大阪発“地方分権改革”ビジョンの推進について　改革の取組みイメージ（平成29年9月時点）

基礎自治機能の充実

新たな連携を促す協議の場づくり

•  「地域ブロック会議」を開催し、地域課題や広域連携等について意見交換を行っています。
• 各地域の広域連携研究会等に参画するなど、円滑な市町村連携に向けた意見交換やサポートを行っています。
• 今後も、様々な「協議の場」の設定に努めるとともに、市町村間の協議に積極的に参画していきます。

基礎自治機能の検討・研究、国への働きかけ

•  人口減少や超高齢化などにより、今後、府内市町村において様々な行政課題が生じると予想されることから、「基礎自治機能の維持・充実に関する研究会」を設置し、府と市町村の職員が共同で、住民サービスの維持・充実に必要な方策について検討・研究していきます。 

府からのインセンティブ強化

• 市町村間連携のインセンティブ強化のため、「市町村振興補助金」の見直しを実施しました。今後も、分権改革を推進する効果的なインセンティブとなるよう、適宜見直しを行いながら運用していきます。

市町村への権限移譲等

• 「大阪府・市町村分権協議会」において、権限移譲の制度改善に向けた検証・検討を行うなど、権限移譲の定着・充実を図っています。
• 中核市移行に取り組む市を支援しています。　（八尾市、寝屋川市、吹田市）
  
  
  

大阪にふさわしい新たな大都市制度の実現

総合区制度・特別区制度

• 特別区設置協定書の作成と、それに必要な範囲内での総合区制度の協議を行うため、府議会及び大阪市会の議決を経て、大都市制度（特別区設置）協議会を設置しました。
• 総合区制度に関しては、大阪市において総合区素案が決定され、第２回協議会へ報告されました。
  特別区制度に関しては、協議のたたき台となる特別区素案が第３回協議会に示されました。
• 今後、両制度について、協議会等で議論されます。

大阪市との協議・調整

• 府と大阪市で設置した副首都推進本部会議（指定都市都道府県調整会議）において、都市機能の強化や二重行政の解消について協議を行っています。

道州の姿の検討・研究、国への働きかけ

• 道州のエリアの考え方、大都市圏の扱い等、これまでの道州制議論の論点整理をはじめ道州制の検討・研究を進めています。
• 今後、大阪のめざす道州制の姿と実現に向けた手法を改めて整理するため、経済団体や有識者等との意見交換を行いながら、府としての考え方を整理していきます。

大阪自らの改革を推進力とした取組み（国からの権限移譲等）

• 第６次一括法等により事務・権限が移譲されました（国から府へ7事務、府から市町村へ3事務）。「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」に基づく第７次一括法が成立しました。
• 「提案募集方式」により、子ども・子育て支援などの分野で14項目の提案を実施しました。
• 全国知事会や関西広域連合を通じて、提案募集方式の見直しや地方分権改革を進める新たな手法について政府提案を実施しました。
• 国家戦略特区法に基づく規制改革メニューを活用した国への提案などを行い、その実現に向けて協議・調整を行っています。
• 今後も、大阪に必要な権限移譲や規制緩和を国に対して求めていきます。

国機関の拠点性向上、連携強化

• 近畿経済産業局との連携を深めるため、意見交換を実施しました。国が行う企画立案に地方が参画できる仕組みの構築に向けて協議・調整を行っていきます。　
• 金融機関や商工会・商工会議所等と連携し、セミナーや相談会の開催など、工業所有権情報・研修館近畿統括本部の拠点性向上に資する取組みを進めています。　 

関西広域連合の実践強化

• ４月に第３期広域計画が施行され、目指すべき関西の将来像の実現に向けた取組みが進められています。
• 広域計画及び関西創生戦略の達成状況の評価検証などを行い、連合として取り組むべき課題を整理し、第４期広域計画につなげるため「関西創生会議（仮称）」が設置されます。　
• ９月に「広域行政のあり方検討会」が設置され、連合の設立趣旨等を踏まえ、連合の組織体制や取組み成果等を検証し、今後の広域行政のあり方や連合の方向性についての検討が始まっています。
• 「提案募集方式」により、権限移譲や規制緩和を求める32項目が提案されました。
  また、国出先機関の地方移管、提案募集制度の見直し、国と地方の協議の場における分科会の設置などの政府提案が実施されました。
• 毒物劇物取扱者、旧薬事法に係る登録販売者の資格試験・免許等の事務について、平成31年度から連合での試験実施を目指し、調整が進められています。　
• 府としては、関西広域連合において広域事務の効果的な実施とあわせて分権改革に資する取組みが進むよう、取り組んでいきます。