大阪発“地方分権改革”ビジョンの推進について　改革の取組みイメージ（平成31年3月時点）

基礎自治機能の充実

新たな連携を促す協議の場づくり

• 広域連携等について意見交換を行う「地域ブロック会議」を開催するとともに、各地域の広域連携研究会等に参画し、円滑な市町村間連携に向けた助言や調整を行いました。 
• 引き続き、様々な「協議の場」を通じて市町村間連携が促進されるよう、府として積極的にコーディネートを行っていきます。

基礎自治機能の検討・研究、国への働きかけ

• 「基礎自治機能の維持・充実に関する研究会」において、府と市町村の職員が共同で検討・研究を行い、報告書を取りまとめました。
• これらの報告内容を市町村等へ周知するなど、市町村において検討や取組みが進むよう支援していきます。

府からのインセンティブ強化

• 昨年度に引き続き、市町村間連携の取組みに対して、補助金を重点配分しました。今後も、分権改革を推進する効果的なインセンティブとなるよう、適宜見直しながら運用していきます。

市町村への権限移譲等

• 新たな権限移譲（延べ10事務）及び法令改正に伴う移譲（延べ5事務）に向けて調整等を行いました。
• 引き続き、市町村への権限移譲の定着・充実や、中核市移行に取り組む市への支援を行っていきます。
  
  

大阪にふさわしい新たな大都市制度の実現

総合区制度・特別区制度

• 特別区設置協定書の作成と、それに必要な範囲内での総合区制度に係る協議を行うため、昨年度、府議会及び大阪市会の議決を経て、大都市制度（特別区設置）協議会を設置し、今年度は、計１５回開催しました。 
• 総合区制度に関しては、昨年度末に副首都推進局として取りまとめた総合区制度案を、４月の協議会へ報告し、大阪市会等で議論されました。
  特別区制度に関しては、特別区の名称や事務分担案の変更などに伴う特別区素案の追加・修正を行うとともに、組織体制等に係る追加資料を提示し、協議会等で議論されました。
• 引き続き、両制度について、協議会等で議論されます。

大阪市との協議・調整

• 府と大阪市で設置した副首都推進本部会議（指定都市都道府県調整会議）において、都市機能の強化や二重行政の解消について協議を行いました。
• 今後も、適宜会議を開催し、協議・調整を行っていきます。

道州の姿の検討・研究、国への働きかけ

• 「地方分権に関する勉強会」において、庁内関係部局や有識者等との意見交換などを行い、関西圏において分権を進める方策について検討しました。（テーマ：産業政策）
• 府内の大学と連携し、地方分権や関西広域連合の取組みに係る講義や学生との意見交換を行いました。
• 引き続き、このような取組みを通じて、地方分権に向けた議論を深めていきます。

大阪自らの改革を推進力とした取組み（国からの権限移譲等）

• 「提案募集方式」の活用や、全国知事会及び関西広域連合を通じた政府提案などにより、権限移譲や規制緩和に係る提案を行いました。
• 国家戦略特区法に基づく規制改革メニューの更なる活用に向け、国との協議・調整を行い、国家戦略特区小規模保育事業等について認定を受けました。
• 今後も、大阪に必要な権限移譲や規制緩和を国に求めていきます。

国機関の拠点性向上、連携強化

• 近畿経済産業局との意見交換や、INPIT-KANSAIの利用促進に向けたセミナー等を開催しました。
• 引き続き、国の施策に地方の声が反映されるよう意見交換を行なうなど、国機関との連携強化を図っていきます。

関西広域連合の実践強化

• 「広域計画等フォローアップ委員会」では、第３期広域計画等に基づく取組みの達成状況の評価・検証や、次期広域計画策定に向けて課題の検討等が行われました。
  「広域行政のあり方検討会」では、広域連合のこれまでの取組みを踏まえ、広域連合の強化・進化に係る議論が行われました。　
• 「提案募集方式」による権限移譲等に係る提案や、国出先機関の地方移管、提案募集制度の見直し、国と地方の協議の場における分科会の設置などを求める政府提案が行われました。
• 平成３１年度からの、毒物劇物取扱者、旧薬事法に係る登録販売者の資格試験・免許等の事務実施に向けて、調整が行われました。
• 府としては、引き続き、連合において、これまでの取組みの評価・検証を踏まえ、広域事務の効果的な実施とあわせて分権改革に資する取組みが進むよう、取り組んでいきます。