2018年度から2020年度までを計画期間とする事業者
注意事項
- 実績報告書に記載された内容は「府条例の届出の手引き」に基づき作成されています。算出のための事業の範囲やCO2排出原単位等、府条例独自の考え方によることから、各社の環境レポートや他法令による公表値と値が異なることがあります。
- 旧字体の漢字については、JIS第一水準・第二水準の漢字で表記しています。
- 「業種」の名称は、日本標準産業分類の大分類(製造業については中分類)に準じていますが、利用上の便宜を図るため、複数の分類をまとめて記載しているものがあります。
- 公表している概要は、届出された時点の内容です。
このページの作成所属
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 気候変動緩和・適応策推進グループ