燃料電池バス導入促進事業費補助金

更新日:令和3年8月20日

新着情報

 令和3年8月20日(金曜日)に公募を開始しました。

燃料電池バス導入促進事業費補助金について

 大阪府では、水素・燃料電池関連分野における今後の取組の方向性を示した「H2Osaka(エイチツーオオサカ)ビジョン」のもと、水素の需要拡大につながる産業用車両等への水素エネルギーの導入促進など、水素社会の実現に向けた取組を推進しています。
 この取組の一環として、水素を燃料とする燃料電池バスを府内へ導入する事業者に対して、必要な経費の一部を補助する本事業を実施します。

補助金公募要領等(公募詳細)

 燃料電池バス導入促進事業費補助金公募要領 [Wordファイル/58KB] [PDFファイル/325KB]

 燃料電池バス導入促進事業費補助金交付要綱 [Wordファイル/47KB] [PDFファイル/287KB]

 燃料電池バス導入促進事業費補助金交付要綱様式 [Wordファイル/39KB] [PDFファイル/239KB]

事業の内容

 日本国内で販売されている燃料電池バスを府内に導入する事業であって、次の(1)から(3)の全てを満たすものです。
  (1) 燃料電池バスの初度登録日が、交付決定日から令和4年2月28日の間であること。
  (2) 道路運送車両法第60条第1項の規定により交付される自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が府内にあること。
  (3) 燃料電池バスの導入時から5年以上、府内において継続的に運行する事業であること。 

補助対象事業者

 燃料電池バスの導入について、環境省補助金(令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業))の交付決定を受けた事業者であって、次に掲げる者。
  (1) 民間企業(リース事業者を含む。)
  (2) 地方公共団体
  (3) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
  (4) 一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人
  (5) 法律により直接設立された法人
  (6) その他知事が認める者

補助率

  燃料電池バス車両本体価格(消費税及び地方消費税を除く)から環境省補助金を差引いた額の2分の1。但し、補助上限額は1台あたり26,625千円とします。

補助イメージ

応募方法等

(1) 受付期間
 令和3年8月20日(金曜日)から令和3年9月20日(月曜日)まで

(2) 申請方法
 本補助金の公募要領及び交付要綱をご確認いただき、提出書類一式を、令和3年9月20日(月曜日)必着で、大阪府商工労働部成長産業振興室産業創造課新エネルギー産業グループあてに、紙媒体で1部と電子ファイルを保存したCD−RまたはDVD−Rを1枚、郵送でご提出ください(持参や電子メール等による提出は受け付けません)。
 ※必ずお電話で、提出書類を郵送した旨のご連絡をお願いします。(土曜日・日曜日・祝日を除く、午前9時から午後6時まで)

(3) 提出先
 〒559-8555
  大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)25階
  大阪府 商工労働部 成長産業振興室 産業創造課 新エネルギー産業グループ
  電話:06-6210-9486

本事業に対する寄附について

 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ様より、企業版ふるさと納税制度を活用して、本事業に対し多額のご寄附をいただきましたので、感謝状を贈呈しました。

 【感謝状贈呈式】
 日時  令和3年7月14日(水曜日) 午後4時30分から午後4時50分まで
 場所  大阪府庁本館3階 特別会議室(大)
 出席者 株式会社三菱UFJ銀行 取締役副頭取執行役員 谷口 宗哉 様
 贈呈者 大阪府知事 吉村 洋文

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このページの作成所属
商工労働部 成長産業振興室産業創造課 新エネルギー産業グループ

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