自主的取組の促進

■大阪府では、事業者による自主的取組を促進します

条例改正（令和4年3月）に伴う自主的取組の促進について

・大阪府では、制定後25年が経過した「大阪府生活環境の保全等に関する条例」を現状に合ったものに見直すため、令和元年12月から環境審議会における審議を開始し、令和4年3月に条例改正を行いました。
・今回の改正では、規制による環境改善効果が明確でない課題への対応、適正な施設の維持管理等の確保、効率的な環境保全対策への転換、新たな環境課題への配慮といった課題の解決のためには、これまでの工場・事業場等に対する規制を中心とした枠組みでは十分な対応が困難であるため、今後は事業者自らの創意工夫による自主的・積極的な取組みが重要であることから、府の責務にその促進を加え、施設の適正管理や先進的な生活環境の保全等の取組みなどを主に情報発信を通じて促進していくこととしました。
・こうした取組みは、SDGｓ（Sustainable Development Goals）にも寄与するものです。事業者の皆様が本サイトから発信される情報も参考にしながら、是非、自主的・積極的に生活環境の保全等に取り組んでいかれることを期待しています。

このページでは、従来の工場・事業場に対する規制分野のうち、大気、水質、化学物質、騒音振動について、自主点検のためのチェックシートや取組事例集等を掲載しています。事業者の皆様の自主的な取組みにお役立てください。

 

大気分野

・固定発生源からの大気規制に関して、立入検査時に確認する主な項目・内容を、「大気汚染防止対策に係る立入検査チェック項目」としてまとめました。
施設の適正な維持管理が行えるよう、日頃の関係法令の遵守状況の確認等にご活用ください。
チェック項目はこちら　大気汚染防止対策に係る立入検査チェック項目 [Wordファイル／35KB] [PDFファイル／476KB]

・事業者の皆様が自主的に揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制に取り組むことができるよう、「揮発性有機化合物の排出抑制に係る推奨ガイドライン」と揮発性有機化合物（VOC）の排出削減によるメリットや取組事例をまとめたチラシ「VOC排出削減に取り組みましょう」を作成しました。
　　★「揮発性有機化合物の排出抑制に係る推奨ガイドライン」はこちら
　　★チラシ「VOC排出削減に取り組みましょう」[PDFファイル／758KB] [その他のファイル／447KB]
　　　※チラシ裏面に記載のある揮発性有機化合物（VOC）の排出削減に向けたその他の取り組みについては、「化学物質分野」に掲載している取組事例集をご参照ください。

水質分野

・水質規制関係法令における代表的な届出や遵守事項について、自主的に確認していただくための簡易的なフォーマットを作成しました。自主点検時にご活用ください。
　　★水質規制　確認フォーマットはこちら　[Excelファイル／20KB] [PDFファイル／56KB]
・事業場の皆様が排水基準を遵守できるように、大阪府が行政指導した事例のうち、事業場が講じた措置等をまとめた事例集を作成しました。基準超過等に対する取組みについて、参考にしてください。
　　★水質規制に係る行政指導事案　対策事例集はこちら　[PDFファイル／952KB]

化学物質分野

・化学物質の適正管理について、事業所が取り組んだ事例集をまとめています。
　　★化学物質の排出削減に向けた取組事例集
　　★化学物質の管理の改善に係る取組事例集
　　★化学物質を取り扱う事業所で今日からできる対策事例−明日起きるかもしれない大地震に備えて−」
・また、セミナーを開催し、事業活動における化学物質管理の基本から具体的な対策事例まで、事業者の皆様の役に立つ情報を提供しています。
　　★化学物質対策セミナー
　　　　（※過去の開催状況及び講演資料も掲載しています）

騒音振動分野

機器の適切な点検・整備を行い、また、低騒音・低振動型の機器の導入をご検討ください

設置されている機器が原因で、近隣のみなさんに騒音、振動の影響を与えたり、作業環境が悪化したりすることがあります。
機器の故障や不具合が原因の場合がありますので、日頃から適切な点検・整備をお願いします。また、機器の更新や新規導入される際は、ぜひ低騒音・低振動型の機器をお選びください。
機器によっては、騒音の測定結果をカタログやウェブサイトに掲載していますので、ご検討の参考としてください。
ただし、メーカーにより騒音の測定方法が異なる場合がありますのでご注意ください。

騒音レベルは、単位をdB(A)として表示しています。下図のカタログの例では、赤線で囲まれた部分に記載があります。

より良い作業環境のため、また、周辺の生活環境保全のためにも、低騒音・低振動型の機器の設置をご検討ください。

施設の届出について

工場や事業場において、設置する機器の種類によっては、「特定施設」または「届出施設」に該当し、法や府条例に基づく届出が必要な場合があります。
また、特定（届出）施設を廃止したり、数を増やしたりした場合にも、届出が必要になる場合があります。
法や府条例に基づく届出等の規制につきましては、工場・事業場の規制についてをご覧ください。
なお、届出書の提出等、規制の詳細につきましては、工場や事業場が所在する市町村の環境担当部署（大阪市：各環境保全監視グループ）へご相談ください。