大阪発“地方分権改革”ビジョンの推進について　改革の取組みイメージ（平成30年9月時点）

基礎自治機能の充実

新たな連携を促す協議の場づくり

• 「地域ブロック会議」を開催し、地域課題や広域連携等について意見交換を行うとともに、各地域の広域連携研究会等に参画し、円滑な市町村連携に向けた情報提供や助言を行っています。
• 今後も、 市町村間における様々な「協議の場」の設定に努め、積極的に協議に参画していきます。

基礎自治機能の検討・研究、国への働きかけ

• 平成 29年度より「基礎自治機能の維持・充実に関する研究会」を設置し、広域連携や合併などテーマ別に、府と市町村の職員が共同で検討・研究を行っています。
• 昨年度取りまとめた「課題・将来見通し」に関する報告内容の周知に努めるとともに、それぞれのテーマごとの報告書取りまとめに向けて、引き続き検討を進めていきます。

府からのインセンティブ強化

• 市町村振興補助金が、分権改革を推進する効果的なインセンティブとなるよう、適宜見直しを行いながら運用していきます。

市町村への権限移譲等

• 中核市移行に取り組む市を、引き続き支援していきます。
• 随時、市町村との協議・調整を行いながら、権限移譲の定着・充実を図っています。
  
  

大阪にふさわしい新たな大都市制度の実現

総合区制度・特別区制度

• 特別区設置協定書の作成と、それに必要な範囲内での総合区制度の協議を行うため、昨年度、府議会及び大阪市会の議決を経て、大都市制度（特別区設置）協議会を設置しました。今年度は計7回開催しています。 
• 総合区制度に関しては、昨年度末に、総合区制度案を副首都推進局として取りまとめ、４月の第９回協議会へ報告しました。
  特別区制度に関しては、特別区の名称や事務分担案の変更などに伴う特別区素案の追加・修正を行い、協議会で議論されています。 
• 今後、両制度について、協議会等で引き続き議論が行われます。

大阪市との協議・調整

•  府と大阪市で設置した副首都推進本部会議（指定都市都道府県調整会議）において、都市機能の強化や二重行政の解消について協議を行っています。

道州の姿の検討・研究、国への働きかけ

• 府県や関西広域連合など、既存の枠組みをベースに、関西圏において分権を進める方策を検討するため、「地方分権に関する勉強会」（庁内勉強会）を設置しました。有識者や経済団体との意見交換も実施しながら、検討を進めていきます。
• 府内大学 と連携し、地方分権や関西広域連合を題材とした講義や学生との意見交換などを行っていきます。

大阪自らの改革を推進力とした取組み（国からの権限移譲等）

• 第７次 一括法等により事務・権限が移譲されました（府→市町村3事務）。
  「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」に基づく第8次一括法が成立しました。 
• 「提案募集方式」により、提案を実施しました。（府単独提案6項目、共同提案49項目）
• 全国知事会や関西広域連合を通じて、提案募集方式の見直しや地方分権改革を進める新たな手法について政府提案を実施しました。
• 国家戦略特区において課税の特例措置などの認定を受けたほか、クールジャパン外国人材の受入れ促進など規制改革の実現に向けて取り組んでいます。

国機関の拠点性向上、連携強化

• 近畿経済産業局中小企業政策調査課と、同課が行った中小企業の実態調査結果を基に意見交換を行いました。また、中小企業の知的財産の活用促進とINPIT-KANSAIの利用促進を図るため、金融機関等と連携し、セミナー等を開催するなど、国機関の拠点性向上に資する取組みを進めています。

関西広域連合の実践強化

• 第３期広域計画に基づいた取組みが進められています。　
• 「広域計画等フォローアップ委員会」では、広域計画等の達成状況を評価・検証した上で、今後取り組むべき課題について検討が行われています。
  「広域行政のあり方検討会」では、連合の役割や執行体制も含め、広域行政が担うべき課題、必要な権限や機能、今後の方向性などについて、議論が行われています。
• 「提案募集方式」により、権限移譲や規制緩和を求める32項目が提案されました。　　また、提案募集制度の見直し、国と地方の協議の場における分科会の設置などについて、６月に連合単独で、８月に関西経済連合会と共同で、政府提案が実施されました。 
• 平成31年度からの毒物劇物取扱者、旧薬事法に係る登録販売者の資格試験・免許等の事務実施に向けて、準備が進められています。 
• 府としては、連合において、これまでの取組みの検証を踏まえ、広域事務の効果的な実施とあわせて分権改革に資する取組みが進むよう、取り組んでいきます。