公益認定等に関する主な審査基準

（１）　公益法人認定法第５条（公益認定基準）等について

○　認定法第５条第１号　　　　　　　　「法人の主たる目的」について
○　認定法第５条第２号　　　　　　　　「経理的基礎及び技術的能力」について
○　認定法第５条第３号、第４号　　　「特別の利益」について
○　認定法第５条第５号　　　　　　　　「投機的な取引を行う事業」について
○　認定法第５条第６号、第１４条　　「公益目的事業の収入」について
○　認定法第５条第７号　　　　　　　　「公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれ」について
○　認定法第５条第８号、第１５条　　「公益目的事業比率」について
○　認定法第５条第９号、第１６条　　「遊休財産額の保有の制限」について
○　認定法第５条第１０号　　　　　　　「理事と特別の関係がある者」について
○　認定法第５条第１１号　　　　　　　「同一の団体の範囲」について
○　認定法第５条第１２号　　　　　　　「会計監査人の設置」について
○　認定法第５条第１３号、第２０条　「役員等の報酬等の支給基準」について
○　認定法第５条第１４号イ　　　　　 「社員の資格得喪に関する条件」について
○　認定法第５条第１５号　　　　　　　「他の団体の意思決定に関与することができる財産」について
○　認定法第５条第１６号　　　　　　　「不可欠特定財産」について
○　認定法第５条第１７号、第１８号　「財産の贈与、帰属先」について
○　認定法第１８条　　　　　　　　　　　「公益目的事業財産」について
○　認定法第１９条　　　　　　　　　　　「収益事業等の区分経理」について

（２）　整備法第１１９条に規定する公益目的支出計画等について

○  公益目的支出計画が「適正」であることについて
○　公益目的支出計画を確実に実施すると見込まれることについて

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