【補助金】万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業について

更新日:2024年1月31日

万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業のご案内

令和5年度 補助金交付先について
令和5年度 万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業の公募について

令和5年度 補助金交付先について

 補助金の交付先を以下のとおり決定しました。 
 
  ○ 交付予定金額合計…646,510千円(大阪府・大阪市合わせた金額)

令和5年度 補助金交付先

事業者(五十音順)
〔括弧内はリース等の場合のバス事業者〕

営業所等
所在地

導入台数

大阪市高速電気軌道株式会社
〔大阪シティバス株式会社〕
大阪市

EVバス24台
充電設備13基

株式会社関電L&A
〔京阪バス株式会社〕
門真市EVバス5台
充電設備2基
近鉄バス株式会社

摂津市
八尾市
松原市

EVバス6台
充電設備3基
阪急バス株式会社茨木市EVバス4台
充電設備2基

令和5年度 万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業の公募について

大阪府では、SDGsを掲げる2025年日本国際博覧会の会場へのクリーンな移動手段を確保し、同博覧会を契機に府域のバスのゼロエミッション化を促進することを目的として、府内に電気バス又は燃料電池バスを導入する事業者を支援する「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」を実施します。

応募要領 [Wordファイル/111KB] 応募要領 [PDFファイル/485KB]
交付要綱 [Wordファイル/37KB]  交付要綱 [PDFファイル/285KB]
様式 [Wordファイル/76KB]     様式 [PDFファイル/557KB]
事業着手について別に定める規定 [Wordファイル/21KB] 事業着手について別に定める規定 [PDFファイル/134KB]
※応募要領の「7 事業実施の流れ」を改定し、事業着手について別に定める規定を定めました(令和5年10月26日)
※応募要領、交付要綱、様式を改定しました(令和6年1月31日)

1.補助対象者

大阪府内に営業所・事業所を有するバス事業者等であって、原則、国の補助金※1の申請等を行った者です。
1) 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者※2
2)道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者
3)自動車リース事業者等

※1 利用できる国の補助金

事業名称

所管省庁

国補助事業イ

事業用自動車における電動車の集中的導入支援(外部サイト)
(自動車環境総合改善対策費補助金)

国交省
国補助事業ロ

交通・観光連携型事業(地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化)
(外部サイト)
(訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金)

国交省
国補助事業ハ

交通DX・GXによる経営改善支援事業
(地域公共交通確保維持改善事業費補助金)

国交省
国補助事業ニ

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業
(訪日外国人旅行者受入環境整備促進事業補助金)

国交省
国補助事業ホ

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(外部サイト)
(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

環境省
国補助事業ヘ

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち、
水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業(外部サイト)

(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

環境省

※2 道路運送法の登録を受けている場合は、市町村等も対象です。

2.補助内容

(1) 補助対象経費
電気バスの新規導入(使用過程車の電気バスへの改造による導入を含む。)、電気バス用充電設備等の導入(電気バスを導入しない場合は除く。)及び燃料電池バスの新規導入に要する経費とします。ただし、消費税及び地方消費税については補助対象外です。

・電気バスの車両本体価格
 (電気バスへの改造に要する経費※3を含む)
・電気バス用充電設備の導入費用※4
 (急速充電設備及び普通充電設備本体及び機器を構成するために必要な付属品、蓄電池、工事費等)
・燃料電池バスの車両本体価格

※3 あらかじめ所有する使用過程車を電気バスに改造する場合、当該車両の車両本体価格は補助対象外です。
※4 電気バス駆動用蓄電池の導入費用は補助対象外です。工事費は国補助事業イ及び国補助事業ホの交付決定を受けた場合のみ補助対象です。

(2) 補助金額・補助率
原則、国の補助金の交付決定額に基づき、本補助金の額を決定します(千円未満の額は切り捨て)。
なお、補助金の上限額を超える場合は上限額となります。

本補助金の額=補助対象経費×国の補助金と合わせた補助率−国の補助金の交付決定額のうち補助事業の実施に要する交付決定額

※5 国の補助金を除く補助率が1/3以内になるように補助額を決定します。

[補助率]
・電気バス、電気バス用充電設備:国の補助金と合わせた補助率 2/3以内
(工事費については交付要綱等をご確認ください。)
・燃料電池バス:国の補助金と合わせた補助率 5/6以内

[上限額]
・ 電気バス   :1台当たり1,800万円(充電設備の導入費用を含む)
・ 燃料電池バス:1台当たり3,550万円

3.補助の要件

補助金の交付の対象となる事業は、電気バス又は燃料電池バスを新規導入する事業であって、次の要件を満たすものです。

1)公益社団法人2025年日本国際博覧会協会との協議※6 に基づき、同博覧会の開催期間中に、会場を発着場所とするパークアンドライドバス又は駅シャトルバスとして、導入したバスを使用又は提供すること。
2)導入したバスが電気バス又は燃料電池バスであることを広報すること。また、万博の機運醸成に向けてPRを工夫して行うこと(例:車体のラッピング等)。
3)災害時に電力供給できる設備(100Vコンセント等)を設けること。
4)導入したバスを運行する場合は、導入時から5年間、主たる経路を大阪府内とすること。
5)導入の翌年度から5年間、利用実績報告書を提出すること。

※6 同博覧会協会との協議が整わない場合は、その対応について大阪府と協議することになります。

4.申請受付期間

 ■ 令和5年6月30日(金曜日)から令和5年8月31日(木曜日)まで

5.事業実施の流れ

事業時期

内容

8月31日まで補助金の申請
8月から9月まで補助金の交付決定
※事業着手は交付決定以降にしなければなりません。
2月28日まで電気バス、電気バス用充電設備又は燃料電池バスの導入
導入後導入したバスの実績報告
補助金額の確定・交付
令和6年度から令和11年度
4月30日まで導入後翌年度から5年間の利用状況等の報告

6.お問合せ窓口

大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課脱炭素モビリティグループ
所 在 地:大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)22階
電話番号:06-6210-9586   ファクシミリ番号:06-6210-9259
E-mail : datsutanene-01@gbox.pref.osaka.lg.jp

過去の公募情報

令和4年度万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業の公募について

   

このページの作成所属
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 脱炭素モビリティグループ

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