大阪発“地方分権改革”ビジョンの推進について　　平成26年度の取組イメージ（平成26年9月時点）

更新日：2014年11月20日

市町村への権限移譲等

実績と今後の取組

  • 大阪府・市町村分権協議会のとりまとめ（H26.3）を踏まえ、今後の権限移譲を進めるための指針となる「今後の権限移譲の基本的な考え方」を５月に策定しました。
  • 今後は「特例市並みの権限移譲」の定着・充実を図り、他府県の移譲実績を踏まえた新たな事務の移譲を進めるとともに、広域連携を推進する取組みを進めます。
  • ４月に枚方市が中核市に移行しました。
  • 地域ブロックの市長会に知事が出席し、市町村長と意見交換しました。「協議の場」については、重要課題に関する意見交換の場として、必要に応じて活用を図ります。
  • 市町村への道路、河川の移譲については、９月末時点で、道路２路線4.9kmを移管しました。年度内にさらに４路線4.7kmを移管する予定です。

大阪市等との新たな関係づくり

実績と今後の取組

  • 大都市制度のあり方については、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づき、「大阪府・大阪市特別区設置協議会」（法定協議会）を平成25年2月に設置しました。
    平成26年度は国との協議のうえ特別区設置協定書をとりまとめました。
    今後は協定書を議会に付議し、承認に向けた議論を進めます。

  • 大阪府と大阪市の役割分担については、平成23年12月に設置した府市統合本部で、平成24年6月に基本的方向性案を取りまとめ、同年9月、25年2月及び8月に工程表を策定しました。
    今後は各項目について、工程表に基づき具体化を進めます。

関西広域連合の取組

実績と今後の取組

  • 平成25年の台風18号による記録的な豪雨の発生を契機として、琵琶湖・淀川流域が抱える様々な課題を整理し、流域自治体の認識共有を図るとともに、今後の取組の方向性等を検討する研究会を設置しました。
  • 国出先機関の移管への突破口を開く取組の一つとして、国土交通大臣が決定する近畿圏広域地方計画の策定権限の移譲を視野に入れ、有識者による研究会を設置しました。
  • 国出先機関の地方移管については、関西広域連合の方針としてまずは３機関（経済産業局、地方整備局、地方環境事務所）を、関西広域連合に権限・財源・人員を丸ごと移管するよう求めていくことで決定しています。　　６月には国の予算編成等に対する提案を行い、国出先機関の地方移管の推進等を求めました。また、国において地方分権改革に関する提案募集方式が制度化されたことに伴い、国の事務・権限の一部を求める８項目の提案を行いました。

国への提案・要望

実績と今後の取組

  • 全国知事会等とも連携し、政府の地方分権改革の推進に向け、国の出先機関の原則廃止、国から地方への事務・権限の移譲、地方分権型道州制の推進等を進めるよう、国に働きかけました。

（参考）政府における地域主権改革の取組状況

実績と今後の取組

  • ５月には国から地方公共団体への事務・権限の移譲等を内容とする第４次一括法が成立しました。６月には20年間の地方分権改革の総括を行い今後の展望を取りまとめる「総括と展望」の最終報告が取りまとめられました。
  • 個々の地方自治体等から地方分権改革に関する提案を国が広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」が平成26年度より導入され、地方からの提案の実現に向けた検討が行われています。
  • 第３０次地方制度調査会の答申を受け、指定都市制度の見直し等を内容とする地方自治法の改正が行われました。５月には第３１次地方制度調査会が発足し、人口減少社会に対応する地方行政体制のあり方等が諮問されました。

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政策企画部　企画室連携課　連携グループ

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