土木事務所では、大阪府地域防災計画及び大阪府水防計画等に基づき、地震災害や風水害などによる被害軽減のため、様々な防災対策に取り組んでいます。
平成27年9月関東・東北豪雨や平成28年8月台風10号等による甚大な被害を受け、「施設の能力には限界があり、施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」という考えに立ち、社会全体でこれに備えるためハード・ソフト一体となった「水防災意識社会再構築ビジョン」の取組を全国各地の国や都道府県の管理河川で進めております。この取組を更に推進するため「大規模氾濫減災協議会制度」が平成29年5月の水防法改正により創設されました。
豊能地域では、従前の豊能地域水防災連絡協議会の規約を改正し、大規模氾濫減災協議会に準ずる協議会に位置づけて、洪水や土砂災害等の防災・減災対策に取組んでいきます。
豊能地域水防災連絡協議会 規約 [PDFファイル/585KB]
開催日時 | 場所 | 議事内容 | 議事概要 | 配布資料 |
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令和5年5月25日(木曜日) | 豊能府民センター 5階大会議室 (オンライン併用) | 1.行政ワーキングの結果について 2.水防災連絡協議会 規約改定について 3.流域治水の推進について 4.豊能地域の防災・減災に係る取組の進捗状況について 5.流域治水プロジェクト管理図の更新について 6.おおさかタイムライン防災プロジェクトについて 7.要配慮者利用施設の避難確保計画及び訓練について 8.各機関の令和4年度の取組について 9.令和5年度大阪府水防計画の改定について 10.令和5年度の事業予定箇所について 11.令和4年度の河川施設点検結果について 12.洪水浸水想定区域の指定拡大について 13.安威川ダム事業について 14.防災気象情報の改善に係る取組について 15.個別避難計画作成支援について 16.意見交換・質疑応答 | 議事概要 [PDFファイル/189KB] |
災害発生時に、所管する公共施設(道路や川、公園など)に支障が出ないよう、職員が班体制を組織し、パトロールや応急処置を行っています。また、定期的に緊急時を想定した訓練を実施し、災害の発生に備えています。
地震時の緊急配備 | 〇 豊能地域内で震度4以上を観測したとき 〇 大阪府内のいずれかで震度5弱以上を観測したとき 〇 大阪府内のいずれかで震度6以上を観測したとき ※豊能地域とは:箕面市・豊中市・池田市・豊能町・能勢町の3市2町をさす。 |
訓練 | 非常時に備えて、地震時初動対応マニュアル研修や、大規模地震発生を想定した参集・情報伝達訓練や施設点検訓練等を行っています。 |
大雨時の水位上昇にあわせて、水防団による水防活動の目安となる水防警報や避難勧告等の目安となる氾濫警戒情報を市町村等に通知するとともに、気象庁と共同で洪水予報、土砂災害警戒情報等を発令し、テレビ等により地域住民にお知らせしています。
また、台風や大雨の発生時においては、雨量及び水位の観測や危険な個所の巡回等を行い、災害の未然防止に努めています。
台風・大雨時の緊急配備 | 〇 豊能地域内に大雨・洪水注意報等が発令されたとき 〇 豊能地域内に暴風警報が発令されたとき 〇 豊能地域内に大雨・洪水警報等が発令されたとき 〇 事態が切迫し、上記の体制では不十分と判断されるとき ※豊能地域とは:箕面市・豊中市・池田市・豊能町・能勢町の3市2町をさす。 |
訓練 | 風水害発生を想定した情報伝達訓練等を行い、非常時に備えています。 |
大阪府池田土木事務所では、大規模災害(地震、風水害)が発生した場合やその恐れがある場合に、当事務所が管理する道路及び河川の被害状況を速やかに把握し、被害の拡大防止と迅速な復旧活動を図るために施設の点検を行っていただく「豊能防災ボランティア」を募集しております。
詳しくは「豊能防災ボランティア」の届け出についてをご覧ください。
豊能地域の各市町や消防本部等と連携して、災害時の被害情報の収集を行うとともに、日頃から防災・災害対策の啓発などを行っています。
地域との連携 | 〇 市町村や自治会が実施する防災訓練や防災イベントに参加し、防災啓発パネルや防災グッズの展示並びに自主防災組織の重要性とその結成促進について啓発活動を行っています。 〇 地元自治会が市町とともに自治会単位のハザードマップを作成する支援を行ったり、そこで作ったハザードマップを基に行う避難訓練の支援を行っています。 |
防災啓発イベント | 風水害や地震への備えなど、自然災害の対策についての出前講座を行っています。 |
各消防本部・消防団 との連携 | 市町村消防団員を対象に技術の習得、規律の保持を目指して訓練を行っています。 |
その他 | 災害時に備えて、一定量の備蓄物資(非常食、備蓄水、毛布、紙おむつなど)を保管管理しています。 |
大阪府では、「今後の治水対策の進め方(平成22年6月)」に基づき、人命を守ることを最優先に、様々な降雨(1/10から1/200)により想定される河川の氾濫や浸水の可能性・危険度を府民にわかりやすく提示するため、大阪府管理の全154河川について「洪水リスク表示図」を公表しています。
また、平成27年度の水防法改正を受け、想定最大規模降雨(年超過確率1/1,000以下)を想定した「洪水浸水想定区域図」を順次作成しており、作成したものを公表しています。
このページの作成所属
都市整備部 池田土木事務所 地域支援・防災グループ
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