令和3年度 新エネルギー産業(電池関連)創出事業補助金の公募について

更新日:令和3年3月24日

新着状況

 令和3年度の「府内企業による研究開発等」に関する事業の募集を以下のとおり開始しました。
 受付は令和3年4月23日(金曜日)までです。
 意欲のある企業の皆様からの応募をお待ちしています。

   案内チラシ [PDFファイル/913KB]

公募について

 大阪府では、今後の成長が期待される蓄電池、水素・燃料電池等の新エネルギー関連産業や、それらの産業と密接に関わりを持つ人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)等の第四次産業革命関連産業の振興に取り組んでいます。 
 この取組みの一環として、蓄電池や水素・燃料電池等に関する「府内企業による研究開発や実証実験等」及び府内で実施される「第四次産業革命に関連する先端技術等の実証実験」に対して、必要な経費の一部を助成しています。 
 このたび、リチウムイオン電池や燃料電池等の部材の開発、蓄電池や水素・燃料電池モビリティの開発、使用済リチウムイオン電池のリユース関連技術(蓄電池診断器等)の開発等の「府内企業による研究開発や実証実験等」に関する補助事業の募集を以下のとおり開始します。特に、2025年大阪・関西万博を見据え、技術の革新性や先進性を重視した審査を行います。革新的な技術システムの実用化・事業化をめざした研究開発等の応募をお待ちしています。
 
  なお、本公募は「令和3年2月定例府議会大阪府一般会計予算」が議決され、本事業に係る予算が成立した場合にのみ事業化される停止条件付きの公募です。本事業に係る予算が成立しない場合は、申請を公募したに留まり、いかなる効力も発生しません。 
  また、「第四次産業革命に関連する先端技術等の実証実験」に関する補助事業の募集については別途ご案内します。

<公募要領等の配布・公募期間>
 令和3年3月22日(月曜日)から令和3年4月23日(金曜日)
  (土曜日及び日曜日を除く午前9時から午後6時まで)

公募要領等

 新エネルギー産業(電池関連)創出事業補助金公募要領(「府内企業による研究開発等」編) [PDFファイル/386KB]

 新エネルギー産業(電池関連)創出事業補助金 事業計画書(様式) [Wordファイル/94KB]

 新エネルギー産業(電池関連)創出事業補助金 事業計画書(様式) [PDFファイル/227KB]

 新エネルギー産業(電池関連)創出事業補助金 事業計画書(記入例) [PDFファイル/377KB]

 新エネルギー産業(電池関連)創出事業補助金交付要綱 [PDFファイル/250KB]

 新エネルギー産業(電池関連)創出事業補助金交付要綱(様式1から12) [Wordファイル/173KB]

 新エネルギー産業(電池関連)創出事業補助金交付要綱(様式1から12) [PDFファイル/530KB]

対象事業者

 ・府内企業(府内に主たる事業所等を有する事業者)
 ・府内において創業を予定されている方

  ※ 応募資格、要件等の詳細については、添付資料の「新エネルギー産業(電池関連)創出事業補助金公募要領」をご確認ください。

補助対象事業

 ○電池(蓄電池、水素・燃料電池等)や電池の材料・部材等、あるいは電池を活用した製品等の研究開発、試作開発
   ・電池の開発
   ・電池の材料・部材の開発
   ・電池制御・評価試験装置等の開発
   ・電池を活用した新たな製品の開発
 ○電池を活用した製品等の研究開発、試作開発の一環で実施する実証実験(科学的データの取得・解析を行うもの)
 ○その他上記に準ずるもので当補助金の事業目的に沿うもの
 ※ 実用化や事業化に欠かせないデータ収集・試験分析・評価等を含む。

 <対象事例>
  ・リチウムイオン電池、燃料電池等の部材の開発
  ・蓄電池や水素・燃料電池モビリティの開発
  ・水素ステーションの構成機器や部材の開発
  ・使用済リチウムイオン電池のリユース関連技術(蓄電池診断器等)の開発
  ・充放電装置、製造用装置、バッテリーマネージメントシステムの開発
  ・蓄電池、燃料電池を活動したロボット、ドローン、モビリティの開発及び実証実験

補助金額等

 

(1)補助金額及び補助率

企業の区分補助金上限額補助率
中小企業者(中小企業基本法(参考資料)第2条第1項第1号から4号に規定する事業を営む者であって、
次のいずれにも該当しない者)
 ・発行済み株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有する企業
 ・発行済み株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有する企業
 ・大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占める企業
750万円

補助対象経費の2分の1以内

それ以外の企業750万円補助対象経費の3分の1以内

(2)補助事業実施期間
  交付決定日から令和4年3月31日(木曜日)まで    

審査方法

 専門家により構成された審査委員会において、事業計画書等に関する審査を行い、補助対象事業者を選定します。

補助金申請方法

 (1)募集期間
   令和3年3月22日(月曜日)から令和3年4月23日(金曜日)
 (2)応募受付
   提出書類を、令和3年4月23日(金曜日)必着で、大阪府商工労働部成長産業振興室産業創造課あてに郵送してください。
   
※ 必ず電話で発送した旨のご連絡をお願いします。

   (土曜日及び日曜日を除く午前9時から午後6時まで)
 (3)問合せ先
    大阪府 商工労働部 成長産業振興室 産業創造課 新エネルギー産業グループ
     大阪府大阪市住之江区南港北1−14−16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)25階

      電話番号:06ー6210−9295
     ファクシミリ:06−6210−9296
     メールアドレス:
shinenesangyo@sbox.pref.osaka.lg.jp

過去の補助金の採択結果

   令和2年度 [PDFファイル/148KB]
   令和元年度 [PDFファイル/77KB]
   平成30年度 [PDFファイル/77KB]  
   平成29年度 [PDFファイル/54KB]
   平成27年度 [PDFファイル/56KB]
   平成26年度 [PDFファイル/65KB]
   平成25年度 [PDFファイル/67KB]

このページの作成所属
商工労働部 成長産業振興室産業創造課 新エネルギー産業グループ

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