ここから本文です。

基本報酬について

こちらは大阪府所管（守口市・門真市・大東市・羽曳野市・藤井寺市・摂津市・四條畷市・交野市・島本町）の事業所向けページです。

基本報酬に関する提出書類・留意事項等

新規申請・区分見直しの際に、サービス別（下記1から5）に届出書類の提出が必要です。
届出時は下記の「厚生労働省資料」等を必ずご確認ください。

（就労系サービス共通）留意事項（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（厚生労働省資料）

1.就労継続支援A型（評価点区分）

【提出書類】介護給付費の算定に係る届出書兼体制等状況一覧表【令和7年5月改訂版】（エクセル：1,017KB）
【提出書類】就労継続支援A型に係る基本報酬の算定区分に関する届出書（エクセル：22KB）
【提出書類】地域連携活動実施状況報告書、スコア表全体版、実績1～4・6（エクセル：96KB）
評価方法について
（就A）厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について（PDF：1,116KB）
（就A）新旧対照表（PDF：169KB）
（就A）事務連絡（PDF：46KB）

新規指定の就労継続支援A型事業所において初年度（4月指定）は、評価点が80点以上105点未満の場合であるとみなし、基本報酬を算定し、

年度途中（5月から3月指定）に指定された事業所については、初年度及び2年度目は、評価点が80点以上105点未満の場合であるとみなして、

基本報酬を算定する。

2.就労継続支援B型（平均工賃月額区分）

令和6年度から「工賃向上計画シート」の指定権者（大阪府生活基盤推進課）への届出は不要となります。
引き続き、大阪府自立支援課への提出は必要です。
（詳しくは障害者の工賃向上支援／大阪府（おおさかふ）ホームページ［Osaka　Prefectural　Goverment］をご覧ください。）

新規指定の就労継続支援B型事業所等において初年度の1年間は、平均工賃月額が10,000円未満の場合であるとみなし、基本報酬を算定する。

年度途中（5月から3月）に指定された事業所については、初年度及び2年度目の1年間は、平均工賃月額が10,000円未満の場合であるとみなし、

基本報酬を算定する。

ただし、支援の提供を開始してから6月経過した月から当該年度の3月までの間は、支援の提供を開始してからの6月間における平均工賃月額に応じ、基本報酬を算定することができる。

3.就労移行支援（就労定着率区分）

【提出書類】介護給付費の算定に係る届出書兼体制等状況一覧表【令和7年5月改訂版】（エクセル：1,017KB）
【提出書類】就労移行支援に係る基本報酬の届出書（エクセル：59KB）就労移行支援に係る基本報酬の届出書（PDF：144KB）
【提出書類】就労定着者の状況

4.就労定着支援（就労定着率区分）

【提出書類】介護給付費の算定に係る届出書兼体制等状況一覧表【令和7年5月改訂版】（エクセル：1,017KB）
【提出書類】就労定着支援に係る基本報酬の算定区分に関する届出書）（エクセル：21KB）
【提出書類】（別添1）就労継続者の状況（エクセル：18KB）（別添2）就労継続者の状況（新規指定の場合のみ）（エクセル：16KB）
様式1・2（エクセル：63KB）（レポート・計画書）

就労定着に関する過去のお知らせ

5.一般相談支援（施設区分）

≪令和7年度≫基本報酬の見直しについて

基本報酬区分や加算区分については、前年度（令和6年度）利用実績等の算定要件により、当該年度（令和7年度）の基本報酬区分や
加算区分を判定することとされています。
下記★「お知らせ」をご確認のうえ、令和7年度の基本報酬区分や加算区分を判定し、各区分に変更が生じる場合のみ、届出が必要です。

★お知らせ（基本報酬及び各種加算の見直しについて）（ワード：28KB）【大阪府通知】

提出期限令和7年4月15日（火曜日）24時【受付終了】
※上記の期限までの提出分は令和7年4月1日適用が可能です。（上記★お知らせに掲載する区分・加算のみ）
他の加算の新規算定等は、通常通り、算定開始日の前月15日です。（変更はありません。）
提出方法メール
（メール件名・本文など、詳細については上記★「お知らせ」をご確認ください。）
提出先todoke27@gbox.pref.osaka.lg.jp
（届出専用アドレスです。お問い合わせ等は大阪府／指定に関する全ての申請・届出方法について）
提出書類上記★「お知らせ」を確認してください。
提出書類は下記「1から5」よりダウンロードしてください。（【提出書類】）
※令和4年度（前年度）利用実績の見直しの結果、基本報酬区分や加算区分に変更がある場合のみ、届出が必要です。

過去のお知らせ

サービスを横断している過去のお知らせを掲載しています。

（就A・就B共通）就労継続支援A型・B型基本報酬の算定見直しについて（PDF：376KB）（参考）

厚生労働省からの過去のお知らせ

（就労系サービス共通）令和5年度就労系サービスの基本報酬の取扱いについて（PDF：87KB）（厚生労働省資料）
（就労系サービス共通）別添1・別添2（PDF：105KB）（厚生労働省資料）
（就労系サービス共通）新旧対照表（PDF：120KB）（厚生労働省資料）留意事項（PDF：1,870KB）（厚生労働省資料）
（就労系サービス共通）基本報酬（新型コロナウイルス感染症対策特例）に関する届出書（エクセル：233KB）（令和5年度のみ）
「就労移行支援事業、就労継続支援事業（A型、B型）における留意事項」の一部改正（令和3年3月30日）（PDF：441KB）
就労移行支援事業、就労継続支援事業（A型、B型）における留意事項（令和3年3月30日）（PDF：255KB）
令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆AVol.6（令和4年2月10日（通知文）（PDF：43KB）（本体）（PDF：154KB）
令和4年度における就労系障がい福祉サービスの基本報酬について（通知文）（PDF：80KB）（本体）（PDF：432KB）
令和4年度における就労移行支援事業の基本報酬について（PDF：95KB）
【別添】令和4年度の基本報酬の算定に当たり令和2年度及び令和3年度の実績を用いない場合の例（就労移行支援）（PDF：377KB）

大阪府からの過去のお知らせ

お問い合わせ

〒540-8570
大阪府福祉部障がい福祉室生活基盤推進課
指定・指導グループ指定担当
代表：06-6941-0351
内線：4520（受付時間：平日（祝日除く）の9時00分から12時00分、13時00分から18時00分）