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「男女いきいきプラス」事業者認証制度について
「男女いきいきプラス」認証制度の概要
「男女いきいき・元気宣言」の次のステップとして女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、「女性の職業選択に資する情報の公表」を実施している企業・団体を認証します。
男女が働きやすい職場環境の整備と、さらなる女性活躍に向け、認証をめざしてみませんか？
1.募集の対象となる事業者
以下の項目をすべて満たしている事業者が対象です。
- (1)大阪府内に事業所を有する事業者
- (2)「男女いきいき・元気宣言」事業者登録を行っている事業者
（まだ「男女いきいき・元気宣言」に登録していなくても、プラス認証申請と一緒に応募できます！）
2.認証の要件
次のいずれも該当することが認証の要件となります。
- (1)女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・都道府県労働局へ届出、厚生労働省ホームページ「女性の活躍推進企業データベース」（外部サイトへリンク）で一般事業主行動計画を公表していること。
- (2)女性の職業選択に資する情報の公表を、以下のとおり実施していること。
常時300人以下の労働者を雇用する事業者 全16項目中、1項目以上実施
常時301人以上の労働者を雇用する事業者 全16項目中、9項目以上実施（※「男女の賃金の差異」については必ず公表すること。）
女性活躍推進法に基づく女性の職業選択に資する情報の公表項目
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合（区）
- 採用における男女別の競争倍率（区）
- 労働者に占める女性労働者の割合（区）（派）
- 係長級にある者に占める女性労働者の割合
- 管理職に占める女性労働者の割合
- 役員に占める女性の割合
- 男女別の職種又は雇用形態の転換実績（区）（派：雇入れの実績）
- 男女別の再雇用又は中途採用の実績
- 男女の賃金の差異
- 男女の平均継続勤務年数の差異
- 男女別の採用10年前後の継続雇用割合
- 男女別の育児休業取得率（区）
- 一月当たりの労働者の平均残業時間
- 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間（区）（派）
- 年次有給休暇の取得率
- 雇用管理区分ごとの有給休暇取得率
- （区）の表示のある項目については、雇用管理区分ごとに公表を行うことが必要。
ただし、属する労働者数が全労働者のおおむね1割程度に満たない雇用管理区分がある場合は、職務内容等に照らし、類似の雇用管理区とまとめて算出して公表して差し支えないこと（雇用形態が異なる場合を除く）。 - （派）の表示のある項目については、労働者派遣の役務の提供を受ける場合には、派遣労働者を含めて公表を行うことが必要。
3.有効期間
認証企業の有効期間は、次の(1)(2)のいずれか早い日までです。
- (1) 認証日から5年間
- (2) 女性活躍推進法に基づき都道府県労働局へ届出た行動計画の計画期間の終了日
4.認証のメリット
- 「男女いきいき」事業者表彰の対象となります！
- 「男女いきいきプラス」認証のシンボルマークを使用していただけます！
（名刺、ホームページ、求人広告等にご活用ください） - 「男女いきいきプラス」認証事業者として、府のホームページ等を通じて、広く府民に紹介します。
5.参考：女性活躍推進法について
女性活躍推進法に基づき、常時101人以上の労働者を雇用する事業主は、次の(1)～(3)を行うことが、義務づけられています。
（労働者が100人以下の事業主については努力義務）
- （1）自社の女性活躍状況の把握・課題分析
次の4項目（基礎項目）は必ず把握し、課題分析を行ってください。
1.採用者に占める女性比率 2.勤続年数の男女差 3.労働時間の状況 4.管理職に占める女性比率 - （2）事業主行動計画の策定、社内周知、公表、都道府県労働局への届出
行動計画には、1.計画期間 2.数値目標 3.取組内容 4.取組の実施時期を盛り込んでください。
自社の女性活躍の状況の把握、課題分析、行動計画の策定を行うことができる「行動計画策定支援ツール」をご活用ください！
行動計画策定支援ツールは厚生労働省 女性活躍推進法特集ページ（外部サイトへリンク）でご覧いただけます。 - （3）女性活躍情報の公表
女性活躍推進法に基づく「情報公表」や「行動計画の公表」は 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース（外部サイトへリンク）をご活用ください。