【府政だより6月号特集】 気候変動で地球の危機は待ったなし!2050年ゼロカーボンをめざしてみんなで行動を起こしましょう!

更新日:令和3年6月1日

 地球温暖化により、豪雨や台風被害の増加などの深刻な影響が予測されており、まさに気候危機というべき状況です。対策を行わなければ、21世紀末には大阪の平均気温は約4℃上昇し、猛暑日は年間約55日増加すると予測されています。
 2050年ゼロカーボン(※)をめざして、みんなで行動を起こしましょう!2030年までの10年間の取り組みが非常に重要です。

※ゼロカーボンとは、地球温暖化の防止のため、省エネや再生可能エネルギーの活用により二酸化炭素などの温室効果ガスの排出をできる限り削減したうえで、森林整備などによる吸収量を差し引いて実質的な排出量をゼロにすることです。

温暖化の影響 2100年の気温上昇

【チャレンジ1】 再生可能エネルギーで作られた電気を使おう!

ご自宅で太陽光発電などで作られた電気を利用しましょう!

(1)電力会社が提供する「太陽光などの再生可能エネルギーで作られた電気メニュー」を選択することにより、CO2排出量ゼロの環境にやさしい電気を利用することができます。
 詳しくはこちら
再生可能エネルギー電気の利用について
saieneerabu
 
(2)大阪府では、太陽光パネルと蓄電池を府民みんなでおトクに購入する共同購入の参加者を募集しています。
   日々の生活に使う電気を自宅の屋根で発電できる太陽光パネル、そして発電した電気を夜間も有効に活用でき、災害にも安心な蓄電池。おうちで過ごす時間が増える今こそ、おトクに購入しませんか。
   参加募集期間は令和3年7月19日(月曜日)まで。 詳しくは専用WEBサイト「おおさか みんなのおうちに太陽光」からご確認ください。

大阪府もずやん イラスト

購入プランは3パターン


おおさかみんなのおうちに太陽光ロゴ

府がめざす2030年の目標

○電力量に占める再生可能エネルギー利用率 35%以上
○太陽光発電など自立・分散型エネルギー導入量 250万kW以上
詳しくはこちら
おおさかスマートエネルギープラン 

【チャレンジ2】 CO2排出量が少ない自動車を使おう!

ゼロエミッション車(電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車)やハイブリッド車を選びましょう!

(1)ゼロエミッション車の購入や充電設備の設置には、補助金制度が利用できる場合があります。カーシェアやレンタカーもありますので、ぜひ使ってみてください!
(2)電気自動車などは、災害時にも蓄電池としても使うことができます!
     もずやんEV

自動車に関する情報を「ECO交通推進センター」でご紹介しています。
エコドライブに役立つ情報やメルマガのご案内なども掲載していますので、ぜひご覧ください!

府がめざす2030年の目標

○新車として購入されるすべての乗用車がゼロエミッション車やハイブリッド車であること(軽乗用車を除く)
 ※うち、ゼロエミッション車の割合は4割

他にもあります!あなたにもできる身近な行動

6月は環境月間!ゼロカーボン・ダイアローグ 「アート×社会×アクション 先駆者と語る 地球の今と未来」を開催します!

6月27日(日)に、地球環境保全のために世界で活躍する運動家や現代美術家をお招きして、オンラインイベント「アート×社会×アクション 先駆者と語る 地球の今と未来」を開催しますので、ぜひご参加ください。
詳しくはこちら

普段の生活において購入する商品は、環境にやさしく、クールに、オシャレに!

生産や輸送でCO2の排出を減らすなど環境に配慮した製品を示す様々な認証(エコラベル)があります。日々の買い物で関心を持ち、環境のために賢い選択をしましょう!

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を体験してみよう!

ZEHは、太陽光発電や高気密・高断熱構造により、年間のエネルギー収支が概ねゼロとなる住宅で、快適な室内環境や、災害時の非常電源のメリットもあります。 
詳しくはこちら

もったいない!食品ロスを削減しよう!

「食品ロス」とは、本来食べられるにも関わらず廃棄される食品のことです。食品ロス削減は、廃棄等によるCO2削減だけではなく、“もったいない”という観点からも取り組むべきものです。
身近な行動例として、食べられる分だけ購入・料理をする、消費期限・賞味期限の違いを理解するなど、各家庭で取り組むことができます。
その他の身近な取組はこちら

使い捨てプラスチックを削減しよう!

石油由来のプラスチックで作られたレジ袋やペットボトル、スプーン等のカトラリーなどは、ごみとなり、焼却するとCO2が発生します。マイバッグやマイボトルを日常的に利用する、紙や植物由来のプラスチックの製品を率先して購入するなど、私たちの少しの行動が、CO2の削減や海洋プラスチックごみ問題の解決につながりますので、積極的に取り組みましょう!
プラスチックごみ削減の取組はこちら

今起きている環境問題を知ろう!

持続可能な社会の実現をめざして、民間団体、NGO/NPO、事業者等、様々な主体において、私たちを取り巻く環境や今日の様々な環境問題に関心を持ち、理解を深め、問題解決に向けた行動を起こしていくことが重要です。
「エコあらかると」では、子供から大人まで幅広い人が、府内の環境資源を利用して積極的に環境活動に取り組んでいただけるよう情報提供を行っています。
詳しくはこちら

(参考) 大阪府における地球温暖化対策

 大阪府では、2050 年に二酸化炭素排出量の実質ゼロをめざすべき将来像に掲げた地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を、令和3年3月に策定しました。
 大阪府地球温暖化対策実行計画(区域施策編)は下記URLよりご確認ください。
  http://www.pref.osaka.lg.jp/chikyukankyo/jigyotoppage/27_3keikaku.html

地球温暖化の現状と動向

《国際的動向》
・21世紀末の世界の平均地上気温は最大4.8℃上昇すると予測                               
・パリ協定が採択(2015年12月)され、平均気温の上昇を2℃高い水準を十分下回るとともに、1.5℃に抑える努力を追求

1986~2005年平均に対する世界平均地上気温の変化
            図:1986〜2005年平均に対する世界平均地上気温の変化
                   出典:IPCC第5次評価報告書第1作業部会報告書   

《大阪府域の現状》
・府域においても、年平均気温は20世紀の100年間で約2℃上昇
・猛暑日や熱帯夜日数の増加、局地的豪雨や大規模台風による被害が甚大化
大阪においても、すでに”気候危機”と認識すべき状況                                        

大阪府における今後の地球温暖化対策について

《対策推進にあたっての基本的な考え方》
・2050年のめざすべき将来像 「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロへ」
・エネルギー資源使用量の削減に加え、再生可能エネルギーなど、同じエネルギー資源を使用するにしてもCO2排出量が少なくなる選択を促進

               2050年二酸化炭素排出量実質ゼロに向けたアプローチ(概念図)        
                図 2050年二酸化炭素排出量実質ゼロに向けたアプローチ(概念図)

《2030年に向けた地球温暖化対策》
◇削減目標:2030年度の府域の温室効果ガス排出量を2013年度比で40%削減

◇2030年に向けた取組項目及び取組例
 1.あらゆる主体の意識改革・行動喚起
   
・府民・事業者や市町村と気候危機の認識を共有
   ・省エネや快適性等に訴求したZEHの普及促進

 2.事業者における脱炭素化に向けた取組促進
   ・金融機関等と連携したESG投資の活性化などを通じた事業者の脱炭素経営の促進
   ・温暖化防止条例に基づく大規模事業者に対する届出制度の強化によるCO2削減の推進

 3.CO2排出の少ないエネルギー(再生可能エネルギーを含む)の利用促進
   
・再エネ電力調達マッチング事業等による府民や事業者が再生可能エネルギーを選択できる環境づくり
    ・共同購入支援事業などによる太陽光発電設備等のさらなる設置促進

 4.輸送・移動における脱炭素化に向けた取組促進
    ・官民連携した組織におけるZEVを中心とした電動車の率先導入、普及啓発
    ・ 充電器、水素ステーションなどのインフラの普及促進

 5.資源循環の促進
    ・使い捨てプラスチックごみ等の発生抑制及び分別・リサイクルの促進
    ・優良取組事例の周知や商慣習の見直しなど食品関連事業者の取組誘導による食品ロスの削減

 6.森林吸収・緑化等の推進
    ・森林環境譲与税等を活用した市町村による森林整備及び木材利用の促進のための技術的支援
    ・森林環境税の活用による「都市緑化を活用した猛暑対策事業」を通じた駅前広場などにおける植樹等

 7.気候変動適応の推進等
    ・ 暑さ指数の情報メール等の利用促進や事業者等と連携した啓発の実施
    ・ 適応7分野の取組みの着実な推進

      適応7分野1-4
                            適応7分野5-7           
                                      図 適応7分野

 

このページの作成所属
環境農林水産部 エネルギー政策課 環境戦略グループ

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