大阪府／大阪府流域下水道事業経営戦略を策定しました

更新日：2021年9月21日

経営戦略策定の趣旨

　大阪府の流域下水道事業は、事業着手から50年を経て水みらいセンターや幹線管渠の整備が概成し、府内下水道の普及率は向上しました（H28年度末96.1%）。今後は、老朽化の進む膨大な施設を適切に管理し、必要な改築を着実に進めていくことが重要なテーマになります。

　また、流域下水道が担う浸水対策でも、近年多発する短時間豪雨への対応がより強く求められているほか、南大阪をはじめとした汚水処理の未普及地域の解消に向け、更なる普及促進が望まれています。

　そのほか、今後予想される人口減少など社会経済情勢の変化により、流域下水道を取り巻く経営環境は厳しくなると予想されています。

　この厳しい経営環境の中、平成30年度から流域下水道事業に地方公営企業法を適用して、経営状況を見える化し、経営の改革と基盤強化を推進することとしています。

　以上の課題等に的確に対応し、安定した流域下水道サービスを持続的に提供するため、経営の基本計画である「大阪府流域下水道事業経営戦略」（計画期間：平成30年度から平成39年度）を策定し、計画的・合理的な流域下水道事業の運営を進めていきます。

経営戦略の全体構成図

事業者として、更なる経営改善に努めるとともに、併せて表１のような取り組みを推進します

表１
取り組み	内容
流域下水道の見せる化、見える化の推進	効果的な広報活動の強化。経営状況を広く府民にわかりやすく広報
経費負担の適正化	経費（減価償却費）負担ルールの構築について、受益者負担の原則を踏まえつつ、総務省が示す「流域下水道事業の公費負担割合（７割）の考え方」から残りの受益者負担（３割）について、今後、関連市町村と協議
中長期的な改築費の増大への備え	人口減少を見据え施設規模の縮小（ダウンサイジング）や処理区の統合などの見直しを行うとともに投資を平準化
市町村との連携強化	流域下水道と公共下水道は一体となって機能するものであるため、府と市町村の更なる連携強化を図る
人材育成と技術の継承	「経営」という視点に立った職員の意識改革と人材育成。また、経験豊富な職員の知識や技術を次世代に継承
策定後のマネジメント	毎年度進捗管理を行うとともに、ＰＤＣＡサイクルを用いて、数年ごとに検証と見直しを実施