「グラフ版」も適宜参照し、ポイントを絞ってご説明する。
 先ず冒頭のリードのところ、
 ・先ほども触れたように、この資料は、「人権問題に関する府民意識調査」から見えてきた府民意識の現状や人権教育・啓発の課題を踏まえ、今後の人権施策の取組み方向をとりまとめたもので、引き続き、市町村と役割分担しながら、「すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現」をめざしていくということ、今後も、人権施策の立案・実施についての基礎的なデータとして、この調査結果を活用していくということを記載している。
 資料4は、大きく2本の柱、
 ・ひとつ目は、調査結果からどういうことが見えてきたのか。2つ目は、資料の右下、矢印の下のところ、これらの調査結果を踏まえ、今後、啓発を中心とした人権施策にどう取り組んでいくのかという2本の柱で整理している。
(1)人権問題の認知度について
 ・まず、資料5のグラフ版、1ページの「人権問題の認知度と前回との比較」をご覧いただきたい。認知度の高かったものから低かったものを順番に並べている。
 ・それぞれの人権問題について、2段で示しており、上の濃い色のところが令和2年度の状況、下の白抜きの方が5年前、平成27年の状況。
 ・いずれの人権問題についても5年前より認知度が上がっている。
 ・ただ、5年前は「知っているもの全てに〇を付けてください」という聞き方であったが、今回の調査では、例えば、「女性の人権について知っていますか、知りませんか」といった聞き方にしているため、単純比較はできないが、全体的に人権問題に対する認知度は向上しているという感触を持っている。
 ・また、今回、認知度が一番高かったのは「子ども」の94.3%で、一番低かったのは、「HIV陽性者、ハンセン病回復者」の73.3%。その差は21ポイントとなっている。
 ・5年前は、一番高かったのは、同じく「子ども」で85.3%、一番低かったのは、下から2番目の「性的マイノリティ」の43.3%。5年前は、42ポイントほど差があったが、今回の調査では差が縮まっている。
 ・また、5年前に比べ、認知度が大きく向上したのは、性的マイノリティで32.2ポイント増えている。また、下から4つ目の「外国人」、下から6つ目の「ホームレス」、下から8つ目の「職業や雇用」というような問題が、25ポイント以上増えている。
 ・これらの人権問題に共通するものとしては、近年の社会経済情勢を受けて、社会的関心が高まり、メディア等に取り上げられる機会が高いことから、認知度が向上しているのではないかと考えている。
 ・資料4の(1)人権問題の認知度の2つ目の黒いダイヤマーク(◆)のところは、人権上問題と思われる言動を受けたり、身近で見聞きしたという人権問題ほど、認知度が高くなっているとまとめている。
 ・資料5の2ページをご覧ください。最近の5年間で人権侵害事象を体験したり、見聞きしたりしたと回答した人は全体で525人であった。項目別に50人以上の方から回答があったものをピックアップしている。一番多かったのが、下から2番目の「セクハラ、パワハラ」の155人。次に「新型コロナウィルス」が83人、以下、「子ども」、「女性」と続いている。いずれも認知度が高い上位5項目の中に入っている。
 次に資料4の(2)具体的な事象における人権意識の状況について、
 ・今回の調査でも、「家を買ったり借りたりする際にどういう条件を重視していますか」、「採用面接時に人権上問題があると思われることを聞くのはよくないと思いますか」、「結婚相手、パートナー決定の際にどのようなことを重視していますか」といった、具体的な事象における人権意識の状況について聞いている。
◆家を買ったり借りたりする際に重視する(した)立地条件
 ・資料5の3ページは、家を買ったり借りたりする際に重視する(した)立地条件について、5年前と比較したもの。ほぼ5年前と同じような状況かと思うが、下から3つ目、4つ目、5つ目が、具体的な立地条件にある土地を避けるといった忌避意識にかかるもの。
 ・5年前との比較では、「近隣に同和地区があると言われていないか」については、2ポイント減少、「近隣に外国籍住民が多いと言われていないか」については、1.3ポイント増加、「近隣に低所得者が多いと言われていないか」については、0.8ポイント減少している。
 ・これを年代別にまとめたのが、次の4ページである。上から2つ目の「地区の教育水準や学力レベルの評判」については、特に対象となる、お子さんがいると思われることから、30歳代のところが一番多くなっている。
 ・一番下の「近隣に同和地区があると言われていないか」については、下から2つ目の「60歳代」が13.4%と最も高く、続いて「40歳代」の12.5%、あと30歳代と18から29歳代になると10%を切る状況になっている。
◆人権上問題があると思う採用面接時の質問
 ・続いて、資料5の5ぺージをご覧ください。採用面接で、人権上問題があるとする質問については、「家族の状況」や「宗教」を聞くのはよくないというのは60%を超える一方で、「尊敬する人物」を聞くことについては約5%となっている。
 ・これらの項目は、いずれも厚生労働省が就職差別につながるおそれがある面接時の質問として示しているものだが、採用面接における人権上問題があると思うかどうかについての認識は、質問間で差がある。
 ・次の6ページは、年代別に見たもの。それぞれの項目の一番上の黒い横棒が全体の状況を示しており、その下の点々模様は18から29歳、以降、年齢順に示している。丁度真ん中の「本籍・出生地」のところだが、全体では、41.5%が問題であるとしているのに対して、特に採用面接に一番身近な世代である18から29歳代は、30.7%と下回っており、本籍・出生地を聞かれることは別に問題ないという結果が出ている。
 ・また、その2つ下の「労働組合、学生運動など社会活動の経験」についても、全体の36.4%に対し、18から29歳代は27.5%と10ポイントほど下回っている。
 ・人権局の議論では、労働組合、学生運動に対するイメージがない一方で、社会活動については、例えば、ボランティア活動などをイメージした人もいたのかもしれないとの意見もあった。
◆結婚相手・パートナーの決定の際に重視する(した)こと
 ・次に資料5の7ページ。結婚相手・パートナーの決定の際に重視することについて、5年前と比較したもの。なお、今回の調査では、13.3%の方が、「同和地区の出身であると言われていないか」を重視する(した)と答えている。5年前には聞いていないが、10年前の調査では、結婚の際に「同和地区出身者かどうか」が、本人あるいは自分の子どもの場合に分けて、気になるかどうかを尋ねている。本人の場合は20.6%、自分の子どもの場合は21.2%だったので、それと比べると7ポイントぐらい下がっている。
 ・それを年代別に見たものが8ページ。上から2つ目の「家事や育児に対する理解と協力」は、若い人ほど重視する傾向になっている。また、2つ下の「国籍・民族」については、年齢階層が上がるほど高くなっている。
 ・「同和地区の出身であると言われていないかどうか」は、40歳代以下は、全体の13.3%に比べ、5ポイントほど低い数字になっている。50歳代以上では、年齢階層が上がるほど、高くなっている。
 ・続きまして、資料5の9ページは、人権学習経験と結婚相手・パートナーの決定に際し、重複する(した)こととの関係を見たもの。上段は、障がい者の人権問題の学習経験と相手やその家族が障がい者かどうかを、結婚やパートナーを決める際に重視すると答えた人とをクロス集計したもの。真ん中は、外国人の人権問題の学習経験と国籍・民族を結婚やパートナーを決める際に重視すると答えた人のクロス集計、一番下は、部落差別(同和問題)の学習経験と同和地区と言われていないかどうかを、結婚やパートナーを決める際に重視すると答えた人とのクロス集計。
 ・いずれも、人権学習を「受けたことはない」と答えた人ほど、これらの条件を重視する、忌避するという傾向が出ている。
 ・受けたと答えた人の中でも、特に大学などで受けたという人が、気にしないという結果が如実に現れていると思う。こうしたことから、資料4の左下(2)の一番下のところでは、「人権問題に関する学習を受けた経験がないと答えた人の方が、「相手やその家族が障がい者かどうか」「国籍・民族」「同和地区の出身であると言われていないか」を重視する(した)割合が高くなっている。」とまとめている。
 つづいて、資料4の右上「(3)人権問題か否かの認識」、
 ・具体的な行為に対して人権上問題があると思うかということを聞いている。資料5の10ページ、今回、18項目の行為について聞いており、そのうち、16項目は前回も聞いている。16項目のうち13項目については、問題だと認識する人が前回調査より増えている。なお、5年前の選択肢では、「問題があると思う」「やや問題があると思う」と聞いていたが、今回は「問題があると思う」「どちらかと言えば問題があると思う」に変更しているので、単純に比較はできないが、全般的に、人権意識というのは高まっているということが伺えると考えている。
 ・資料5の11ページ、
 ・問題があると回答した人が、前回調査を10ポイント以上、上回った3つの項目、「職場で性的マイノリティであることを公表している人と席が隣になることを嫌がる」、「こころの病がある人には関わらないようにする」、「ニートや引きこもりの人に『怠けていないで働きなさい』と言う」について、それぞれ年代別の状況を5年前と比較したもので、いずれの年齢階層においても、前回調査より増えている。
 次に、資料4「(4)人権にかかる法律・条例及び行政の取組みの認知の状況等」について。
 
資料5の12及び13ページ、
 ・人権にかかる法律・条例については、13ページ真ん中の性的マイノリティの条例を除くが、いずれの法律・条例についても、だいたい40歳代より若い世代では、知らない人が若干多い傾向にあると言えるかと思う。
 ・特に、13ページの障がい者差別解消や性的マイノリティ理解増進にかかる条例については、18から29歳代において、内容まで知っているのは、2%台にすぎないということで、これら世代への周知・啓発が課題になっている。
 ・次に、14ページの行政の取組みの認知度だが、法律や条例と異なり、ほとんどの取組みについて、18から29歳の認知度が高くなっている。上から3つ目の「広報誌、啓発冊子、教育教材」を除き、いずれも平均を上回っており、特に、上から4つ目の「講演会・研修会」や下から3つ目の「作文、詩、読書感想文、ポスターなどの募集・表彰」は、いずれの年齢階層に対しても10ポイントほど上回る状況になっている。
 ・一方、「作文、詩、読書感想文、ポスター等の募集・表彰」及び、上から5つ目の「ホームページによる情報発信」、一番上の「街頭での啓発、デジタルサイネージなど」については、年齢階層が上がるほど、認知度が低くなっている。
 ・15ページは、それぞれの人権問題による学習経験を年齢階層別に示している。例えば、一番上の「障がい者の人権問題」については、小学校の時に受けたという人がほぼ50%となっている。
 ・同和問題では、「小学校で受けた」人が約20%、40歳代が60%となっている。
 ・16ぺージの性的マイノリティの人権問題に関する学習経験については、中学校、高校で受けたという人が約2割になっている。
 これら今回の調査結果から見えてきた状況を踏まえ、今後どう取り組んでいくのかについて、資料4の右下「2 今後の人権施策の取組み方向−情報発信したい内容・対象に沿って、適当な手法や媒体を選択する−」として、4点、整理した。
 ・1点目は、社会経済情勢の変化を踏まえて、社会的な課題に即応した啓発の推進、特に、性的マイノリティの問題やインターネットの人権侵害などの問題に、引き続き、重点的に取り組んでいく必要があると考えている。
 ・2点目は、具体的な事象に対する忌避意識や人権上問題となるかどうかの認識について、過去に人権学習を経験したかどうかで差が見られることから、全ての世代で学習経験を積むことができるように、義務教育の段階、高校・大学の段階、社会人の段階といった各ステージにおける取組みとの連携を推進していく。
 ・3点目は、先ほどの説明でも何度か触れたが、年齢階層別の府民意識の状況を踏まえ、社会人や高年齢層に対して、教育・啓発の機会の拡充を図っていくことが必要と考えている。
 ・そのためには、住民に身近な存在である市町村が地域に密着したきめ細かい多様な取組みについて、今後も引き続き支援していくとともに、人権問題の研修等に自ら取組んでおられる経済団体や民間事業者団体などとの連携を深めて、効果的な事業を展開していく。
 ・最後の4点目は、日常的に主に利用するメディアの傾向を踏まえ、若年層はインターネット、高年齢層は紙媒体を中心として、日常生活の出来事を題材としながら、人権について考えることができるような資料を作成するなど、引き続き、適切な媒体を活用した効果的な情報発信手法を検討し、効果的な啓発や広報に努めていく。
 ・今回の府民意識調査から見えてきたことを踏まえ、今後、この取組方向の考え方に沿って、具体的な人権課題ごとに取組みを進めたいと考えている。
 以上、よろしくお願いする。

(会長)
 ただいま事務局から、人権問題に関する府民意識調査の調査結果を踏まえた今後の方向性について説明があったが、委員の皆様に何かご質問などはあるか。

(特になし)

(会長)
 それでは、ただいまの説明は府民意識調査の説明であったので、次の説明に移っていただ
く。また、ただいまの府民意識調査との関連があれば、その点でもご質問いただけたら。
 それでは続いて、大阪府人権施策推進基本方針変更の答申案について、事務局から説明をお願いする。

(事務局)
 先ほど、人権問題に関する府民意識調査の調査結果を踏まえた今後の方向性について説明
した。
 前回、3月24日に開催しました審議会において、府民意識調査の結果を基本方針の変更に反映させると説明した。
 ついては、府民意識調査の結果を反映させた部分、及び前回審議会での意見を受け、変更案に修正を加えた部分を中心に説明する。その後、答申の体裁について説明する。
 資料3ですが、前回の審議会でいただいた、主な意見をまとめている。
 生き方の可能性が不当に制約されている例示として性的指向を加える、部落差別解消推進法の条文に照らして、実態調査についての記載、感染症に関する人権問題にかかる記載内容、インターネット上の様々な課題に対する事業者への関わり、災害時の人権にかかる記載内容、基本理念を意識した人権教育の重要性にかかる記載、の意見があった。
 各々の意見の末尾に太文字にて、資料2での該当ページを示している。
 資料2を説明する。
 右欄に前回(第40回審議会)にてお示しした変更案を記載しており、左欄に前回審議会での意見及び府民意識調査結果を反映させたものを記載している。変更部分には下線を引いている。
 初めに各項目の番号の振り方については、府の文書事務のルールに沿ったものとしている。
 1ページ、中段以降、人権を取り巻く環境変化のこの間の動きとして、平成28年の人権3法の制定、令和元年の大阪府の性の多様性理解増進条例及びヘイトスピーチ解消推進条例の施行、また、昨年の人権問題に関する府民意識調査の実施について具体的に加筆した。
 3ページ、3行目、前回の審議会での意見を踏まえ、「性的指向」について、性別の後に加筆している。
 3ページ、下から6行目、府民とともに民間事業者についても「施策を通じて人権の普遍性が理解されるよう努める」とした。
 7ページ、(5)同和問題ですが、前段については、他の人権分野と同様に、現在の課題認識について、国の実態調査や府民意識調査の結果を踏まえた記載内容としています。また、後段は、前段に記載した課題の解決に向けて、府の部落差別調査規制条例や部落差別解消推進法を踏まえた取組みを推進していくこととしている。
 8ページ(7)感染症に関する人権問題だが、コロナウイルス感染症の問題に関しては、「発生することが考えられる」という記載ではなく、現在、起こっている問題として、きちんと書くべき。との意見を踏まえ、下から6行目、新型コロナ感染症に関して発生している問題を明記するとともに、下から3行目以降において、「今後、未知の新興感染症が流行した際に、同様の差別的行為等が発生するおそれがあります。」と修正した。
 10ページ(9)インターネット上の人権侵害だが、4行目に府民意識踏査で得られたデータを加筆している。また、インターネット上の様々な課題に対して、インターネット上の情報発信サービスを提供している企業、いわゆるステークホルダーに対して、事業者としての考え方をしっかり持ってもらうといった内容の記述が重要との意見を受け、中段部分に「全国一律の制度の構築に加え表現の場を提供するプラットフォーム事業者等の自主的な取り組みの強化が求められます。」と追記した。
 11ページ(11)性的マイノリティの人権問題について、2段落目に府民意識調査で得られたデータを加筆している。
 13ページ(15)災害時の人権問題について、14ページで避難所生活が触れられているが、その他の例えば、高齢者の方などに対して、災害時に「どのように避難誘導するのか。」といった課題についても、命にかかわってくる問題なので、方針に盛り込んでほしい。との意見を受け、9行目以降のところ、「こうした状況もある中、障がい者や高齢者などの要配慮者に配慮し、安否確認や避難誘導を支援するなど、様々な場面において、きめ細かな対策を行うための体制整備が求められています。」と修正した。
 14ページ(16)その他の取り組むべき人権課題のうち、15ページになるが、一つ目の黒点、刑を終えて出所した人や家族に関する記述のところ、前々回の審議会で、刑を終えて出所した人の人権に関して、再犯防止、立ち直りの問題について、もっと詳しく記述すべきとの意見をいただいた。それを受け「このため、更生に向けた計画的な支援や必要に応じた福祉的支援など、地域で暮らすための支援が必要な状況にあります。」と加筆した。
 15ページ、第3人権施策の基本方向について、第2段落のところに府民意識調査で得られたデータを加筆している。
 16ページ、下段、〔施策の方向〕(1)人権教育の推進については、「基本方針で掲げている理念を意識した人権教育の重要性を明らかにしていくために、例えば「基本理念を踏まえた上で人権基礎教育に取り組む。」といった記載が重要」との意見を受け、「人権基礎教育に、基本方針で掲げる2つの基本理念を踏まえて取り組む」と修正している。
 19ページ中段、「第4推進にあたって」については、施策の推進にあたっては、国際的動向や国の方針の変化を踏まえ、取組みを進めていくことが重要であることから、第2段落にその旨を追加した。
 前回の審議会でお示しした変更案からの修正については、以上である。

(会長)
 今回の変更案につきまして、意見をそれぞれ伺う。

委員)
 前回出られなかったためその確認も含めてになるが、3ページの上から3行目に「性別」の
次に「性的指向」を入れている。事務局説明としては「性的指向」と言うセクシュアリティの問題を入れた、ということだが、なぜ「セクシュアリティ」あるいは「セクシュアルファクターズ」(性的要因)等の言葉を使わなかったのか。
 もう一つ、性的指向というと、やはりSOGIのことがあるので性自認とともに用いられることがあると思うが、セクシュアリティの問題について言いたかったのであれば「セクシュアリティ」と書いてもよかったのでは。

(会長)
 3ページに加えられた「性的指向」という文言について、「セクシュアリティ」という文言
を使う方がいいというご意見。事務局に説明願う。

(事務局)
 「性的指向」と言う表現については、前回の審議会で「性的指向」と言う文言を入れるべきとの意見があったので使用したが、審議会での意見を踏まえて、変更していきたい。

(委員)
 「性的指向」ではなく「セクシュアリティ」と書くか、あるいはカタカナが収まりが悪いの
であれば「性的要因」のどちらかが良いのではないか。

(会長)
 府民意識調査でも意識が高まってきているところなので、この文言について正しい認識を
さらに持っていただくという意味でも、「性的指向」よりは「性的要因」という形で修正してほしいという意見。
 他には。

(委員)
 「性的指向」という言葉は今現在ほぼ公的に使われるようになってきたということがあり、
公的文書としてもそんなに抵抗もなく使えるかと思うが、これが府民の方々にも読んでいただくものだとすると、ぱっと見て内容がわかる方がいいと思う。「性的要因」でわかるのかな、という気がする。「性的指向」は定着してきていると思うが。
 「性的要因」だと少し曖昧な気はする。こういう言葉は時代によってどんどん変わり、変化も早いから1年後にどうなってるかはわからないが、現状では「性的指向」の方がわかりやすいさと言う点ではわかりやすいかなという気はした。
 もう一つ、私も前回出席していなかったので申し訳ないが、インターネットのところ、前回の指摘を踏まえ、「プラットフォーム事業者の自主的な取り組みの強化」という文言を入れたことは大変結構なことだが、しかしこれはここに一回書いてどうにかなるということでもないので、大阪府として何か具体的なことを考えているのか、主なものとしては国に働きかけていくと言う意味なのか、そのあたりの考えを聞きたい。

(会長)
 2点いただいた。1点目は、文言について、そもそも言葉は生き物であるから概念とともに
変わっていく、LGBTにQを加える、というような変化もあるので、今のレベルでは「性的指向」の方が府民感覚、あるいは理解としてわかりやすいのではないか、という発言。
 またこのことについてはここで議論というよりは幾つかの考え方があるので、一旦二つの考え方がある、ということで引き取らせてもらえたら。
 2点目、資料2の10ページについての意見をいただいた。「9 インターネット上の人権侵害」について。「プラットフォームの事業主の自主的な取り組みの強化」というのはむしろ国への働きかけが必要ということで、ここに明記することなのかどうかというご意見と受け止めたが。

(委員

 明記すること自体はいいが、これを明記する趣旨について伺いたい。

事務局)
 ご指摘いただいた点については我々としても問題意識を持っており、国に対して法・制度
の整備と合わせて、現在国のほうでも事業者とのやり取りを行っている状況で、我々としてはそれを促進する形で国に対しても要望していきたいと考えており、そういった趣旨である。

会長)
 委員、いかがか。

(委員)
 了解した。

(会長)
 委員の皆様にご確認をいただいた。本日出席でない方もメール等でのご意見を賜る機会が
ありそれについても反映しているとのことで改めてご確認していただくとして、現段階でご意見は反映されていると受けとめてよろしいか。
 ただ今の変更案に意見をいくつかいただいた。中で特に府民の皆様の意識の高いところでもあり、記載の文言については、慎重に、今後の正しい認識等も踏まえての表記ということで、二つのご提案、「元の文言のままで」というご意見と「『性的要因』とする、あるいはもう少し別の文言を検討しては」というご意見があった。
 事務局としては、このあたりは会長と調整していくこととしたい。ということでよろしいか。
 では、今後の表記については、また後ほど全体についてもご意見を賜りながらまとめていくこととする。
 続いて、知事への答申案の構成について、事務局より説明願う。

(事務局)
 答申の全体の構成について。
 資料1「大阪府人権施策推進基本方針の変更」答申案ですが、
 1枚目が審議会から知事への答申の表紙。本文では、今回の変更にあたっての考え方を書き込む形に整えており、「現行基本方針の根幹となる基本理念などの考え方は変わらないことから、現行基本方針の枠組みは維持した上で、検討した。」とし、「取り組むべき主要課題」では、人権をめぐる現状を反映させるとともに、具体的な課題、関連する法令、求められる方策の要素を盛り込むとした。
 「基本理念」については、府政推進の基本理念であることが明確になるよう内容を整理した。「人権施策の基本方向」のうち、「人権意識の高揚を図るための施策」については、現行の内容を維持することとし、「人権擁護に資する施策」については、国の人権救済の取組の方向性を踏まえ、適切な内容となるよう検討することとした。
 2枚目以降、ページ番号をふっているものが大阪府人権施策推進基本方針の変更の内容。資料2の左側の部分、3ページから17ページが、ご審議いただき、取りまとめた内容を反映した変更案となる。
 18ページ以降は参考資料。参考資料1として、府知事から当審議会への諮問書の写し、参考資料2が現行の基本方針と変更案と新旧対照表参考資料3が大阪府人権施策推進審議委員会委員名簿で、参考資料4は、今までの審議経過となる。
 以上で簡単ではあるが説明とさせていただく。

(会長)
 事務局より答申の変更案としての説明。委員に意見は。
 委員いかがか。

(委員)
 特に意見はございません。

(会長)
 委員に基本方針の変更の考え方、構成について確認した。基本方針の変更については、昨年7月に諮問を受け、昨年の11月、本年3月、本日の合計3回にわたり委員の皆様に、専門的な知見、また、様々な視点からご審議いただいた。
 答申案の構成も含めて、今回までの審議を踏まえて取りまとめたものを、知事への答申としたい。よろしいか。 
 特にご意見がないと判断させていただき、ただいまの資料1答申案をもって答申とさせて
いただく。なお正式に知事へ答申を行うまでの間、軽微な修正が必要となった場合には会長に一任いただきたいが、いかがか。
 ご了解いただいたものと判断させていただく。
 それでは、次に移る。「その他」について、事務局より説明を願う。

(事務局)
 今後のスケジュールについて。答申をいただいた後、「大阪府人権施策推進基本方針の変更」について、パブリックコメントの手続きに入る。
 「大阪府人権尊重の社会づくり条例」の規定により、基本方針の変更には、府議会の意見を聴く必要があるので、その後9月下旬に開会となる府議会において変更についての意見をお聞きする。

このページの作成所属
府民文化部 人権局人権企画課 企画グループ

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